諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年６月６日（令和６年（行情）諮問第６７５号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行情）答申第５７０号）
事件名：「通達件名一覧令和５年陸上幕僚監部」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「陸上幕僚長通達の一覧（２０２３年１～１２月）。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「通達件名一覧令和５年陸上幕僚監部（１～１２月）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月４日付け防官文第４３６１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い，本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
（２）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（７）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
（８）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める。
（９）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和６年３月４日付け防官文第４３６１号により，法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが，本件対象文書は電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
（７）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る文書は保有していない。（８）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（９）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年６月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 同年１０月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件対象文書は，陸上幕僚監部監理部総務課において発簡した文書に関する情報が記載された表計算ソフトの一覧から，陸上幕僚長の通達に関する文書のみを抽出し，これをＰＤＦファイル形式に変換して電磁的記録として保有しているものである。
イ 本件審査請求を受け，関係部署において改めて探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，本件対象文書は，発簡した文書の発簡番号，文書日付及び件名の情報を記入する欄が設けられた表形式の文書であり，発簡された文書に関する件名等の情報が発簡されるごとに順次記入されているものであることが認められ，表計算ソフトにより電磁的記録として作成し，これをＰＤＦファイル形式に変換して電磁的記録として保有しているものとする諮問庁の上記（１）アの説明に不自然，不合理な点は認められない。
（３）上記（１）アの作成及び保管状況並びに上記（１）イの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
別表の番号１に掲げる不開示部分には，他国に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，これを公にすることにより，当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２及び別表の「不開示とした理由」欄の説明を否定することまではできない。
そうすると，当該不開示部分を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２，３，５及び６に掲げる不開示部分について別表の番号２，３，５及び６に掲げる不開示部分には，自衛隊の運用，通信の保全及び情報保全等に関する情報が記載されていると認められる。原処分で文書日付が開示されていることを踏まえると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，作成時点における自衛隊の運用要領，通信の保全要領及び情報保全態勢等が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２及び別表の「不開示とした理由」欄の説明を否定することまではできない。
そうすると，当該不開示部分を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号４に掲げる不開示部分について
別表の番号４に掲げる不開示部分には，陸上自衛隊内における特定事項に係る検討に関する情報が記載されていると認められる。
原処分で文書日付が開示されていることを踏まえると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，作成時点における陸上自衛隊内での特定事項に係る検討状況が推察され，陸上自衛隊内での自由かっ達な議論に支障を来したり，外部からの不当な圧力や干渉を受けたりするなどして，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるほか，陸上自衛隊内における当該検討状況について，無用な誤解や憶測を招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることは否定できない。
したがって，当該不開示部分は，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号及び５号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ ５１枚目，５７枚目及他国に関する情報であり，これを公にするび９２枚目のそれぞれことにより，他国との信頼関係が損なわ一部れ，ひいては我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
２ ５２枚目の一部自衛隊の運用に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領が
推察されるとともに，自衛隊の情報業務の
態勢に関する情報であり，これを公にする
ことにより，自衛隊の態勢が推察され，自
衛隊の任務の効率的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
３ ５３枚目の一部自衛隊の運用に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領が
推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
４ ５９枚目の一部国の機関等の内部又は相互間における検討に関する情報であり，これを公にすること
により，率直な意見の交換が不当に損なわ
れるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じ
させるおそれがあることから，法５条５号
に該当するため不開示とした。
５ ８７枚目ないし９１枚通信の保全に関する情報であり，これを公目のそれぞれ一部にすることにより，通信保全要領の一端が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
６ ９３枚目の一部自衛隊の情報保全に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の情報保
全態勢が推察され，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の
安全を害するおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。