諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和５年１月１１日（令和５年（行情）諮問第６号）
答申日：令和６年１１月８日（令和６年度（行情）答申第５８０号）
事件名：総括文書管理者に報告された特定課職員の研修受講状況に係る報告文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２６日付け２０２２０８２４公開資第１号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件対象文書は，資源エネルギー庁行政文書管理規則（以下「文書管理規則」という。）に則って作成・保有されていると考えられる。以下にその理由を述べる。
（１）文書管理規則２８条は次のとおりである。
総括文書管理者は，職員に対し，行政文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ，又は向上させるために必要な研修を行うものとする。また，総括文書管理者は，各職員が少なくとも毎年度一回，研修を受けられる環境を提供しなければならない。文書管理者は，各職員の受講状況について，総括文書管理者に報告しなければならない。
（２）文書管理規則は，原処分の時点で有効であった現行の規則である。（３）文書管理規則２８条には資源エネルギー庁総括文書管理者及び文書管理者の職員研修に係る３つの責務が規定されている。
ア 総括文書管理者が，職員に対し，行政文書の管理を適切かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ，又は向上させるために必要な研修を行う責務。
イ 総括文書管理者が，各職員が少なくとも毎年度一回，研修を受けられる環境を提供しなければならない責務。
ウ 文書管理者が，各職員の受講状況について，総括文書管理者に報告しなければならない責務。
以上の３つの責務が規定されている。
（４）審査請求人が開示請求した行政文書は，上記（３）ウの責務を履行するために必要な行政文書（放射性廃棄物対策課職員の研修受講状況を文書管理者（同課課長）が総括文書管理者に報告した報告文書の特定年度２年分）である。
（５）上記（１）ないし（４）に示したとおり，本件対象文書は，文書管理規則に従って作成・保有されているべき行政文書である。
（６）言うまでもなく，私たちの国の国家公務員には法令規則に従って職務を遂行することが義務付けられており，また，国の行政機関は文書主義の原則に則ってもおり，本件対象文書が作成・保有されていない理由は考えられない。
（７）仮に，国家公務員が現行規則に従わなくてもよい何らかの特別な事由が存在するのであれば，その特別な事由が「不開示とした理由」の中で詳しく説明されるべきであるが，「不開示とした理由」の中には，上記（３）ウの責務が特別に免除されている事由についての説明はない。（８）そもそも，国家公務員が現行規則に従わなくてもよい何らかの特別な事由が存在するのだとしても，それは機関外部者である開示請求人には全くわかり得ないのであるから，開示請求の時点で，求補正手続きあるいは電話連絡等で，事情の説明及び請求内容や請求文言の訂正変更等が求められるべきケースのはずである。しかし本件において求補正は一切行われることなく一方的に原処分が為されていることは行政手続上の瑕疵である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年８月２０日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月２４日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を下記２のとおり特定し，資源エネルギー庁ではこれを保有していないため，法９条２項の規定に基づき，原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和４年１０月１１日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件対象文書は，文書管理規則２８条に基づき，資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課の文書管理者である同課課長が資源エネルギー庁の総括文書管理者である資源エネルギー庁次長に対し，同課の職員の令和３年度及び令和２年度の文書管理に係る研修の受講状況について報告した文書である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書は，資源エネルギー庁では，作成も取得もしておらず保有していないため，法第９条２項の規定に基づき不開示とする原処分を行った。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，本件対象文書を作成も取得もしておらず保有していないため不開示とした原処分を取り消し，本件対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，資源エネルギー庁での本件対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。
（２）開示請求者が求めている本件対象文書については，文書管理者（放射性廃棄物対策課長）が総括文書管理者（資源エネルギー庁次長）に対し，課内の職員の受講状況について報告する文書である。
令和２年度及び令和３年度の行政文書に関する研修は，資源エネルギー庁の全職員の受講が義務付けられているものであり，研修が未受講の職員には，受講が修了するまで，各課室長から催促された。
結果として，令和２年度及び令和３年度のいずれにおいても，資源エネルギー庁職員全体の受講率は１００％を達成しており，これをもって，次長への報告に代える運用としていたことから，該当する対象となる行政文書は存在していない。
（３）したがって，資源エネルギー庁では，本件開示請求時点において本件対象文書を保有していないので，不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年９月３０日審議
④ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は正当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の４（２）において，本件対象文書に該当する行政文書は存在せず，保有していない旨説明する。
（２）本件開示請求は，開示請求文言や審査請求書の記載を踏まえれば，令和２年度及び令和３年度に資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の各職員が文書管理規則２８条に基づく研修（以下「本件研修」という。）を受講した状況が総括文書管理者に対して報告されたことを示す文書を求めるものと解される。
（３）当審査会において，諮問書に添付された行政文書不開示決定通知書を確認したところ，本件対象文書を不開示とした理由において，処分庁は，資源エネルギー庁職員は本件研修をｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇにより受講している旨を記載していることが認められる。また，諮問庁は，上記第３の４（２）において，資源エネルギー庁職員の本件研修の受講率は１００％であった旨説明する。
上記ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇの仕様及び本件研修の受講率の確認方法について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇの管理情報から抽出し作成した資料から本件研修の職員別の受講履歴（以下「受講履歴」という。）を確認できるとの説明があった。
当審査会において，諮問庁から受講履歴を表示した画面の写しの提示を受け，確認したところ，放射性廃棄物対策課に所属する職員が本件研修を受講した結果等が記載されていると認められる。
そうすると，受講履歴が記録されている上記資料は，法２条２項所定の職員が職務上作成・取得した電磁的記録であって組織的に用いるものであり，本件開示請求時点において資源エネルギー庁で保有していたものと認められる。また，資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の各職員が文書管理規則２８条に基づき本件研修を受講した状況が，当該研修を行い，かつ，ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇを管理する総括文書管理者に対して報告されたことを示す文書であると認められる。
（４）したがって，資源エネルギー庁において，本件対象文書に該当するものとして，少なくとも別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，資源エネルギー庁において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の文書管理者が，「資源エネルギー庁行政文書管理規則」第２８条に基づいて総括文書管理者に報告した各職員の研修受講状況に係る報告文書の内，下に該当するもの。
① 令和３年度の報告文書
② 令和２年度の報告文書
２ 開示決定等すべき文書
令和２年度及び令和３年度に資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課職員が資源エネルギー庁行政文書管理規則第２８条に基づく研修を受講したことを示すｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ（情報システム）の管理情報から抽出し作成した同課職員の研修受講履歴を示す資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。