諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年３月２９日（令和６年（行情）諮問第３４５号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行情）答申第５７５号）
事件名：（旧）戦闘参加者申立書のうち，除籍時の本籍地が特定地の一部の申立書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月２日付け厚生労働省発社援１００２第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 実施機関が不開示とした当該文書の内容は，既に以下の裁定に基づき，公にされている情報であって，不開示とすべき理由はなく，実施機関は法の適用を誤っていると考えます。
イ 「平成３１年４月１５日付け裁決書（厚生労働省発社援０４１５第４号）：（旧）戦闘参加申立書（分冊数１３９冊）のうち，除籍時の本籍地がＢ村の申立書」は，「戦闘参加申立書」に関する裁決である。同裁決は，「原処分において不開示とした部分のうち，別紙に掲げる部分について開示する」とされ，「開示する部分」として，「当時の職業」欄・「要請又は指示を受けた年月日及び伝達の状況」欄・上記の「年月日」欄・「要請又は指示の内容又は目的」欄・「行動を共にした部隊名，所在地及び行動を共にした年月日」欄・「勤務及び戦斗又は行動の状況」欄・「受傷り病の場所」欄・「受傷り病の年月日」欄・「死亡の場所」欄・欄外の「一連番号」・欄外のメモの類い，の１１点が指摘されている。「令和４年１２月２８日付け行政文書開示決定（厚生労働省発社援第１２２８号第１号）」は，この１１点のうちの一部の欄が不開示とされており，同裁決と矛盾します。
ウ なお，同裁決以前，「平成２６年１２月１２日付け行政文書の開示請求（開第３４０３号）：戦斗参加該当予定者名簿」には，同じ書式の「戦斗参加者についての申立書」があり，「当時の職業」，「要請又は指示を受けた年月日及び伝達の状況」，「〔要請又は指示を受けた〕年月日」，「要請又は指示の内容又は目的」，「行動を共にした部隊名，所在地及び行動を共にした年月日」，「勤務及び戦斗又は行動の状況」などが開示されていることも，併せて指摘しておきます。（２）意見書
ア 本件対象文書について
審査請求人は，厚生労働省に対して，平成３０年度より本年度に至るまで，「戦闘参加者についての申立書」の開示請求を行っております。
平成３０年度，「戦闘参加者についての申立書」の開示請求にあたって，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。））７条において指摘されている「行政文書ファイル管理簿」の内容を，厚生労働省に対して確認をさせて頂きました。その際に確認した点は，【行政文書ファイル名：（旧戦闘参加者申立書），文書分類（大）：社会・援護，文書分類（中）：援護審査，文書分類（小）：審査・個別資料】などに加え，【行政ファイル名：（旧戦闘参加者申立書）】は，「分冊数１３９冊」となっている点です。【添付資料１】
以上の点を確認した上で，【行政文書ファイル名：（旧戦闘参加者申立書）】の一括での開示請求を希望している旨をお伝えしたところ，「物理的に大量」であり困難であるとの回答を頂きました。そこで，開示請求の対象となる文書量を少量に抑えるため，「戦闘参加者についての申立書」の「除籍時の本籍地」を特定地域（これまで，Ｂ村，Ｃ村，Ａ村，Ｄ村を対象に開示請求を行っている）に絞ることをご提案したところ，可能であるとの回答を頂きました。しかし，それでは不十分であったことから，さらに開示請求の対象となる文書量を少量に抑えるため，「分冊数１３９冊」のうち，特定地域の「戦闘参加者についての申立書」が多く含まれる数冊ずつに絞って，開示請求を行っています（なお，「分冊数１３９冊」からの数冊に絞る作業は，厚生労働省が内容を確認した上で数冊を提案し，審査請求人がその提案に同意を与えるかたちで行っている。）。
したがって，平成３０年度より本年度に至るまでにおける，「戦闘参加者についての申立書」の開示請求にあたっての「請求する行政文書の名称等」の記載内容は，「（旧）戦闘参加者申立書（分冊数１３９冊）のうち，除籍時の本籍地がＢ村の申立書」，「（旧）戦闘参加者申立書（分冊数１３９冊）のうち，除籍時の本籍地がＣ村の申立書」，「（旧）戦闘参加者申立書（分冊数１３９冊）のうち，除籍時の本籍地がＤ村の申立書」といった文言に，“簿冊「１５００１～１６０００」”という簿冊を限定する文言を加えたものとなっている。一方，処分庁は，「理由説明書」において，「原処分と平成３１年裁決は対象行政文書が異なるもの」と主張されている。
以上のように，平成３０年度より本年度に至るまで，「戦闘参加者についての申立書」の開示請求は，法及び，公文書管理法等における同一の「行政文書ファイル」にまとめられたものに対するものであることから，処分庁の「対象行政文書が異なる」との主張は誤っていると考えます。
イ 平成３１年裁決について（その１）
審査請求人は，厚生労働省に対して，平成３０年度より本年度に至るまで，「戦闘参加者についての申立書」の開示請求を行っており，この開示請求に関して，平成３１年４月１５日付の裁決を厚生労働大臣より受けております。
