諮問庁：総務大臣
諮問日：令和６年７月２６日（令和６年（行情）諮問第８２６号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行情）答申第５７１号）
事件名：口頭意見陳述の不承認について（通知）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「口頭意見陳述の不承認について（通知）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年４月５日付け情個審第１２８０号により総務大臣（以下「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，行政処分庁の開示決定通知に疑義があるので，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び審査請求書の補正書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
口頭意見陳述承認不承認の運用について，不当に変更がなされていることが不開示とする部分にとその理由に記載している。よって原決定は取り消すことが相当である。この理由は，具体的には下記，口頭意見陳述と質問権を行使することで明らかとする。
なお，調査審議の手続は，公開しないとあるが，これは審査請求人に対しても公開しないと理解していたが，この処分の理由によれば，審査請求人に対しては公開して差し支えないと総務大臣は主張し始めたと解する。よって，今後は，この処分通知の理由により，審査請求人たる私は，自身の審査請求に関しては，この条項に縛られず，公開することを求める。逆に，認めないとなれば，この処分通知書に記載した理由は，失当である。
なお，行政不服審査法上の口頭意見陳述権行使を第一回審理前に，第一回審理後に第２回審理後に，第三回審理後の計４回求める。それぞれについて，行政処分通知をなせ。行政事件訴訟法上に規定された教示を処分通知に記載せよ。なお，それぞれについて質問権の行使を求める。（２）審査請求書の補正書
趣旨については明らかとしている。
理由については，書面によらす口頭で陳述する権利が国民にはある。これが不適法というのなら，総務大臣が法の趣旨と解釈と運用を誤っているだけのことである。
審査請求人は，理由を表す手法として法で定められた口頭陳述により行使する旨，表しているから，それで十分であり不適法という主張が失当である。
（略）
さらに，補正とは請求人の権利を確保するため足りてないものを促すもので命令される謂れはない。適切な言葉を使用せよ。国家が国民に対して使用する言葉として不適当である。
最後に，書面上でも明らかとしておく，すべてではなく部分である。当該答申は，私の答申であり，私に関わる答申であることを総務大臣も知り得て，私も知っているから保有個人情報に該当する。故に保有個人情報として開示しなかったことが違法性のある行政処分行為であるということである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和６年２月９日付け（同月１３日受付）行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により，法３条の規定に基づく開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）処分庁は，審査請求人に対し，令和６年２月１４日付け「行政文書開示請求に係る情報提供について」により，本件開示請求に係る行政文書（令和元年度から令和４年度までについて，何件，口頭意見陳述の求めがあって，何件，却下したのかを記載した資料）は，作成しておらず，保有していない旨の情報を提供し，本件開示請求を維持するか否かについての検討を促した。
審査請求人は，令和６年２月１８日付け（同月２１日受付）回答書により，本件開示請求に係る行政文書につき，「令和元年度から令和４年度まで，口頭意見陳述を求めた審査請求人に意見陳述の可否を伝える行政文書」とする補正をした。
（３）処分庁は，審査請求人に対し，令和６年２月２６日付け「行政文書開示請求に係る補正の求めについて」により，補正後の上記行政文書のいずれも開示を求める場合には，既に納付された１件分の開示請求手数料に加え，３９件分の開示請求手数料（１万１７００円）の追納の補正をするよう求めた。
これに対し，審査請求人が，令和６年３月１日付け（同月５日受付）回答書により，令和元年度から令和４年度の年度ごとの件数を見た上で，年度を限って開示請求する可能性を探る旨申し立てたことから，処分庁は，令和６年３月６日付け「行政文書開示請求に係る補正の求めについて」（以下「３月６日付け求補正書」という。）により，上記４０件分の開示請求手数料の内訳を示した上で，開示を求める行政文書の特定及び開示請求手数料の追納の補正を求めた。
なお，３月６日付け求補正書には，期限（同月２２日）までに回答がない場合に「令和元年度における行政文書ファイル１件を特定し，手続を進め」る旨記載されていた。
しかしながら，審査請求人からの回答はなく，開示請求手数料の追納の補正はされなかった。
（４）処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和６年４月５日付け情個審第１２８０号により，令和元年度における行政文書ファイル１件に該当する本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
（５）令和６年５月３日付け（同月１３日受付）審査請求書により，原処分について審査請求（以下「本件審査請求」という。）がされた。
２ 審査請求人の主張
本件審査請求の趣旨及び理由は，審査請求書及び令和６年６月４日付け情個審第２０６６号による補正命令に対する同月２６日付け（同年７月１日受付）補正書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求書
行政処分庁の開示決定通知に疑義があるので，審査請求する。口頭意見陳述承認不承認の運用について，不当に変更がなされていることが不開示とする部分にとその理由に記載している。よって原決定は取り消すことが相当である。この理由は，具体的には下記，口頭意見陳述と質問権を行使することで明らかとする。
（２）補正書
当該答申は，私の答申であり，私に関わる答申であることを総務大臣も知り得て，私も知っているから保有個人情報に該当する。故に保有個人情報として開示しなかったことが違法性のある行政処分行為であるということである。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の意見
（１）原処分についての諮問庁の考え方及びその理由
ア 本件対象文書の特定の妥当性
上記１（３）及び（４）のとおり，処分庁は，審査請求人に対し，本件開示請求に係る４０件分の開示請求手数料の内訳を示した上で，開示を求める行政文書の特定及び開示請求手数料の追納の補正を求めるとともに，期限までに回答がない場合に「令和元年度における行政文書ファイル１件を特定し，手続を進め」ることについても通知したものの，審査請求人からの回答がなかったことから，あらかじめ通知した内容のとおり，令和元年度における行政文書ファイル１件に該当する本件対象文書を特定したのである。
上記の本件対象文書の特定の経緯に照らせば，原処分に何ら不適切なところはない。
イ 不開示情報該当性の妥当性
（ア）原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，原処分の行政文書開示決定通知書「２不開示とする部分とその理由」のとおりであり，以下のとおりである。
