諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年４月１２日（令和６年（行情）諮問第４４９号及び同第４５０号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行情）答申第５７６号及び同第５７７号）
事件名：特定労働基準監督署が特定事業場へ監督指導を行った際に作成した監督復命書等の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署が特定事業場へ監督指導を行った際に作成した監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月２２日付け兵労開第３７－１号及び同第３７－２号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示とした部分とその理由として，処分庁は法５条１号，２号イ，４号及び６号イに該当すると説明しますが，審査請求人からすれば，どの部分がどの条項に該当して不開示になったのか，一切特定できません。理由の提示の要件を欠いており，処分庁による一部開示処分は取り消し，全面的に開示されるべきです。
上記の通り，審査請求人は不開示とした部分に対し，具体的に不服を申し立てることができませんが，不開示対象となる文書は，法５条１号，２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当しないと考えます。
審査請求人は，全面的な開示を求めるものであって，不開示の具体的な根拠を知る由もないのではありますが，あえて数点を指摘します。とりわけ，監督復命書の監督年月日▽違反法条項・指導事項・違反態様等▽是正期日・改善期日（命令の期日を含む）の各項目については，特定の個人を特定するものでもなく，法人の権利など正当な利益を害するおそれもなく，労働基準監督行政の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもないと考えます。
また，これらの項目は，監督復命書の根幹なのであって，不開示をされることによる審査請求人の知る権利の侵害の度合いは著しく大きいものです。情報源の保護や個人情報の保護などの必要性などは一定の理解はしますが，これらの項目はいずれにも該当しないと考えられます。
さらに，労働基準法は強行法規なのであって，事業場が最低限守るべき法令です。もしも違反した事実が開示されることをもって，競争上の地位などを害するという判断をしているのであれば，違法状態を是認するものと受け止められかねず，処分庁の自己矛盾ではありませんか。臨検監督や是正勧告等の行政指導は，労働基準監督署として当然に遂行すべきなのであって，これらの項目が開示されることは何ら業務に支障はなく，むしろ適正な執行の結果です。
当然のことながら，市民による行政機関のチェックという観点からも開示が不可欠と考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年１１月２２日付け（同月２７日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，別紙１に掲げる行政文書について開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，令和５年１２月２２日付け兵労開第３７－１号及び同第３７－２号により，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和６年１月１１日付け（同月１５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分２で不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，原処分１及び原処分２のその余の部分については不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
特定労働基準監督署において探索を行ったところ，Ａ年及びＢ年に特定事業場に対して行った監督指導の記録が認められた。これらの監督指導に係る監督復命書，関係文書及び添付資料を，本件一部開示決定にかかる対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
不開示部分ごとの不開示情報の適用条項は別表（略）のとおりであり，該当条項ごとの不開示情報該当性については以下のとおりである。
ア 法５条１号該当性について
本件対象文書には，個人の氏名等に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
本件対象文書には，特定事業場における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されており，これが公にされた場合には，取引関係や人材確保の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条２号イの不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法５条４号該当性について
上記イと同様に，特定事業場の実態に関する情報が公にされた場合には，労働基準監督官の指導に対する特定事業場の自主的改善についての意欲を低下させ，その結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。また，特定事業場の代表者の印影は，記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり，偽造により悪用されるおそれがあり，公にすることにより，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。したがって，これらの情報は法５条４号の不開示情報に該当する為，不開示を維持することが妥当である。
エ 法５条６号イ該当性について
本件対象文書には，特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，本件特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，正確な事実の把握又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当し，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分２では，監督復命書右上隅の担当者のメモ書きを不開示としている。当該部分には，これを開示しても法５条各号の不開示情報に該当するとは言えないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求書において，原処分は，「審査請求人からすれば，どの部分がどの条項に該当して不開示になったのか，一切特定できません。理由の提示の要件を欠いており，処分庁による一部開示処分は取り消し，全面的に開示されるべきです。」，「監督復命書の監督年月日▽違反法条項・指導事項・違反態様等▽是正期日・改善期日（命令の期日を含む）の各項目については，特定の個人を特定するものでもなく，法人の権利など正当な利益を害するおそれもなく，労働基準監督行政の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもないと考えます。」，「違反した事実が開示されることをもって，競争上の地位などを害するという判断をしているのであれば，違法状態を是認するものと受け止められかねず，処分庁の自己矛盾ではありませんか。」と主張する。しかし，本件行政文書開示決定通知書の「２不開示とした部分及びその理由」欄には，不開示とした部分に記載された内容が根拠となる条項とともに示されており，開示された文書を照らし合わせれば，審査請求人において，不開示とされた箇所が法５条の不開示理由のいずれに該当するのか，その根拠とともに了知し得ないとは言えず，また不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりである。