この裁決は，「（旧）戦闘参加申立書（分冊数１３９冊）のうち，簿冊２２００１～２２５００に関して，除籍時の本籍地がＢ村の申立書」で開示請求（平成３０年１０月８日付）を行い，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示として原処分（平成３０年１２月６日付け厚生労働省発社援１２０６第１号による開示決定）を行ったものに対して，審査請求を提起したことによるものです。【添付資料２】
この「裁決の理由」は，「原処分で不開示とした部分のうち，別紙に掲げる部分は，法５条１号前段「個人に関する情報（事業を含む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いてされた一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」及び後段「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利害を害するおそれがあるもの。」に該当せず，かつ，同号ただし書イからハまでに該当しない部分については，開示することが適当であると判断した」と指摘されております。
さらに，この指摘における「別紙に掲げる部分」とは，「・「当時の職業」欄，・「要請又は指示を受けた年月日及び伝達の状況」欄，・「上記の年月日」欄，・「要請又は指示の内容又は目的」欄，・「行動を共にした部隊名，所在地及び行動を共にした年月日」欄，・「勤務及び戦斗又は行動の状況」欄，・「受傷り病の場所」欄，・「受傷り病の年月日」欄，・「死亡の場所」欄，・欄外の「一連番号」，・欄外のメモの類い」の１１箇所を指し，「開示する部分」だとされております。
一方，「理由説明書」において，「原処分において不開示とした一部の欄に記載されている情報は，その内容から，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあると判断した」とされております。
以上のことから，平成３１年裁決と「理由説明書」は，「同じ戦闘参加者申立書」の「各欄」に対する審査が矛盾しており，処分庁は法の適用を誤っていると考えます。
さらに，平成３１年裁定は，１枚の戦闘参加者申立書に対してのものではなく，「同じ戦闘参加者申立書であっても，各欄に記載された内容は異なる」ものである２００枚超の行政文書を対象とするものであった点にも留意すべきである。つまり，平成３１年裁定は，「同じ戦闘参加者申立書であっても，各欄に記載された内容は異なる」ものであるとの前提で，「・「当時の職業」欄，・「要請又は指示を受けた年月日及び伝達の状況」欄，・「上記の年月日」欄，・「要請又は指示の内容又は目的」欄・「行動を共にした部隊名，所在地及び行動を共にした年月日」欄，・「勤務及び戦斗又は行動の状況」欄，・「受傷り病の場所」欄，・「受傷り病の年月日」欄，・「死亡の場所」欄，・欄外の「一連番号」，・欄外のメモの類い」の１１箇所を指し，「開示する部分」だとされております。【添付資料３】
従って，「理由説明書」における「同じ戦闘参加者申立書であっても，各欄に記載された内容は異なるところ，処分庁は平成３１年裁決と同一の考え方に基づき不開示情報該当性の審査を行い，原処分において不開示とした一部の欄に記載されている情報は，その内容から，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるど判断した」との主張は矛盾しており，処分庁は法の適用を誤っていると考えます。
なお，最後に，「理由説明書」における「同じ戦闘参加者申立書であっても，各欄に記載された内容は異なるところ，処分庁は平成３１年裁決と同一の考え方に基づき不開示情報該当性の審査を行い，原処分において不開示とした一部の欄に記載されている情報は，その内容から，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあると判断した」との処分庁の主張に触れておきたい。
この主張が妥当だとするならば，「同じ戦闘参加者申立書であっても，各欄に記載された内容は異なる」ので，どの欄を開示（一部開示を含む）し，どの欄を不開示とするかといった審査基準を定める必要はないとの認識であるのか，処分庁による明確な説明を求めたい。また，この主張に関連して，平成３１年裁決の対象となった２００枚超の行政文書について以下の点を確認しておきたい。
第一に，「同じ戦闘参加者申立書であっても，各欄に記載された内容は異なる」にも拘わらず，平成３１年裁決の対象となった２００枚超の行政文書には，なぜ，同一の裁決（平成３１年裁決）が下されたのか（２００枚超の行政文書には，共通点が存在するのか），第二に，第一点をふまえた上で，平成３１年裁決の対象となった２００枚超の行政文書と，原処分の対象となった行政文書とは，いかなる点において異なっているのか，処分庁による明確な説明を求めたい。
ウ 平成３１年裁決について（その２）
審査請求人は，厚生労働省に対して，平成３０年度より本年度に至るまで，「戦闘参加者についての申立書」の開示請求を行っており，この開示請求に関して，平成３１年４月１５日付の裁決を厚生労働大臣より受けております。しかし，この裁決にあたって，「審査請求書」修正のお願い（平成３１年３月２２日付）を厚生労働省に対して提出しております。【添付資料４】
この「修正のお願い」は，社会・援護局業務課審査室の担当者より，「今後の「戦闘参加者についての申立書」に関する審査基準となる」との説明を受け，数回の協議を経て提出させて頂いたものである（協議期間は，平成３１年３月１９日～３月２２日）。数回の協議における主な論点は，「同じ戦闘参加者申立書」のどの「欄」を開示するのかといった点にあり，開示する「欄」が一定の合意に至った段階で，「修正のお願い」の文言を調整し提出に至りました。
