諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年６月２６日（令和５年（行情）諮問第５４４号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行情）答申第５７３号）
事件名：「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関実態調査２０２１回答」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙２の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙２の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月６日付け厚生労働省発健０６０６第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書の不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
本件対象文書の不開示部分については，いずれも「不開示理由」記載の条項に該当しない。
質問事項には，個々の患者についての質問は含まれておらず，回答は「個人に関する情報」には当たらない。
回答した協力医療機関名さえも不開示とされているのも不可解である。協力医療機関は厚生労働省のウェブサイトで公開されており，調査に回答したとの事実が開示されるだけで当該医療機関の正当な利益を害するとは到底考えられない。また，回答内容も，開示されることにより医療機関の正当な利益を害するとは考えられない。この不開示決定はあまりに恣意的であり，速やかな審査を求める。
（２）意見書
ア 本件対象文書の意義
ＨＰＶワクチン（いわゆる「子宮頸がんワクチン」）は，法律に基づかない事実上の定期接種といえる「緊急促進事業」（公費助成による接種無償化）が２０１０（平成２２）年１１月より開始され，高い接種率を実現したが，重篤な副反応被害の多発が明らかとなり，２０１３（平成２５）年４月に予防接種法に基づく定期接種化がなされた直後の同年６月，接種の積極的勧奨が中止された。しかし，副反応被害者に対する十分な救済措置が取られることはなく，２０１６年（平成２８年）７月，国及び製薬企業２社を被告とする集団訴訟（損害賠償請求）が副反応被害者によって提起された。当該訴訟は全国４地裁（東京，名古屋，大阪，福岡）で現在も係属中である。
原告団・弁護団は，副反応被害者の強い願いである被害の再発防止のため，積極的勧奨を再開しないように求める活動を，訴訟と並行して行ってきた。
積極的勧奨の中止を続けてきた厚生労働省は，２０２１（平成２１）年１０月１日に開催された第６９回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び令和３年度第１８回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同部会（以下，「副反応検討部会」という。）において，突如としてＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に向けた検討を開始し，同日提出した資料において，「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援の状況」の１つとして，「身近な地域で適切な診療を提供するため協力医療機関（４７都道府県，８４医療機関）を整備」していることを挙げ，「医療的な支援の充実」として，積極的勧奨再開に向けた環境が整備されていることの根拠の一つとした。そうしたところ，当日の部会において，協力医療機関の診療実態を把握すべきであるとする意見が委員から出されたことから，「協力医療機関の診療体制，患者の受診状況を把握する」ことを目的として行われたのが，「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の実態調査」であり（以下，第２において「本件調査」という。），その結果が同年１１月１２日開催の副反応検討部会で報告された。
このように，本件調査は，ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開の是非という，国民の健康にかかわる政策判断の資料とするため実施されたものであり，その公共性は高い。
協力医療機関については，受診した被害者から，詐病扱いされた，医師から暴言を受けた，まともな治療が受けられないといった指摘が相次ぎ，副反応被害者の間では，協力医療機関のリストは「行ってはいけない医療機関のリストだ」と揶揄されるほどである。そのため，原告団・弁護団は，繰り返しその問題点を指摘し，協力医療機関は機能していない，と批判してきた。
そのため，本件調査の結果については原告団・弁護団としても高い関心を有しているが，副反応検討部会に報告されたのは，単なる集計結果のみであった。しかし，各医療機関の回答結果が公とされれば，より詳細な実態が把握できる。たとえば，協力医療機関の大半は，副反応はワクチン接種の痛みや痛みに対する恐怖心が惹起する心身の反応であり，ＨＰＶワクチンの成分とは因果関係がない，とする国の立場に立つ医療機関であるが，若干ながら，ＨＰＶワクチンの成分を原因とする副反応であるとの立場から治療を行っている医療機関も含まれており，両者による受診状況の違いも把握できるようになる。そこで，審査請求人は，本件調査の各医療機関の回答結果を含む，本件開示請求を行ったものである。