なお，特定事業場における労働基準関係法令違反に係る指導内容を不開示とすることは，処分庁として労働基準関係法令違反を容認することを意味するものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分で不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分について不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年４月１２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第４４９号及び同第４５０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２５日審議（同上）
④ 同年１０月１８日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月２８日令和６年（行情）諮問第４４９号及び同
第４５０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，理由の提示の違法の主張とともに，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，諮問に当たり，原処分２における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときには，法９条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。上記の理由の提示として，不開示事由が複数あるときに，具体的な不開示部分を特定していない場合には，各不開示事由と不開示とされた部分との対応関係が明確であり，当該行政文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合を除き，通常，求められる理由の提示として十分とはいえない。
（２）当審査会において，本件開示決定通知書を確認したところ，不開示の理由について，以下のとおり記載されていた。
「対象となる文書には，特定個人の職名，氏名，住所，電話番号及び印影など個人に関する情報であって，特定の個人を識別する事ができるものが記載されており，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハのいずれにも該当しないため，当該情報にかかる部分を不開示とした。」，「対象となる文書には，労働者数など法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が記載されており，法５条２号イに該当するため，当該情報に係る部分を不開示とした。」，「対象となる文書には，事業場の印影など，公にすることにより，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれのある情報，また，労働基準監督署の検査に係る事務に関する情報であって，公にすることにより，労働基準監督行政の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが記載されており，法５条４号及び６号イに該当するため，当該情報に係る部分を不開示とした。」なお，対象となる文書の文書名等は記載されていなかった。
（３）本件対象文書を見分したところ，原処分１は全体で３５頁，原処分２は全体で３９頁であったが，一部開示されている部分はそれぞれ「監督復命書」及び「監督復命書（続紙）」の２頁のみであり，その余の３３頁，３７頁については全面不開示とされていることが認められる。（４）上記（２）及び（３）を踏まえると，確かに，原処分においては，不開示事由が法５条１号，２号イ，４号及び６号イであることは示されているものの，本件開示決定通知書に記載された「当該情報」が，本件対象文書の不開示部分の特定箇所を指しているのか，それとも不開示部分全体を指しているのかなど，本件対象文書における不開示部分とこれらの不開示事由との対応関係が明確であるとはいえない。また，文書のほとんどが全面不開示であり，どのような根拠により，当該不開示部分がこれらの不開示事由に該当するのかが開示請求者において了知し得るものになっているとはいえない。
したがって，不開示情報該当性について判断するまでもなく，原処分は，その理由の提示の要件を欠くものとして，法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，取り消すべきである。
３ 付言
本件対象文書を見分したところ，事業場を特定した開示請求である本件においては，不開示部分のうち少なくとも「業種」欄の記載や事業場の概要などについては，法５条各号の不開示情報に該当しないと考えられる。本件取消しを踏まえて処分庁が行う開示決定等においては，理由の提示を適切に行うのみならず，その開示・不開示の判断に当たり，こうした点に留意して改めて検討を行い，適切に対応することが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
「特定労働基準監督署が，特定事業場（特定住所）に対して交付した是正勧告書，改善指導書などの文書一式。また，同署が監督指導を行っていれば監督復命書（添付資料含む）」
２ 本件対象文書
（１）「特定労働基準監督署が，特定事業場（特定住所）に対して監督指導を行った際に作成した監督復命書及び関係文書，添付資料一式。同署において保存している文書のうち新しい年度分」（原処分１）（令和６年（行情）諮問第４４９号）
（２）「特定労働基準監督署が，特定事業場（特定住所）に対して監督指導を行った際に作成した監督復命書及び関係文書，添付資料一式。同署において保存している文書のうち古い年度分」（原処分２）（令和６年（行情）諮問第４５０号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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