この担当者の説明にあるように，この裁決が，「（旧）戦闘参加申立書（分冊数１３９冊）のうち，簿冊２２００１～２２５００に関して，除籍時の本籍地がＢ村の申立書」（平成３０年１０月８日付け開示請求）だけを対象としたものでなかったことは，「（旧）戦闘参加申立害（分冊数１３９冊）のうち，簿冊３２５０１～３３０００に関して，除籍時の本籍地がＢ村の申立書」（平成３０年１０月８日付け開示請求）を対象文書とする開示決定に明確に示されている（この対象文書も３００枚超の行政文書である）。【添付資料５】
この対象文書は，当初，平成３１年３月２７日付け厚生労働省発社援０３２７第１０号によって開示決定されているが，平成３１年４月１５日付け厚生労働省発社援０４１５第４号の裁決があった直後，平成３１年４月２６日付け厚生労働省発社援０４２６第４号によって，「今般，原処分を取り消し」，「改めて」開示決定されている。つまり，この対象文書は，１か月程度の間に２度にわたって開示決定がなされており，「原処分を取り消し」た理由は，平成３１年４月１５日付け厚生労働省発社援０４１５第４号の裁決に求める以外には考えられない。
従って，この対象文書に対する２度にわたる開示決定に照らし合わせましても，「理由説明書」における「同じ戦闘参加者申立書であっても，各欄に記載された内容は異なるところ，処分庁は平成３１年裁決と同一の考え方に基づき不開示情報該当性の審査を行い，原処分において不開示とした一部の欄に記載されている情報は，その内容から，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあると判断した」との主張は矛盾しており，処分庁は法の適用を誤っていると考えます。
なお，最後に，「理由説明書」における「原処分と平成３１年裁決は対象行政文書が異なるもの」との処分庁の主張に触れておきたい。この主張が妥当だとするならば，「（旧）戦闘参加申立書（分冊数１３９冊）のうち，簿冊３２５０１～３３０００に関して，除籍時の本籍地がＢ村の申立書」に対する２度の開示決定（平成３１年３月２７日付け厚生労働省発社援０３２７第１０号と平成３１年４月２６日付け厚生労働省発社援０４２６第４号）がなされたことに関して，処分庁による明確な説明を求めたい。
エ 平成２６年開示決定について
審査請求人は，厚生労働省に対して，「戦斗参加該当予定者名簿」の開示を請求し（平成２６年１２月１２日付け），平成２７年３月１８日付け厚生労働省発社援０３１８第２号による開示決定を受けている。
「戦斗参加該当予定者名簿」には，同じ書式の「戦斗参加者についての申立書」があり，「当時の職業」，「要請又は指示を受けた年月日及び伝達の状況」，「〔要請又は指示を受けた〕年月日」，「要請又は指示の内容又は目的」，「行動を共にした部隊名，所在地及び行動を共にした年月日」，「勤務及び戦斗又は行動の状況」などが開示されております。平成３１年裁決は，平成３０年１２月６日付け厚生労働省発社援１２０６第１号による開示決定と平成２６年開示決定との矛盾を指摘したことによるものです。【添付資料６及び７】さらに，この裁決は，「（旧）戦闘参加申立書（分冊数１３９冊）のうち，簿冊２２００１～２２５００に関して，除籍時の本籍地がＢ村の申立書」で開示請求（平成３０年１０月８日付）を行い，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示として原処分（平成３０年１２月６日付け厚生労働省発社援１２０６第１号による開示決定）を行ったものに対して，審査請求を提起したことによるものである点，すなわち，除籍時の本籍地がＢ村であるものに限定された開示決定に対してなされたものであることを改めて確認する必要がある。一方，「理由説明書」における「本件対象文書である戦闘参加者申立書は，除籍時の本籍地がＡ村であるものに限定されており」，「比較対象とはならず，その主張は失当である」と主張されている。平成３１年裁決が，除籍時の本籍地がＢ村であるものに限定された開示決定になされたことに照らし合わせましても，「理由説明書」によるこの主張は矛盾しており，処分庁は法の適用を誤っていると考えます。なお，最後に，「理由説明書」における「本件対象文書である戦闘参加者申立書は，除籍時の本籍地がＡ村であるものに限定されており」，「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる」との処分庁の主張に触れておきたい。
この主張における「他の情報」とは，具体的にどのような情報であるのか，また，その情報は，簡単に入手することが可能であるのか，といった点に関し，処分庁による具体的な説明を求めたい。この点に関して，処分庁より具体的な説明がなされないのであれば，処分庁によるこの主張は，具体性を全く欠くものであり，その主張は失当であると言わざるを得ない。
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年８月２９日付け（同年９月４日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年１２月２８日付け（令和６年１月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示情報の適用条項を追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）原処分における不開示部分について