イ 不開示情報該当性について
（ア）法５条１号について
ａ 諮問庁の理由説明について
諮問庁は，各医療機関の回答のうち，各協力医療機関の診療状況については，他の情報と照合することにより協力医療機関を受診した患者が特定されるおそれがある，又は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であるとする。
この理由説明は，条文の文言を繰り返しているだけで，どのような事情により患者の特定が可能なのか，あるいは個人のいかなる権利利益を害することになるのかについて，何ら具体的な説明をしていないので，このような説明しかできないということからだけでも，法５条１号該当性は認められないというべきである。そして，該当性についての具体的な説明がない以上，審査請求人の具体的な反論も不可能なのであるが，以下可能な範囲で反論しておく。
本件請求により諮問庁が開示した本件調査の質問事項を見ると，「２．ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療状況」として質問されているのは，①各年度の新規受診者数，②各年度の延受診者数，③継続受診者，④現在の診療体制である。
このうち，①及び②はそれぞれ各年度の当該医療機関の新規受診者数ないし延受診者数を人数で答えるもので，個人に関する情報ではないし，これによって他の情報と照合することにより受診した患者を特定することもできない。百歩譲って個人に関する情報だとしても，公にすることによって個人の権利利益を害するおそれはない。
次に，③は，令和３年９月末時点で継続して受診している者を「有」「無」で答えるもので，やはり，個人に関する情報ではないし，これによって他の情報と照合することにより受診した患者を特定することもできない。
④は，診療を行う医師の数，及び患者が受診を希望した場合に最短で約何日後に予約が取れるかという医療機関側の診療体制を答えるもので，各医療機関を受診している患者個人には全く関係しない情報である。
したがって，本件文書は法５条１号に該当しない。
ｂ 協力医療機関に対する情報公開請求の結果について審査請求人は，試みに，法令による情報公開請求が可能な３協力医療機関（Ａ大学医学部附属病院，Ｂ大学医学部附属病院，Ｃ市立大学附属病院）に対し，本件調査の回答についての情報公開請求を行った。
その結果，Ａ大学は，回答の全部を開示した。また，Ｂ大学及びＣ市立大学は，本アンケートがＷＥＢ上のアンケートフォームに回答を入力して送信する方式だったため，回答を保存していないことを理由に文書不存在による不開示としたが，任意の情報提供として，担当者が再現した回答を審査請求人に開示した。Ａ大学及びＢ大学に対する請求の根拠である「独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律」，及びＣ市立大学に対する請求の根拠である「Ｃ市の保有する情報の公開に関する条例」のいずれにおいても，個人に関する情報については，法５条１号と同様の不開示事由を定めている。にも関わらず，いずれの医療機関も開示に応じていること自体が，本件文書が法５条１号に該当しないことを示しているといえるし，開示された回答内容を見ても，患者の特定のおそれや，権利利益の侵害のおそれは全く認められない。このことからも，本件文書は法５条１号に該当しないといえる。
（イ）法５条２号イについて
ａ 諮問庁の理由説明について
諮問庁は，各医療機関の回答は，その全てが各医療機関の内部情報であって公表されているものではなく，その公表について各協力医療機関に同意を得ていないから，これらの情報は，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であるとする。
しかし，公表されている情報なら情報公開請求をしなくても入手できるのであるから，請求の対象となる情報が未公表の内部情報であるというのは当然のことであり，何ら理由にならない。また，公表について同意を得ていないことによって，直ちに公にすると当該法人等の正当な利益を害するともいえない。そして，諮問庁は，公にすることにより各協力医療機関のいかなる利益を害することになるのか，何ら具体的な説明をしていない。そして，上記（ア）ａにおいて見た質問事項からも，公にすることにより協力医療機関の正当な利益を害するおそれは認められない。したがって，本件文書は法５条２号イに該当しない。
ｂ 協力医療機関に対する情報公開請求の結果について審査請求人が行った３協力医療機関に対する情報公開請求の結果，いずれも本件調査の回答の開示に至ったことは，前記の通りである。このことは，まさに，本件調査の回答を公にしても協力医療機関の利益を害することはないこと示している。このことからも，本件文書は法５条２号イに該当しないといえる。（ウ）法５条６号柱書きについて
ａ 諮問庁の理由説明について
諮問庁は，本件調査は，公表を前提とせずに各医療機関が回答したものであり，これを公にすると，今後の同種の実態調査において医療機関の協力を得ることが困難になるおそれがあるとする。しかし，本件調査が各医療機関の回答の公表を前提としていないとする点について，何らの根拠が示されていない。調査の性質からすれば，各医療機関の回答内容が公表されても何ら不思議ではないものである。また，どのような事情により今後の協力を得ることが困難になるのかについて，諮問庁は何ら具体的な説明をしていない。「公表します」と告げて入手した情報でなければ開示できないというのでは，情報公開制度は機能しない。したがって，本件文書は法５条６号柱書きに該当しない。
