諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年８月１３日（令和６年（行情）諮問第８９２号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行情）答申第５７２号）
事件名：特定個人が送付した文書に関する決裁文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年６月１２日付け課個１―３２により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。（１）審査請求書
行政文書開示請求書の請求する行政文書の名称等には，年月日，あて名，文書名，簡易書留番号等の文書を送付した本人のみが知り得る情報が多数，記載されている。
したがって，請求人は文書を送付した本人であり，特定の個人が国税庁長官宛に文書を送付した事実を知っていることは明らかであり，本件対象文書の存否を答えることによって，法５条１号の不開示情報を開示することにはならない。
このため，法８条の規定に基づき本件開示請求を拒否することは不当である。
なお，請求人が文書を送付した本人である証拠に開示請求書に送付文書の写しを添付のうえ，開示請求を行っていることを申し添える。（２）意見書
財務大臣あてに送付した特定年月日Ａ付け行政文書開示請求書の請求する行政文書の名称等は「特定年月日Ｂ，私が財務大臣あてに送付した「国税庁職員の非違行為について」（簡易書留番号特定番号Ｂ) に関する決裁文書（回答しない意思決定をしたこと及びその理由等が記載されたもの）」となっている。この請求に対する財務省の行政文書不開示決定通知書の不開示とした理由は「開示請求のあった上記行政文書について，財務省において作成，取得しておらず，保有が確認できなかったため。」となっている。つまり，対象文書の存否を答えている。
処分庁が主張する本件不開示とした理由が正当であるなら，国税庁の本省である財務省は法に違反し，法５条１号に規定する個人に関する情報を開示したこととなり，関係者は国家公務員法８２条１項２号に規定する職務上の義務に違反し，又は職務を怠った場合に該当し，懲戒処分の対象となってしまう。
したがって，法８条の規定に基づき本件開示請求を拒否することは不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年６月１２日付け課個１－３２により処分庁が行った不開示決定（原処分）について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件審査請求に係る開示請求の対象文書は，本件対象文書であり，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求（以下「本件開示請求」という。）したところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が国税庁長官宛に文書を送付した事実の有無を明らかにすることとなり，法５条１号に規定する個人に関する情報を開示することとなるため，法８条の規定により開示請求を拒否するとして原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定の個人が特定年月日Ｃ付けで国税庁長官あてに送付した本件対象文書の開示を求めるものであるところ，本件対象文書の存否（以下「本件存否情報」という。）を答えることは，特定の個人が国税庁長官宛に文書を送付した事実の有無を明らかにする結果を生じさせることから，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められるところ，当該情報は，同号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件存否情報は，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
（４）なお，開示請求は法３条において，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず請求を認めていることから，仮に，本人から，本人に関する情報の開示請求があった場合にも，開示請求者が誰であるかは考慮されることはなく，それが特定の個人が識別される情報であれば不開示情報に該当することとなる（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」・初版・５３ページ参照）。したがって，審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件存否情報は法５条１号に該当することから，本件対象文書の有無を答えることにより法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして本件開示請求を拒否した原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年８月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月１１日審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙のとおりであり，処分庁は，その存否を答えるだけで法５条１号に定める不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求書の開示請求文言を踏まえると，本件開示請求は，審査請求人が送付した文書に関する決裁文書の開示を求めるものと認められる。そうすると，この決裁文書の存否を答えることは，審査請求人が国税庁長官宛に文書を送付した事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることとなると認められる。
（２）そこで，本件存否情報が不開示情報に該当するかを検討するに，本件存否情報は，審査請求人という個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（法５条１号本文前段）であることが明らかである。そして，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）ではなく，同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められない。（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなると認められるので，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求は，開示請求者本人に係る情報の開示を求めるものであるから，処分庁は，個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求をするよう教示すべきであったといえる。今後，開示請求に係る事務手続において，適切な教示をするなど，的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
特定年月日Ｃ，私が国税庁長官あてに送付した「自民党議員に対する税務調査の要請」（簡易書留番号特定番号Ａ）文書に関する決裁文書（回答しない意思決定をしたこと及びその理由等が記載されたもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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