原処分において不開示とした部分は，死亡者の氏名，生年月日，本籍地，住所地，職業，受傷り病の状況，死亡の状況，その他参考となる事項及び申立者に関する一切情報等である。処分庁は，これらの不開示部分については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないとして，不開示としている。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書に記録されている情報のうち，原処分において不開示とされた死亡者の氏名，生年月日，本籍地，住所地，職業，受傷り病の状況，死亡の状況，その他参考となる事項及び申立者に関する一切情報等は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあると認められるものであり，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。また，戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和２７年法律第１２７号）による同法２条３項２号に規定する戦闘参加者であった者に係る障害年金，障害一時金，遺族給与金又は弔慰金（以下「年金等」という。）の請求は，その者の障害又は死亡が公務傷病によるものであることを認めることができる書類として，戦闘参加者についての申立書を添付して行うことを求めているところ，不開示部分を公にした場合には，不正に年金等の裁定を受けようとする者が，それらの内容を引用して当該申立書を作成するおそれもあり，年金等の裁定に係る事務の性質上，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，原処分における不開示部分は，法５条６号柱書きに該当することからも，不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，審査請求書において，処分庁が行った戦闘参加者申立書に係る平成２６年の開示決定（以下「平成２６年開示決定」という。）及び平成３１年の裁決（以下「平成３１年裁決」という。）と原処分の判断が矛盾する旨を主張する。
イ しかしながら，原処分と平成３１年裁決は対象行政文書が異なるものであり，同じ戦闘参加者申立書であっても，各欄に記載された内容は異なるところ，処分庁は平成３１年裁決と同一の考え方に基づき不開示情報該当性の審査を行い，原処分において不開示とした一部の欄に記載されている情報は，その内容から，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあると判断したものである。
ウ また，平成２６年開示決定により処分庁が開示決定を行った「戦斗参加該当予定者名簿」には，審査請求人が審査請求書で言及している「戦斗参加者についての申立書」１枚が，死亡者の氏名，生年月日，本籍地，住所地を不開示とした上で部分開示されているが，本件対象文書である戦闘参加者申立書は，除籍時の本籍地がＡ村であるものに限定されており，審査請求人が審査請求書で言及している文書と記載事項が同一であっても，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものであるため，比較対象とはならず，その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，不開示情報の適用条項として，法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 同年５月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月１８日審議
⑦ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，法の適用条項に法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，戦闘参加についての申立書（以下「申立書」という。）である。戦傷病者戦没者遺族等援護法２条３項２号に規定する戦闘参加者であった者に係る障害年金，障害一時金，遺族給与金又は弔慰金の請求について，その者の障害又は死亡が公務傷病によるものであることを認めることができる書類として，申立書を添付して行うことが求められている。
（２）本件対象文書は，１２件の申立書から成り，不開示部分は，申立者の「氏名，現住所，印影死亡者との続柄」欄の全部，欄外の申立者の捨印の全部，死亡者の「氏名及び生年月日」欄の全部及び欄外の数字（注．死亡時の年齢を表す。），「除籍時の本籍地」欄の一部，「要請又は指示を受けた当時の住所地」欄の全部，「要請又は指示の内容又は目的」欄の全部（個別の申立書によっては全部開示されている場合もある。），「勤務及び戦斗又は行動の状況」欄の一部及び「その他参考となる事項」欄の全部（空欄の場合を除く。）である。
