諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年５月１０日（令和４年（行情）諮問第２９６号）及び同年９月１４日（同第５３６号）
答申日：令和６年１１月８日（令和６年度（行情）答申第５７８号及び同第５７９号）
事件名：特定の会合に出席した職員が報告・記録のために作成・報告した文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定の会合に出席した職員が報告・記録のために作成・報告した文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，別紙の３に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年１１月７日付け２０２１１０２５公開北海第１号及び令和４年３月２４日付け２０２２０２２４同第１号により，北海道経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
各審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
原処分１で開示決定された行政文書は，審査請求人の開示請求に該当していないと考えるため。
ア 審査請求人が開示請求した行政文書は「報告文書」等である。それに対して，開示決定された行政文書は，報告文書ではなく，全国説明会資料である。
イ 審査請求人が開示請求した行政文書は特定年月日の勉強会の「報告文書」等である。
それに対して，開示決定された行政文書は，特定年月日より前に作成された文書である。
ウ 審査請求人は，文書作成者が北海道経済産業局職員である行政文書を開示請求している。
それに対して，開示決定された行政文書の文書作成者は資源エネルギー庁及び特定機構である。
エ 審査請求人の開示請求に対しては，ＳＥＡＢＩＳシステムで作成された「出張報告」等，当該勉強会参加のために出張を行った北海道経済産業局職員が作成した，当該出張の報告に係る行政文書が該当すると考える。
（２）審査請求書２（原処分２）について
ア 審査請求人が開示請求した行政文書は「出張報告文書」である。それに対して，開示決定された行政文書は，出張報告文書ではなく，全国説明会資料である。
イ 審査請求人が開示請求した行政文書は特定年月日の出張の「出張報告文書」である。
それに対して，開示決定された行政文書は，特定年月日より前に作成された行政文書である。出張日より前に出張報告文書を作成することはできない。
ウ 審査請求人は，文書作成者が北海道経済産業局職員である行政文書を開示請求している。
それに対して，開示決定された行政文書の文書作成者は資源エネルギー庁及び特定機構であり，文書作成者が請求と一致していない。上記アないしウに示したとおり，開示された行政文書は，請求した行政文書に該当していない。
エ 特定されるべき「出張報告文書」が他に存在する。
証拠資料として「証拠１」を提出する。「証拠１」は，審査請求人が本件に係る出張と同一の出張の「出張報告」に関する開示請求に対して，北海道経済産業局長が行った不開示決定処分を通知した行政文書不開示決定通知書（２０２１０１１２公開北海第１号）である。当該不開示決定通知書の「不開示決定した行政文書の名称等」欄の記載から，処分庁は当該出張の報告に係るすべての行政文書を特定し不開示としていることが確認できる。
一方，審査請求人は本件で，「請求する行政文書の名称等」欄に，「出張報告文書」と具体的に記載し，開示請求している行政文書が「出張報告文書」であることを明示して開示請求を行っている。にもかかわらず，処分庁は「証拠１」では特定し不開示としている。「出張の報告に係るすべての行政文書」を，本件においては，ひとつも特定していない。これは明らかに矛盾した行政行為である。
諮問庁には，理由説明書の中で，なぜ証拠１では特定している出張報告に関するすべての行政文書を本件では特定していないのかについて，及び，処分庁が矛盾した行政行為を行ってしまった理由について，納得いくよう説明いただきたい。
（３）意見書１（原処分１について）
理由説明書の「審査請求人の主張についての検討」について
諮問庁は，理由説明書で「以下，本件開示請求に対する本件対象文書の特定の妥当性について具体的に検討する。」と記載しています。しかし，それに続く記述では，具体的な検討がなされていません。当該記述は，何も検討していないに等しい貧弱な論考です。この文書から，どのようにして文書特定が妥当という結論が導けるのか，審査請求人は全く理解することができません。
改めて疑問点を整理します。
ア 報告文書の開示請求に対して，全国説明会資料のみが特定されたのはなぜなのか。
イ 特定年月日の出張に係る報告文書の開示請求に対して，２０１９年１２月に作成された行政文書が特定されています。出張日よりも前に報告文書は作成できないのではないか。
ウ 北海道経済産業局職員が文書作成者である行政文書を開示請求しているのに対して，開示された行政文書の文書作成者は資源エネルギー庁及び特定機構です。文書作成が開示請求と一致していないのではないか。
以上３点について，諮問庁が具体的な検討を行っていないため，情報公開審査会から諮問庁への改めての確認をお願いしたく存じます。処分庁担当課である北海道経済産業局電力事業課及び諮問庁担当課である資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の行政文書開示請求は滅茶苦茶です。この国が有する重要な法律のひとつである「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」を，当該課は軽んじ，蔑ろにしています。法の理念を体現する正しい行政文書開示行政に改められるよう，答申の付言でぜひ強く述べていただきたく思います。何卒よろしくお願い申し上げます。
（４）意見書２（原処分２について）
ア 審査請求提起の経緯
（ア）本件請求は，令和４年（行情）諮問第２９６号に係る審査請求と関連する審査請求として提起した。
（イ）令和４年（行情）諮問第２９６号に係る「請求する行政文書の名称等」欄の記載内容と，本件に係る「請求する行政文書の名称等」欄の記載内容との相違点は２文字で，本件において，「出張」という文言を付記したことである。令和４年（行情）諮問第２９６号では「報告文書等」としていたところ，本件ではそれを「出張報告文書等」と変更し，開示請求する行政文書が出張報告文書であることを明示した。