ｂ 協力医療機関に対する情報公開請求の結果について審査請求人が行った３協力医療機関に対する情報公開請求の結果，いずれも本件調査の回答の開示に至ったことは，前記の通りである。このこと，特にＢ大学及びＣ市立大学が，法令による開示義務はないにもかかわらず，回答を再現して開示していることは，本件調査の回答を公にしても協力医療機関には全く支障がないことを示しており，本件文書を開示しても今後の協力を得ることが困難になることはないことが明らかである。
このことからも，本件対象文書は法５条６号柱書きに該当しないといえる。
（エ）小括
以上から，本件対象文書に不開示情報該当性は認められない。
ウ 諮問庁の対応の不当性について
審査請求人は，厚生労働大臣（本件の処分庁であり諮問庁）に対し，本件開示請求を令和４年４月５日付け（同日受付）で行ったが，これに対して，厚生労働大臣は，開示決定等の期限を同年６月４日まで延長した。延長の理由として，「開示請求対象文書の特定及び不開示文書該当性の審査に時間を要するため」としているが，部分開示決定により特定された対象文書と不開示の理由を見る限り，量的に見ても，また文書の性質からしても，文書の特定及び開示文書該当性の審査に特段の時間を要するとは認められない。本件における開示決定等の期限の延長は，単なる時間稼ぎだったとしか思えない。しかも，厚生労働大臣が部分開示決定を行ったのは令和４年６月６日であり，自ら定めた延長期限を徒過している。
また，各協力医療機関の回答を不開示とした判断も，理解しがたいものである。審査請求人はこれまでに多数の情報公開請求に関与しているが，個人に関する情報とはおよそいえないような情報を個人に関する情報であるとして不開示決定を受けたのは初めてである。その点も含めて，審査請求の理由説明書，あるいは処分取消訴訟の答弁書において，不開示情報該当性についての具体的な説明が全くなされていないというのも経験がない。このような対応は，理由がないのを自覚しているのに不開示としたというべきもので，やはり不開示としたのは時間稼ぎが目的と思える。
さらに，時間稼ぎの最たるものは，諮問の遅れである。審査請求人が審査請求を行ったのは令和４年６月２７日付け（同月２９日受付）であり，貴審査会から理由説明書の送付を受けるまでに１年以上が経過している。総務省のウェブサイトにおいて，現時点までに掲載されている，厚生労働大臣を諮問庁とする令和５年度の答申を確認したところ，別表の通り，審査請求の受付から概ね３か月程度で諮問がなされており，本件の１日前の審査請求受付で，本年７月６日に既に答申に至っているものもある（令和５年度（行情）答申第１８０号）。本件の進行の遅さはきわめて異常である。
前記の通り，ＨＰＶワクチンについては，副反応被害者による国家賠償請求の集団訴訟が提起されており，原告団・弁護団は，副反応被害の再発防止の観点から，ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の再開に反対してきた。審査請求人は，当該訴訟の原告弁護団員（原告代理人弁護士）である。ほとんど理由は書かれていないと言ってよい本件理由説明書の内容の薄さからしても，本件において審査請求受付から諮問までに特に時間を要する理由は全く見当たらないのであり，諮問庁は，審査請求人が国家賠償訴訟の原告弁護団員であるため，あるいは係争中の事件に関連する請求であるために，意図的に手続きの進行を著しく遅らせていると考えざるを得ない。この点については，諮問庁の速やかな説明を求めたい。
そして，貴審査会におかれては，本件の進行の遅れを考慮いただき，速やかに原処分取消しの答申を発出していただくとともに，答申受領後の手続きを迅速に進めるよう，諮問庁にご指示いただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年４月５日付け（同日受付）で，厚生労働大臣（処分庁）に対して，法３条の規定に基づき，以下の文書に係る開示請求を行った。
「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の実態調査（令和３年１１月１２日開催の第７２回厚生科学審議会了防接種・ワクチン分科会副反応検討部会，令和３年度第２２回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の資料１に掲載されているもの）に関する以下の事項が記載された文書。①調査の目的，要領等，協力医療機関に対する調査の説明，②質問事項，③各医療機関の回答，④回答の集計結果」
