諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年３月２１日（令和６年（行情）諮問第２６８号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行情）答申第５７４号）
事件名：特定年の厚生省における職員氏名，役職名及び業務内容等を明記した組織図等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月１３日付け厚生労働省発健生１２１３第３号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分は開示すべきであり，通常人の常識にて存在しないとのことは全くない。保有していると思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１） 審査請求人は，令和５年１０月１１日付け（同年１１月２日受付）で，開示請求者として，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和５年１２月１３日付け厚生労働省発健生１２１３第３号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同月１５日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件開示請求により，審査請求人が開示を求める行政文書は，開示請求書の記載内容から一見して明らかでないものの，「①平成１０年当時の厚生省における職員氏名，役職名，業務内容等を明記した組織図，②平成１０年当時の特定社会保険事務所における職員氏名，役職名，業務内容等を明記した組織図，③平成１０当時の特定市保健所の職員氏名，役職名，業務内容等を明記した組織図及び④平成１０年特定月日Ａに特定事件により特定市保健所長が記者会見するに至った経緯，同保健所職員が行った調査内容等」と解される。
（２）処分庁において，これらの行政文書を探索したが，いずれも事務処理上作成又は取得した事実は確認できず，実際に保有していない。今般，あらためて処分庁において探索を行ったが，当該文書の保有は確認できなかった。
（３）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「通常人の常識にて，存在しないことはない」旨を主張するが，開示請求時点において，処分庁がこれらの行政文書を保有している根拠を示すものではなく，その主張は採用できない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１０日審議
④ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを事務処理上作成又は取得した事実は確認できず，実際に保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，通常人の常識にて存在しないとのことは全くないとして，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は，開示請求書の記載によると，平成１０年当時の厚生労働省，特定社会保険事務所及び特定市保健所の職員，階級，業務内容等氏名を示す組織図等の書面並びに平成１０年に起きた特定事件に係る特定市保健所の調査や検査，特定時に記者会見に至った経緯等，治療中の報告会議の状況等を示す書面である。
（２）諮問庁は，いずれの文書についても，事務処理上作成又は取得した事実は確認できず，実際に保有していない旨説明するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書の職員，階級，業務内容等氏名を示す組織図等の書面のうち，厚生省に係るものについては，当時作成又は取得した可能性はあるが，その事実は確認できない。他方，氏名の記載がないいわゆる組織図については，平成１０年当時も作成・取得していたが，当時の文書管理規程５条における保存文書には該当せず，同２９条に定める保存期間等にも該当しない。その他の資料（幹部名簿，職員の給与に関する通知等）についても，いずれも保存期間は１０年以下であるため，開示請求を受け付けた時点では廃棄済みとなっている。
イ 特定社会保険事務所の職員，階級，業務内容等氏名を示す組織図等の書面については，平成１０年当時の組織図や座席図，職員名簿のようなものを指すものと解するところ，当時，社会保険事務所は社会保険庁（国）の出先機関であったが，平成２２年に日本年金機構の設立に伴い社会保険庁は廃止され，社会保険庁で保有していた文書の一部が厚生労働省に移管された。その際，「平成１０年当時の組織図や座席図，職員名簿のようなもの」は社会保険庁から移管されていないため，「取得した事実はなく」，さらに，念のため開示請求を受けて探索したが確認できなかったため，「実際に保有していない」とした。
なお，仮に該当する文書を当時の社会保険事務所（または社会保険庁）が作成していたとしても，この文書（職員，階級，業務内容等氏名を示す組織図等の書面）は，当時の文書管理規程でいう別表第２の４（２）「職員の服務に関するもの」に該当するため保存期間は３年であり，平成２２年の社会保険庁廃止時に厚生労働省へ移管された文書の中には含まれていなかったと言える。
ウ 特定市保健所の職員，階級，業務内容等氏名を示す組織図等の書面については，厚生省は保健行政を所管する行政機関ではあるが，通常，外部機関である保健所の組織図等は保有しておらず，念のため開示請求を受けて探索したが確認できなかった。
エ その余の特定事件に係る特定市保健所の調査や検査，特定時に記者会見に至った経緯等，治療中の報告会議の状況等を示す書面等については，処分庁としては作成又は取得した事実は確認できないが，仮に作成又は取得していたとしても，その保存期間は当時の厚生省文書管理規程の別表第２の２「第２類（１０年保存）」（９）「所管行政の記録となるべき資料」に該当するものと思われ，開示請求日の時点では保存期間を経過し廃棄済みとなっていると考えられる。
オ 本件審査請求を受けて，処分庁において，厚生労働省内の関係する部署の室内，キャビネット，書庫や共有フォルダ等を探索したが，本件対象文書に該当する文書は確認できなかった。
（３）当審査会において，諮問庁から平成１０年当時の厚生省文書管理規程の提示を受けて確認したところ，上記（２）ア，イ及びエの諮問庁の説明は首肯でき，その外，当該文書を保有していないとする諮問庁の説明に，不自然・不合理な点は認められず，諮問庁の上記（２）の説明を覆すに足りる事情も認められない。また，本件対象文書の探索範囲や方法等についても特段問題があるとは認められない。
（４）したがって，厚生労働省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
・平成１０年の厚生省の職員，かいきゅう，業務ないよう等氏名を示すそしき図等の書面
・平成１０年の特定社会保険所
・平成１０年の特定市保健所の職員，かいきゅう，業務ないよう等氏名を示すそしき図等の書面を開示請求申立ます。
・平成１０年特定月日特定事件日よりの特定市保健所の調査や検査や記者会見（特定時に）を特定所長がするにいたったけいいと日時と内容，医師（保健所）特定職員の調査内容と平成１０年特定月日Ｂに１週間として公にした内容書面ちりょう中の医師全員との何回もの報告会議の全ての日時，出席者を示す書面とちりょう内容の書面の全ての開示請求申立ます。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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