「出張」という文言を追加し，出張に係る文書の開示請求であることをより明確化して開示請求を行っている点が令和４年（行情）諮問第２９６号との相違点である。
（ウ）上記（イ）に示したように，「出張報告文書」と明示的に開示請求したにもかかわらず，本件において処分庁から開示された行政文書は，出張報告に係る行政文書ではなく，令和４年（行情）諮問第２９６号に係り開示された行政文書と全く同一の行政文書であった。
（エ）出張報告文書を明示的に開示請求したにもかかわらず，処分庁からは再度，全国説明会資料が開示されたのである。
（オ）審査請求人は，開示された文書が開示請求した内容に該当していないと判断し，行政不服審査方に基づき本件請求を提起した。
イ 理由説明書の「審査請求人の主張についての検討」について諮問庁は，理由説明書で「以下，本件開示請求に対する本件対象文書の特定の妥当性について具体的に検討する。」と記載しています。しかし，それに続く記述では，具体的な検討がなされていません。当該記述は，何も検討していないに等しい貧弱な論考です。この文書から，どのようにして文書特定が妥当という結論が導けるのか，審査請求人は全く理解することができません。
ウ 改めて本件の疑問点を整理します。
（ア）出張報告文書の開示請求に対して，全国説明会資料のみが特定されたのはなぜなのか。
（イ）特定年月日の出張に係る出張報告文書の開示請求に対して，２０１９年１２月に作成された行政文書が特定されています。出張日よりも前に出張報告文書は作成できないのではないか。
（ウ）北海道経済産業局職員が文書作成者である行政文書を開示請求しているのに対して，開示された行政文書の文書作成者は資源エネルギー庁及び特定機構です。文書作成が開示請求と一致していないのではないか。
以上３点について，諮問庁が具体的な検討を行っていないため，情報公開審査会から諮問庁への改めての確認をお願いしたく存じます。
ウ 矛盾した行政文書開示行政についての疑問
審査請求人は，上記２（２）エで，処分庁が矛盾した開示行政を行っている点を指摘しました。審査請求人が指摘した矛盾は，資源エネルギー庁が他に該当性のある行政文書を作成・保有していることを示しています。その指摘について諮問庁は理由説明書の中で一切言及していません。他に該当性のある行政文書（当該出張に係る出張報告文書）が存在するかどうかは，本件において非常に重要な事項です。情報公開審査会から諮問庁へ，該当性のある行政文書の存在の有無について確認していただきたく思います。
処分庁担当課である北海道経済産業局電力事業課及び諮問庁担当課である資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の行政文書開示請求は滅茶苦茶です。この国が有する重要な法律のひとつである「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」を，当該課は軽んじ，蔑ろにしています。法の理念を体現する正しい行政文書開示行政に改められるよう，答申の付言でぜひ強く述べていただきたく思います。何卒よろしくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，各理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 事案の概要
（１）原処分１について
ア 審査請求人は，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書１の開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行い，処分庁は，令和３年１０月２５日付けでこれを受け付けた。
イ 本件開示請求１に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，令和３年１１月１７日付け２０２１１０２５公開北海第１号をもって，原処分１を行った。
ウ 原処分１に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条３号の規定に基づき，令和４年２月１２日付けで，諮問庁に対し，原処分１を取り消して改めて本件請求文書１に該当する文書を特定して開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求１」という。）を行った。
エ 本件審査請求１を受け，諮問庁において，原処分１の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求１には理由がないと認められるため，諮問庁による裁決で本件審査請求１を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。（２）原処分２について
ア 審査請求人は，令和４年２月２２日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書２の開示請求（以下「本件開示請求２」といい，「本件開示請求１」と併せて「本件各開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月２４日付けでこれを受け付けた。
イ 本件開示請求２に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，令和４年３月２４日付け２０２２０２２４公開北海第１号をもって，原処分２を行った。
ウ 原処分２に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条３号の規定に基づき，令和４年６月１４日付けで，諮問庁に対し，原処分２を取り消して改めて本件請求文書２に該当する文書を特定して開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求２」といい，「本件審査請求１」と併せて「本件各審査請求」という。）を行った。