（２）これに対して，処分庁が令和４年６月６日付け厚生労働省発健０６０６第３号により，一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同月２７日（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査精求については，不開示情報の適用条項を追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求を受け，厚生労働省健康局健康課予防接種室（請求受付当時）において対象となる行政文書の探索を行ったところ，①ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関における診療状況の報告について（依頼）（令和３年１０月１３日付け事務連絡），②ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関実態調査２０２１質問事項，③ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関実態調査２０２１回答，④ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関実態調査２０２
１ 集計結果を開示請求に係る行政文書として特定した。
（２）本件審査請求について
審査請求書における請求の趣旨によれば，審査請求人は，本件開示決定のうち，処分庁が特定した「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関実態調査２０２１回答」（本件対象文書）の不開示部分の開示を求めている。このため，以下，本件対象文書の不開示情報該当性について述べる。
（３）不関示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関実態調査２０２１回答」の各医療機関の回答のうち，各協力医療機関の診療状況（「２－１－１新規受診者数（計）」から「２－６－６受診後の対応（その他）」）については，他の情報と照合することにより協力医療機関を受診したが特定されるおそれがある，又は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報である。
以上より，本件対象文書のうち上記部分については，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。また，「４－１記入担当者名」及び「４－２記入担当者メールアドレス」についても，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であるため，法５条１号に該当し，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法５条２号イ該当性について
「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関実態調査」は，厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策会安全対策調査会において，ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の取扱いについて検討する際に考慮するべきこととして行われたものであり，各医療機関の個別の回答については，その全てが各医療機関の内部情報であって公表されているものではなく，その公表については，各協力医療機関に同意を得ていない。このため，これらの情報は，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報である。
以上により，本件対象文書のうち上記部分については，法５条２号イに該当する。
ウ 法５条６号柱書き該当性について
上記イのとおり，「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関実態調査」は，公表を前提とせず，各医療機関が回答したものであり，これを公にすると，今後の同種の実態調査において，医寮機関の協力を得ることが困難になるおそれがあるため，医療機関名及びこれを特定し得る情報については，法５条６号柱書きに該当する。
エ 小括
以上のとおり，本件対象文書の不開示部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査諸求書において，「不開示とした部分のうち，『ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関実態調査２０２１回答』のうち，各協力医療機関の診療状況及び各協力医療機関からの回答内容等については，個人に関する情報を含まず，また，開示されることで医療機関の正当な利益を害さないため，不開示理由に記載された条項には該当しない」ことを主張するが，本件対象文書の不開示情報該当性については上記（３）で述べたとおりである。
４ 結論
よって，木件審査請求については，上記３の（３）のとおり，不開示条項を追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１４日審議
④ 同年８月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年９月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月１８日審議
⑦ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分で法５条２号イに該当することから不開示とした部分について，同条６号柱書きにも該当するとの説明を追加した上で，不開示を維持すべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，その不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）原処分の決定通知書の「１開示する行政文書の名称」欄には，以下の４文書が挙げられていることが認められ，このうち，ア及びイの文書の一部が法５条６号柱書きに該当するとされ，ウの文書の一部が同条１号及び２号イに該当するとされていることが認められる。
