諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月１６日（令和５年（行情）諮問第１０３７号及び同第１０３８号）
答申日：令和６年５月８日（令和６年度（行情）答申第５７号及び同第５８号）
事件名：「幹部学校研究メモ」に該当する文書のうち特定期間において作成されたものの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる本件請求文書１及び２（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書６（以下，第３ないし第５において，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年３月１０日付け防官文第４８９１号並びに同年４月１７日付け同第８８６６号及び同年７月２８日付け同第１６３７０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）（諮問第１０３７号）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書（第２においては，各原処分の対象である文書を指す。第３において第２の内容を引用する場合も同じ。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）審査請求書２（原処分２及び原処分３について）（諮問第１０３８号）
ア 原処分２関係
（ア）上記（１）アと同じ
（イ）上記（１）イと同じ
（ウ）上記（１）ウと同じ
（エ）上記（１）エと同じ
（オ）上記（１）オと同じ
（カ）上記（１）カと同じ
（キ）上記（１）キと同じ
（ク）全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように，請求に係る行政文書のごく一部について決定し，実質的な判断を先送りすることは望ましくないので，サンプル的な決定を行うべきである。
（ケ）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
イ 原処分３関係
（ア）上記（１）アと同じ
（イ）上記（１）イと同じ
（ウ）上記（１）ウと同じ
（エ）上記（１）エと同じ
（オ）上記（１）オと同じ
（カ）上記（１）カと同じ
（キ）上記（１）キと同じ
（ク）上記（１）クと同じ
（ケ）上記（２）ア（ケ）と同じ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について（諮問第１０３７号）
（１）経緯
原処分１に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として文書１を特定し，令和５年３月１０日付け防官文第４８９１号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
諮問第１０３７号の前提となる審査請求は，原処分１に対して提起されたものである。
（２）法５条該当性について
原処分１において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表番号１のとおりであり，文書１のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求１に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分１においては，法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，文書１の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分１において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，文書１は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
キ 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，文書１のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
ク 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１を維持することが妥当である。
２ 原処分２及び原処分３について（諮問第１０３８号）
（１）経緯
原処分２及び原処分３に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として文書２ないし文書６を特定した。
本件開示請求２については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年４月１７日付け防官文第８８６６号により，文書２について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った後，同年７月２８日付け防官文第１６３７０号により，文書３ないし文書６について，同号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
諮問第１０３８号の前提となる審査請求は，原処分２及び原処分３に対して提起されたものであり，それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
原処分２及び原処分３において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表番号１及び２のとおりであり，文書２及び文書６のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同じ
イ 上記１（３）イと同じ（ただし，「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，文書２ないし文書６と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２及び原処分３においては，法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，文書２及び文書６の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分２及び原処分３において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，文書２ないし文書６は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
キ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求２に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分２を行ったものである。
ク 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
ケ 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，文書２ないし文書６のほかに本件開示請求２に係る行政文書は保有していない。
コ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分２及び原処分３を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１０３７号及び同第１０３８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月１日審議（同上）
④ 令和６年４月２６日令和５年（行情）諮問第１０３７号及び同第１０３８号の併合並びに本件対象文
書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，航空自衛隊幹部学校において，研究を目的として作成された文書であり，特段，紙として管理する必要性がなく，また，行政文書は電子媒体による管理が基本とされていることから電磁的記録のみを保有している。
イ 本件審査請求を受け，本件対象文書を作成した航空自衛隊幹部学校において，机，書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると，本件対象文書が航空自衛隊幹部学校において，電子媒体により管理されていたものであることから，これを特定したものであり，本件対象文書の紙媒体は保有していないとする諮問庁の上記（１）アの説明や本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記第３の１（３）キ及び同第３の２（３）ケの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もない。
また，諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の１（２）及び同第３の２（２）のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するためのデータ戦略及び情報戦の研究や情勢認識に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための研究，情勢認識に関する情報であり，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の能力が推察されることとなり，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号１の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための経済的側面からの他国に関する研究に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための研究，情勢認識に係る情報であり，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の能力が推察されることとなり，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号２の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
（１）本件請求文書１
「幹部学校研究メモ」に該当するもののうち請求受付番号：２０２２．１２．７－本本Ｂ２０５６で特定された後に作成されたものの全て。（２）本件請求文書２
「幹部学校研究メモ」に該当するもののうち請求受付番号：２０２３．１．１０－本本Ｂ２３６２で特定された後に作成されたものの全て。２（本件対象文書）
文書１研究メモ（４－１４）米国におけるＪＡＤＣ２の実装に係るデータ戦略に関する取組と我が国の現状（令和４年１２月２１日）文書２研究メモ（４－１９）ロシアのウクライナ侵攻におけるＳＮＳを活用した情報戦（令和５年２月１日）
文書３研究メモ（４－１５）根源的課題へのアプローチ－全体最適のマネジメント理論の実践（第１回理念論）－（令和５年１月１２日）
文書４研究メモ（４－１６）根源的課題へのアプローチ－全体最適のマネジメント理論の実践（第２回理論論）－（令和５年１月１２日）
文書５研究メモ（４－１７）根源的課題へのアプローチ－全体最適のマネジメント理論の実践（第３回進化論）－（令和５年１月１２日）
文書６研究メモ（４－１８）ロシアの対中関係－経済的側面からみる露中連携の実態－（令和５年１月２４日）
別表（不開示とした部分及びその理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１ページ及び１７ページな防衛省・自衛隊の防衛力いし１９ページのそれぞれの整備，運用に資するため一部の研究，情勢認識に関する
文書２１ページ，９ページ及び１情報であり，これを公にす０ページのそれぞれ一部ることにより，防衛省・自衛隊の能力が推察されるこ
ととなり，防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし，ひいては我が
国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号
に該当するため不開示とし
た。
２ 文書６１ページ，１７ページ及び防衛省・自衛隊の防衛力１８ページのそれぞれ一部の整備，運用に資するための研究，情勢認識に係る情
報であり，これを公にする
ことにより，防衛省・自衛
隊の能力が推察されること
となり，防衛省・自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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