エ 本件審査請求２を受け，諮問庁において，原処分２の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求２には理由がないと認められるため，諮問庁による裁決で本件審査請求２を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件各開示請求に対し，本件対象文書を請求対象文書と特定し，法５条各号に規定される不開示情報はないため，法９条１項の規定に基づき全部を開示する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が行った原処分を取り消して改めて請求対象文書を特定して開示することを求めているので，以下，本件各開示請求に対する本件対象文書の特定の妥当性について具体的に検討する。（２）本件各開示請求に対し，原処分で開示した文書は，当該出張の報告に係る文書ではないが，これに関連する文書として，当該出張時に説明した資料を特定したもの。このため，原処分で本件対象文書を本件請求対象文書と特定したことは妥当である。
４ 結論
以上により，本件各審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件各審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年５月１０日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第２９６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月１４日審査請求人から意見書１を収受
④ 同年９月１４日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第５
３６号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年１０月１１日審査請求人から意見書２を収受
⑦ 令和６年９月３０日審議（令和４年（行情）諮問第２９６号及び同第５３６号）
⑧ 同年１１月１日令和４年（行情）諮問第２９６号及び同
第５３６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，各審査請求書及び各意見書を鑑みれば，審査請求人は，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在する旨主張するものと解されるところ，諮問庁は，原処分は正当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書２（上記第２の２（２）エ）において，処分庁が２０２１０１１２公開北海第１号により行った開示決定（以下「別件決定」という。）で特定した文書は本件請求文書２に該当する文書である旨主張する。
別件決定については，審査請求及び当該請求に係る諮問がされており，当該諮問に対し，当審査会は，令和５年度（行情）答申第１２９号により判断を示している。別件決定に係る開示請求も，北海道経済産業局職員が特定年月日に開催された特定勉強会に出席した際の出張に関する文書を求めるものである。
処分庁は，別件決定に係る開示請求に対し，特定年月日に開催された特定勉強会に出席した北海道経済産業局職員の出張に関する文書として，旅費等内部管理業務共通システムによって作成された出張計画書，旅行命令簿，旅程表，旅費精算請求書及び旅費精算連絡備考を特定している。上記のうち旅費精算請求書及び旅費精算連絡備考は，出張をした職員が，国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号）及び国家公務員等の旅費支給規程（昭和２５年大蔵省令第４５号）に基づき作成したものであり，当該出張に要した費用についての事実関係を記載したものであることから，特定年月日に開催された特定勉強会に出席した北海道経済産業局職員が報告のために作成した文書として，本件請求文書に該当するものと認められる。
（２）したがって，経済産業省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，少なくとも別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
また，別紙の３に掲げる文書に限らず，例えば，出張者が出張終了後，旅行命令権者等に報告するために作成する復命書等についても調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
別件決定に係る開示請求と本件各開示請求は同旨の請求であるにもかかわらず，処分庁は，別件決定と原処分では異なった文書を特定しており，処分としての一貫性に欠けるものと認められる。このように，原処分は，文書の特定についての検討が不十分であったことは明らかである。処分庁は，原処分において，漫然と文書の特定を行ったのではないかといった疑問，疑念すら生じさせる。また，諮問庁の，原処分における文書の特定について妥当とする理由説明書は，不十分かつ整合性に欠けるものと認められる。
かかる対応は，処分庁及び諮問庁に対する信頼を損なうものであるのみならず，法が保護しようとする法益の侵害を招くものであり，処分庁及び諮問庁においては，今後，法の規定を踏まえ，対象文書の特定を適切に行う必要がある。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，経済産業省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
特定年月日に特定町役場にて開催された「特定勉強会」に説明員として出席した北海道経済産業局職員が，報告あるいは記録のために作成し報告した『報告文書』等の行政文書。
（２）本件請求文書２
特定年月日に特定町役場にて開催された「特定勉強会」に説明員として出席した北海道経済産業局職員が，報告あるいは記録のために作成し報告した『出張報告文書』等の行政文書。
２ 本件対象文書
高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会説明資料（２０１９年１２月，経済産業省資源エネルギー庁，特定機構）
３ 追加して開示決定等すべき文書
特定年月日に特定町役場にて開催された特定勉強会に説明員として出席した北海道経済産業局職員の出張に係る旅費精算請求書及び旅費連絡備考
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。