諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年５月２９日（令和６年（行情）諮問第６１３号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行情）答申第５６９号）
事件名：「特定年度意見書」及び「回答書」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２６日付け福管総発第２４２号により福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，特定の被収容者が提訴した国家賠償請求訴訟の内容及び当該被収容者の身分が記録された部分を全て開示せよ，との決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 訴訟内容は，民訴法９１条により何人も訴訟記録の閲覧を請求することができることにより知ることができることから，不開示にする理由がない。
イ 被収容者の身分が明らかになることによりどのような個人の権利々益（原文ママ）を害することになるのか判然としない。具体性を欠いており失当である。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）では，不開示情報を開示することにより「特定の被収容者の知人などの関係者にとっては当該被収容者を特定することが可能となる」と述べている。
しかし，そこにいう関係者は，不開示情報が開示される以前において，当該被収容者を特定しており，また，同人の所為の詳細を知っているのであるから，不開示情報を不開示とすることに意味，効果はない。
イ また，当該被収容者の身分，並びに国賠訴訟の内容，及び状況が関係者に知られることになる，とも述べている。
これらの事実についても，関係者であればすでに知っていることであり，また，国賠訴訟の期日には何人でも傍聴することができ，何人でも訴訟記録を閲覧をすることができるのであるから（原文ママ），やはり不開示とすることに意味，効果はない。
ウ 理由説明書では，不開示情報が「個人の権利々益（原文ママ）を害するおそれがある情報」に該当する，と述べている。
しかし，抽象的であって，個人の権利々益（原文ママ）を害することが具体的に存在することが客観的に明白でないことから理由には理由がない。また，判例にも反するものである（浦和地判昭５９・６・１１行例集３５・６・６９９）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が福岡矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年６月５日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，その一部を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，特定被収容者が提訴した国家賠償請求訴訟の内容及び当該被収容者の身分が記録された部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）刑事施設視察委員会について
刑事施設視察委員会（以下「委員会」という。）は，刑事施設の実情を的確に把握した上で，国民の代表として意見を述べ，施設運営全般の向上に寄与することを目的として設けられた第三者から構成される委員会であり，全国の各刑事施設（支所を除く。）に設置されている。（２）本件対象文書について
本件対象文書は，特定委員会が特定刑事施設の長に提出した，特定年度Ａの同委員会の活動結果等を記載した意見書（文書１）及び同年度の同意見書に対して特定刑事施設の長が作成した回答書（文書２）であるところ，①刑事施設視察委員会委員（以下「委員」という。）の氏名②委員がその職務上等で使用している印鑑の印影及び③特定施設の被収容者が提訴した国家賠償請求訴訟の内容及び当該被収容者の身分が記録された部分が不開示とされている。
（３）本件不開示部分について
本件不開示部分は，原処分において不開示とされた上記（２）の③であるところ，これを公にすると，特定の被収容者の知人などの関係者にとっては，当該被収容者を特定することが可能となり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避する性質の情報である，当該被収容者の身分並びに同人が提訴した国家賠償請求訴訟の内容及びその状況が，当該関係者に知られることとなり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該情報は法５条１号本文に規定される個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当し，同号イないしハに該当する事情も認められない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分に記録された情報は，法５条１号に規定される不開示情報に該当すると認められることから，当該部分を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審議
④ 同年８月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定委員会が特定刑事施設の長に提出した，特定年度Ａの同委員会の活動結果等を記載した意見書（文書１）及び同年度の同意見書に対して特定刑事施設の長が作成した回答書（文書２）であり，本件不開示部分には，特定の被収容者が提訴した国家賠償請求訴訟の内容及び当該被収容者の身分といった特定の被収容者に関する情報が記録されていると認められる。
本件不開示部分を公にすると，既に開示されている部分と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である，当該被収容者の身分並びに同人が提訴した国家賠償請求訴訟の内容及びその状況等が判明することとなることから，本件不開示部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
そうすると，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１特定年月日Ａ付け「特定年度Ａ意見書」（特定刑事施設保有，特定年度Ｂ）
文書２「回答書（特定年度Ａ）」（特定刑事施設保有，特定年度Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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