本件対象文書の不開示部分は，各申立者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると，申立者の氏名，印影及び住所は個人識別部分であり，部分開示の余地はない。その余の部分については，その一部に親族である死亡者の氏名，生年月日，年齢及び本籍地が記載されており，関係者等一定範囲の者には，申立者個人が特定されるおそれがあり，また，その余の部分の全体として，親族が戦闘参加によって死亡した申立者等遺族にとって，一般的に他人に知られることを忌避すべき機微な情報であると認められ，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。したがって，本件対象文書の不開示部分は，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）平成３１年の裁決で開示することとされた項目が不開示となっている旨の主張について
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）及び意見書（上記第２の２（２）アないしウ）において，同人が過去に行った，除籍時の本籍地がＢ村の申立書の開示請求に対する審査請求に係る，平成３１年の裁決（以下「３１年裁決」という。）では，１１項目（欄又は欄外の箇所）を開示することとされたが，これらの開示された項目と比べると，原処分では，その一部の欄が不開示となっており，３１年裁決と矛盾する旨を主張する。
そこで，諮問庁から３１年裁決に基づき開示実施された文書（全２２４件のＢ村に係る申立書。以下「３１年文書」という。）の提示を受けて，本件対象文書（全１２件のＡ村に係る申立書）と比較対照したところ，以下のとおりであった。
イ 審査請求人が３１年裁決と矛盾する旨を主張する欄は，（ⅰ）「要請又は指示の内容又は目的」欄及び（ⅱ）「勤務及び戦斗又は行動の状況」欄であると認められる。
このうち，上記（ⅰ）については，下記「４付言（２）」のとおりであり，また，上記（ⅱ）については，下記ウのとおりである。
ウ 「勤務及び戦斗又は行動の状況」欄について
（ア）本件対象文書では，当該欄において，その記載（一文が長く，隣接欄に跨がって記載されている場合を含む。）の一部が不開示となっているが，当該不開示部分には，死亡者が死亡に至った状況が記載されていることが認められ，また，そのために，「死亡の状況」欄が空欄となっている。
（イ）３１年文書では，当該欄において，死亡の状況の記載はないが，「死亡の状況」欄には，記載がある場合にその全部が不開示となっていることが認められる。
（ウ）したがって，本件対象文書と３１年文書は，いずれも死亡者の死亡の状況に係る記載を不開示とする判断が行われたものと認められ，この点において，両者は特段矛盾するものとは認められない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，３１年裁決と原処分との処分内容の矛盾点を主張していることに鑑みれば，理由説明書におけるその説明は必ずしも十分なものとは認められず，処分庁において，今後，このような事案については，適切に説明を尽くすべきものと考える。
（２）「要請又は指示の内容又は目的」欄について
ア 当該欄について，３１年文書では，ほとんどの申立書において全部開示されているが（１件の申立書のみ一部開示），本件対象文書では，３件の申立書につき，当該欄が全部不開示となっている。
本件対象文書のうち，当該欄が全部不開示となった３件の申立書については，このうち２件は特定の出来事Ｘ（以下「Ｘ」という。）が記載され，１件は特定の出来事Ｙ（以下「Ｙ」という。）が記載されていることが認められる。他方，３１年文書では，当該欄につき，複数件のＸが全部開示されていることが認められる（なお，３１年文書では，Ｙの記載は見られない。）。
イ 上記アのとおり，Ｘにつき，３１年文書では全部開示され，本件対象文書では全部不開示となっていることについて，当審査会事務局職員をして説明を求めさせたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
３１年文書では，Ｘを開示していたが，今回の原処分に当たり改めて検討した結果，死亡の状況が認められるＸ及びＹは，法５条１号に該当するものとして不開示としたものである。
ウ Ｘ及びＹは，上記２（２）の当審査会の判断のとおり，親族が戦闘参加によって死亡した申立者等遺族にとって，一般的に他人に知られることを忌避すべき機微な情報であると認められ，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できないものに該当し，原処分においてこれを不開示としたことは妥当であると認められる。
エ しかしながら，上記イのとおり，本件対象文書と３１年文書とでは，Ｘについての開示・不開示の判断が明らかに異なっており，判断の一貫性に欠けるものであると認められる。処分庁においては，今後，判断が揺れ動くことのないように的確な判断を行うことが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は同条１号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
（旧）戦闘参加申立書（分冊数１３９冊）のうち，簿冊「２６５０４～２７０００」について，除籍時の本籍地がＡ村の一部の申立書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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