ａ 文書番号，文書発出日，申立日，諮問事件の諮問番号，事件名，口頭意見陳述を認めないこととした理由
文書番号，文書発出日，申立日を明らかにすれば，どの事件で口頭意見陳述の申し立てが行われたかが推測されることとなる。また，諮問事件の諮問番号，事件名を明らかにすれば，どの事件で口頭意見陳述の申し立てが行われたかが明らかになることとなる。さらに，口頭意見陳述を認めないこととした理由も含めた情報は，調査審議の内容に関する情報であり，これらを公にすることは，非公開とされる調査審議過程での見解等を明らかにすることになり，審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか，今後の審査会の審議において，委員が率直な意見を述べることを差し控え，自由かっ達な意見交換が阻害されるなど，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。したがって，上記情報は，法５条５号及び６号柱書きに該当するため，不開示とする。なお，情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号）１４条において，「審査会の行う調査審議の手続は，公開しない」と規定されている。
ｂ 申立人名
個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１項（「法５条１号」の誤記である。）に該当し，かつ同号ただし書イないしハに該当しないため，不開示とする。
ｃ 電話番号
国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり，緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当するため，不開示とする。
（イ）不開示情報該当性についての諮問庁の意見
諮問庁は，原処分において不開示とされた部分を不開示とすべきであり，不開示とした理由も上記（ア）のとおりであるが，上記（ア）ａについて，以下のとおり補足する。
本件対象文書の不開示とされた部分のうち，文書番号，文書発出日，申立日を明らかにすれば，どの事件で口頭意見陳述の申立てが行われたかが推測され，諮問事件の諮問番号，事件名を明らかにすれば，どの事件で口頭意見陳述の申立てが行われたかが明らかになる。
本件対象文書において，当該事件で申立てのあった口頭意見陳述が不承認となった旨の情報が記載された部分について不開示とされていないことからすると，不開示とされた上記の部分を明らかにした場合，具体的にどのような事件で口頭意見陳述が承認・不承認のいずれとされているかを分析することが可能となる。
このような分析を行った結果を下に，自らの審査請求に係る別の諮問事件において申立てをした口頭意見陳述が承認されないことに不服を抱いた者が，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の委員及び審査会事務局職員に対し，多数回にわたり，繰り返し，電話及び書面等の方法により，別の事件で口頭意見陳述が承認されたことを理由に自らの事件でも口頭意見陳述が承認されるべきであり，承認しないのは不当である旨の申し入れをするなど，執拗に口頭意見陳述の承認を求める事態が生じるおそれがあるほか，審査会又は委員の処分等については審査請求をすることができないとの規定（情報公開・個人情報保護審査会設置法１５条）があるにもかかわらず，口頭意見陳述の申立てを承認しないことについて審査請求をする事態が生じるおそれもある。このような事態が生じた場合，多数の諮問に応じ審査請求について迅速に調査審議を行う審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
したがって，不開示とされた部分のうち，文書番号，文書発出日，申立日，諮問事件の諮問番号及び事件名の情報を公にすることにより，審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，法５条６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，上記２（２）において，本件開示請求は，審査請求人本人の審査請求に係る口頭意見陳述の可否を通知した文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるのに，原処分は，保有個人情報の開示請求として取り扱わなかったことが違法である旨主張しているものと解される。
しかしながら，上記１（２）のとおり，審査請求人は，自らの審査請求に係るものに限定することなく，「令和元年度から令和４年度まで，口頭意見陳述を求めた審査請求人に意見陳述の可否を伝える行政文書」の開示を求めていることは明らかであるから，審査請求人の上記主張には理由がない。
イ 審査請求人のその他の主張は，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がないから，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３０日審議
④ 同年９月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙に掲げる文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）電話番号について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分の一部には，審査会事務局の電話番号が記載されていると認められる。当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。（２）その余の部分について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該部分には，文書番号，文書発出日，口頭意見陳述の申立人名，申立日，諮問事件の諮問番号，事件名，口頭意見陳述を認めないこととした理由が記載されていると認められる。これらの情報は，特定の個人である申立人が，特定の諮問事件において，口頭意見陳述の申立てをしたが，承認されなかったことに関する情報であり，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
そして，当審査会への諮問事件において，口頭意見陳述の申立てがあったが，これを承認しないこととした情報は公表されているとは認められないから，法５条１号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，ロ又はハに該当する事情も認められない。また，上記の情報は，一体として個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，処分庁において，本件開示請求を個人情報の保護に関する法律に基づく請求とするように教示すべきであったなどと主張するとも解されるが，そのような教示をすべきであったとするに足りる事情は認められず，前記主張は失当である。
また，審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記各判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件開示請求において審査請求人から開示請求された行政文書）令和元年度から令和４年度まで，口頭意見陳述を求めた審査請求人に意見陳述の可否を伝える行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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