諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月２日（令和６年（行情）諮問第５３２号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行情）答申第５６８号）
事件名：特定個人が行った社会保険労務士の懲戒請求に係る懲戒請求書を作成する際に録取した音声データ等の不開示決定に関する件（存否応答拒否）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月１７日付け関厚発０１１７第３３号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，なすべき開示処分をなせ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。
なお，暫定的に以下の主張を行う。
不開示とした本件対象文書について。不開示とした理由は存否を明らかとすると懲戒請求があったという事実の有無を明らかとするのと同様の結果を生じさせることとなるので，本件存否情報は，法５条１号に該当するというが，本件文書は開示請求人が作成しにかかわった文書である。また，そのときの音声データである。とすると開示請求人は懲戒した事実を知っているし，被懲戒請求者を知っている。１号は具体的には，下記となる。（略）
１号には該当するものの，当該部分を不開示情報として開示すればよい。また，特定株式会社も特定個人を識別する情報として不開示情報とすればよい。ところがこれらを不開示情報として開示するだけで，不開示情報の中身まで開示しているかというと開示しているとはならない。逆に，このような不適法な処分を下すことで，同処分で教示しているように，行政事件訴訟法の取消訴訟を提起されるリスクを負っている。民事訴訟は公開が原則だから，結果として不開示情報が公開され，これらの本来不開示情報でその個人や法人の正当な権利が守られるはずが，関東信越厚生局長の不適法な処分によりこれらの個人および法人の守られるべき権利が守られないことになる。審査請求人が守らないのではない。仮にこれらの提訴により彼らの権利が侵害されたとすれば，関東信越厚生局長が不適法な処分によりなされたことになる。提訴するのは，審査請求人となるが，審査請求人は法に規定された正当な権利かつ教示されている権利をこうししただけだ。関東信越厚生局長が不適法な処分をしなければよかっただけである。最後に，情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条，行政不服審査法３１条に基づく口頭意見陳述をする。双方の法に基づき口頭意見陳述をさせよ。なお，質問権の行使も予定する。関東信越厚生局，厚生労働省，総務省，情報公開・個人情報保護審査会は不当な法的権利を侵害するな。正当に権利を行使させよ。
なお，答申データベースに不当な形で本件審査請求の裁決書を掲載するな。一体，いかなる基準と根拠に基づいて，答申データベースに裁決書を公示しているのか明らかとせよ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，令和５年１０月１６日付け（同日受付）で，開示請求者として，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，「（１）特定年１に特定個人が行った社会保険労務士の懲戒請求にかかる懲戒請求書を作成する際に録取した音声データ，（２）特定年２に特定個人が行った社会保険労務士の懲戒請求にかかる懲戒請求書」について開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，令和６年１月１７日付け関厚発０１１７第３３号により，開示請求にかかる行政文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否することとして，原処分を行ったところ，請求人は，これを不服として，同月２８日付け（同月３０日受付）で，本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 本件審査請求に係る行政文書の存否を答えることは，特定個人が懲戒請求を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするのと同様の結果を生じさせることとなるところ，本件存否情報は，法５条１号の個人に関する情報に該当する。
イ したがって，本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにすることは，法５条１号に掲げる不開示情報を開示することとなるため，不開示とした原処分は妥当である。
（２）請求人の主張について
請求人は，審査請求書において開示請求に係る行政文書の存否は請求人にとって既知の情報である旨を主張するが，法は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認めており，その際，開示請求人が誰であるかは考慮せず，請求人にとって既知の情報であるといった個別の事情は開示・不開示の判断に影響しないから，その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日審議
④ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙のとおりであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条１号に定める不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，なすべき開示処分をなせと主張し，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求書の開示請求文言を踏まえると，本件開示請求は，審査請求人が行った社会保険労務士に対する懲戒請求に関連した文書の開示を求めるものと認められる。そうすると，この文書の存否を答えることは，審査請求人が社会保険労務士に対する懲戒請求を行った事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることとなると認められる。
（２）そこで，本件存否情報が不開示情報に該当するかを検討するに，本件存否情報は，審査請求人という個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（法５条１号本文前段）であることが明らかである。そして，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）ではなく，同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められない。（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなると認められるので，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，法６条に基づく部分開示を求めているとも解されるが，上記２のとおり，本件は，本件対象文書の存否を明らかにすること自体が，本件存否情報という法５条１号の不開示情報を開示することとなるのであるから，この点に関する審査請求人の主張に理由はない。
また，審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記各判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
１ 特定年１に特定個人が行った社会保険労務士の懲戒請求にかかる懲戒請求書を作成する際に録取した音声データ
２ 特定年２に特定個人が行った社会保険労務士の懲戒請求にかかる懲戒請求書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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