審査請求人は，ウの文書（本件対象文書）の不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，本件対象文書の不開示部分について，不開示条項として法５条６号柱書きを追加する旨説明している。
ア ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関における診療状況の報告について（依頼）（令和３年１０月１３日付け事務連絡）
イ ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関実態調査２０２１質問事項
ウ ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関実態調査２０２１回答
エ ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関実態調査集計結果
（２）上記（１）のとおり，諮問庁は，本件対象文書の不開示部分について，理由説明書（上記第３の３（３））において法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当する旨説明するが，審査請求人は，不開示部分は，これらの不開示情報に該当しない旨主張している。
そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，不開示部分の不開示情報該当性等について更なる補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書の集計・整理項目
上記（１）イの文書が本件の実態調査の質問事項の文書になるところ，当該質問事項を踏まえ，本件対象文書では，別紙１に掲げるように集計項目（整理項目）を設定し，各協力医療機関からの回答内容を整理・記載している（なお，説明の便宜上，別紙１では，実際の本件対象文書の集計項目（整理項目）の附番とは異なる附番を用いる。）。そして，原処分において，集計項目（整理項目）の項目見出しは全て開示しているが，各項目欄に記載されている内容については，全て不開示としている。
イ 不開示部分及び適用条項
理由説明書にも記載しているが，不開示部分の適用条項は法５条１号，２号イ及び６号柱書きであり，同条１号の該当箇所は別紙１のイないしエの部分であり，同条２号イ及び６号柱書きの該当箇所は別紙１のアないしエの全て（不開示部分の全て）となる。
（ア）法５条１号について【表の２４列目ないし６１列目】
理由説明書にも記載したが，別紙１のエ【表の６０列目及び６１列目】に加え，同イ【表の２４列目ないし４４列目】及び同ウ【表の４５列目ないし５９列目】についても法５条１号に該当すると考えている。
取り分け，各協力医療機関の特定につながる情報（１列目ないし２３列目）を不開示にしたとしても，各年の新規・延受診者数はほとんどが１桁であり，ＨＰＶワクチン接種後に何らかの症状を訴えて協力医療機関を受診した人の数は全国的にも限られていることから，２４列目ないし３２列目については，開示することによって患者個人の特定につながるおそれがあると考えている。
（イ）法５条２号イについて【表の１列目ないし６１列目】理由説明書にも記載したとおり，不開示部分は，各協力医療機関の個別の回答内容であり，当然ながら，公にされていない内部情報である。また，理由説明書にも記載したとおり，個別の回答内容を公にすることについて，各協力医療機関の同意を得てはいない。したがって，不開示部分は，法５条２号イに該当する。
なお，審査請求人は，自らがＡ大学，Ｂ大学及びＣ市立大学に開示請求をしたところ，回答内容が不開示とはならなかったので，不開示部分は不開示情報に該当しない（法５条２号イのみならず，１号及び６号柱書きにも該当しない。）旨主張しているが，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「独法公開法」という。）が適用される各協力医療機関は，他の医療機関の判断に影響されることなく，それぞれ独立して開示・不開示を判断する権限を有しているのであるから，一部の医療機関での判断をもって一律に，自動的に，独法公開法が適用される全ての協力医療機関の個別の回答内容（不開示部分）が不開示情報に該当しないということにはならない。
また，公立の協力医療機関であれば，当該地方公共団体の情報公開条例の下で判断されることになるが，全ての情報公開条例の内容が同じ規定とは限らず，また，仮に同じ規定であったとしても，開示・不開示の判断は独自に行われる（事情は，各協力医療機関で個々に異なる。）のであるから，判断結果が区々となることは，法２５条が地方公共団体の情報公開を各地方公共団体の施策に委ねることとしたことの当然の帰結であり，上述の独法公開法が適用される協力医療機関の場合と同様である。
さらに，協力医療機関の中には独法公開法や情報公開条例が適用されない私立病院も存在しているのであるから，審査請求人が主張するような判断は許されないこととなる。
（ウ）法５条６号柱書きについて【表の１列目ないし６１列目】
ａ 医療法２５条１項では，都道府県知事（保健所を設置する市の市長又は特別区の区長を含む。）は，必要があると認めるときは，病院，診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し，必要な報告を命じ，又は当該職員に，病院，診療所若しくは助産所に立ち入り，その有する人員若しくは清潔保持の状況，構造設備若しくは診療録，助産録，帳簿書類その他の物件を検査させることができる旨規定されている。また，同法２５条３項では，厚生労働大臣は，必要があると認めるときは，特定機能病院等の開設者若しくは管理者に対し，必要な報告を命じ，又は当該職員に，特定機能病院等に立ち入り，その有する人員若しくは清潔保持の状況，構造設備若しくは診療録，助産録，帳簿書類その他の物件を検査させることができる旨規定されている。
さらに，医療法８９条では，同法２５条１項から３項までの規定による当該職員の検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者は，２０万円以下の罰金に処する旨規定されている。
ｂ しかしながら，理由説明書にも記載したとおり，今般の「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関実態調査」は，厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において，ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の取扱いについて検討する際に考慮すべきこととして，任意の協力を前提として行われた実態調査であり，上記ａのように，協力医療機関に対して，医療法に基づく報告として回答を求めたものではない。
ｃ 協力医療機関に任意の協力の下に報告を求める場合，協力医療機関が，自分達の回答内容が公になるのかを懸念することは当然と考えられ，このような情報を，協力医療機関から任意の協力の下で報告を求める場合，開示しないことを条件としなければ，行政による情報収集は困難となる。
ｄ 具体的な表の列との関係で，更に何点か説明を加えると，以下のとおりである。
ａ）３３列目（診療を行う医師数）は病院の特定に直結するところ，特定された場合には今後の調査協力が得られなくなるという事務支障が生じる。
ｂ）３４列目（最短予約日），３５列目ないし３８列目（受診経緯），３９列目ないし４４列目（受診後の対応）及び４５列目ないし４９列目（都道府県等との連携）の組み合わせにより，協力医療機関が特定される可能性が高いところ，特定された場合には今後の調査協力が得られなくなるという事務支障が生じる。
ｃ）５０列目（都道府県等との連携），５６列目（今後の取り組み・その他テキスト），５７列目（研修の具体的内容），５８列目（資材の具体的内容）及び５９列目（診療の手引き充実の具体的内容）は自由記載欄であるところ，開示した場合には，今後実施予定の同様の調査において，忌たんのない意見を聞くことができなくなるという支障が生じる。
ｄ）また，６０列目及び６１列目（協力医療機関の担当者名及びメールアドレス）は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であるため，公にすることは想定されていない情報である。
仮に開示すると，本事業に賛同しない者からのいやがらせ等により協力医療機関の業務に支障を来すことも予想され，それを嫌忌して協力医療機関が担当者名及びメールアドレスを記載しなくなれば，結果として，厚生労働省の事務又は事業にも支障が生じてしまうことになる。
（３）以下，検討する。
ア 諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３）ウ）及び補足説明（上記（２）ア及びイ）において，ⅰ）本件の「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関実態調査」は，厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策会安全対策調査会において，ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の取扱いについて検討する際に考慮すべきこととして，任意の協力を前提として行われた実態調査であり，協力医療機関に対して，医療法に基づく報告として回答を求めたものではない，ⅱ）協力医療機関に任意の協力の下に報告を求める場合，協力医療機関からの情報を開示しないことを条件としなければ，行政による今後の情報収集は困難となるので，法５条６号柱書きに該当する旨説明する。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，上記（１）アの令和３年１０月１３日付け事務連絡の提示を求めさせ，当審査会においてその内容を確認したところ，本件の実態調査が，医療法２５条１項や３項の規定に基づき必要な報告を命じられたものであると解すべき事情は認められない。
このため，本件の実態調査は，医療機関の任意の協力の下に報告を受けたものであり，仮に当該部分（下記ウを除く。）を公にすると信頼関係に影響し，医療機関から今後の協力を得るのが難しくなり，今後の同様の実態調査等を行うに当たって支障が生じるおそれがある旨の上記諮問庁の説明（上記第３の３（３）ウ及び上記２（２）ア及びイ）は，これを否定し難い。
したがって，当該部分（下記ウを除く。）は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ ５１列目ないし５５列目については，原処分で既に一部開示している表の表題部分と同じ文言の選択肢の中から，協力医療機関が選択しているにすぎない内容である。このため，当該部分を公にしたとしても，協力医療機関からの信頼を失うことによって，今後のＨＰＶワクチンの接種事務等に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。このため，当該部分は法５条６号柱書きに該当するとは認められない。また，当該部分には個人に関する情報は記載されておらず，さらに，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が記載されているとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件は，審査請求から諮問までに約１年が経過しており，簡易迅速な手続による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
（２）原処分の開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」では，その多くの部分が，法５条各号の条文の規定をそのまま引き写すだけの内容となっている。
本件においては，審査請求人が理由の提示の不備を争っておらず，不開示部分の開示等を求めていること等にも鑑み，原処分を取り消すまでには至らないものの，不開示とした部分及びその理由を具体的に特定していない開示決定等は，法５条及び行政手続法８条１項の規定に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後，関係各規定を踏まえて適切な処分理由の記載を徹底する必要がある。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分のうち，別紙２の２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙２の２に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙１本件対象文書の記載項目
ア 協力医療機関基本情報【表の１列目ないし２３列目】
①医療機関名称，②保険医療機関コード，③郵便番号，④都道府県，⑤市区町村，⑥町名番地，⑦ビル建物名，⑧電話番号，⑨相談があったときに窓口となる診療科，⑩担当医師名，⑪窓口診療科が連携可能な診療科（ａ：小児科，ｂ：産婦人科，ｃ：麻酔科，ｄ：ペインクリニック，ｅ：痛みセンター，ｆ：整形外科，ｇ：リハビリテーション科，ｈ：精神科，ｉ：神経内科，j：心療内科，k：特になし，ｌ：その他・その他テキスト）
イ ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療情報【表の２４列目ないし４４列目】
①Ｒ１（２０１９）年４月からＲ３（２０２１）年９月末までの合計新規受診者数〔人〕，②うちＲ１（２０１９）年度の新規受診者数〔人〕，③うちＲ２（２０２０）年度の新規受診者数〔人〕，④うちＲ３（２０２１）年４月～９月末の新規受診者数〔人〕，⑤Ｒ１（２０１９）年度の延受診者数〔人〕，⑥Ｒ２（２０２０）年度の延受診者数〔人〕，⑦Ｒ３（２０２１）年４月～９月末までの延受診者数〔人〕，⑧令和３年９月末時点で継続している者（受診を要する者）の有無，⑨継続受診者数，⑩診療を行う医師の数〔人〕，⑪受診を希望した場合の最短予約日〔約〇日後〕，⑫受診経緯（ａ：地域の医療機関から紹介，ｂ：協力医療機関を直接受診，ｃ：都道府県・市町村からの照会，ｄ：その他），⑬受診後の対応（ａ：継続対応，ｂ：研究班医療機関紹介，ｃ：紹介元の医療機関へ逆紹介，ｄ：上記以外の医療機関へ紹介，ｅ：受診終了，ｆ：その他）
ウ その他【表の４５列目ないし５９列目】
①都道府県等と協力医療機関が連携して行っている取組み（ａ：ＨＰＶワクチン接種後に症状が生じた患者さんの紹介を受ける，ｂ：ＨＰＶワクチン接種後に症状が生じた患者さんに関する情報共有，ｃ：都道府県・市町村職員に対する研修や意見交換会の実施，ｄ：ＨＰＶワクチンの接種を実施している医療機関職員に対する研修の実施，ｅ：その他・その他テキスト），②今後，ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療を充実していくために必要なこと（ａ：協力医療機関向け研修会の実施・研修の具体的内容，ｂ：説明・情報提供するための資材・資材の具体的内容，ｃ：診療の手引きの充実・充実の具体的内容，ｄ：他の協力医療機関や専門医療機関（研究班の所属医療機関）との連携，ｅ：その他・その他テキスト（研修の具体的内容，資材の具体的内容，診療の手引き充実の具体的内容等））
エ ①記入担当者，②記入担当者メールアドレス【表の６０列目及び６１列目】別紙２
１ 本件対象文書
ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関実態調査２
０２１ 回答
２ 開示すべき部分
表の５１列目ないし５５列目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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