諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年１月３１日（令和６年（行情）諮問第９５号ないし同第９７号）
答申日：令和６年１１月８日（令和６年度（行情）答申第５８２号ないし同第５８４号）
事件名：特定原子力防災協議会作業部会の発言録（ホームページに掲載されていないもの）等の不開示決定（不存在）に関する件
特定原子力防災協議会作業部会の発言録（ホームページに掲載されていないもの）等の不開示決定（不存在）に関する件
特定原子力防災協議会作業部会の発言録（ホームページに掲載されていないもの）等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月２５日付け府政原防第９４８号ないし同第９５０号により内閣府政策統括官（原子力防災担当）（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しと全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
（１）審査請求書
当該決定書によると，特定地Ａ，特定地Ｂ及び特定地Ｃの各地域原子力防災協議会作業部会（以下，順に「特定地Ａ作業部会」，「特定地Ｂ作業部会」及び「特定地Ｃ作業部会」という。）の発言録（内閣府原子力防災担当のホームページ上で公表されている議事概要は除く）および（原文ママ）「読後廃棄」と明示された配布資料について，「開示請求に係る行政文書を作成，取得しておらず，保有していないため（不存在）」との記載があった。
しかし，令和３年２月２２日開催の「令和２年度第３回道府県原子力防災担当者連絡会議」において，内閣府原子力防災担当は「地域原子力防災協議会作業部会等における配布資料の公開について」（令和５年７月２４日付の府政原防第６８１号で開示）を配布し，各地域の作業部会の内容を記録した議事概要，議事次第及び配布資料を内閣府ホームページで公開する方針を示した。特定地方公共団体Ａと特定地方公共団体Ｂから開示された当該会議（連絡会議）の会議録によると，内閣府原子力防災担当の職員は「（公開するのは）議事録，発言録ではなく議事概要」「時代の流れとして，議事概要だけ，というのはどうか，ということもあるが，意見が出にくくなることは避けたい」として，公開性を下げるため意図的に発言者名と発言趣旨を明記しない「議事概要」を作成する旨を発言しており，議事概要を作成する際にベースとなる逐語録あるいは音声記録の存在を前提としている。
また，「読後廃棄（あるいは破棄）」と印字された資料の扱いについて問われ，内閣府原子力防災担当の職員は「読後廃棄としていた資料については開示しないが，今後これらの資料を配布するかも含めて検討中」と答えたことが記載されている。これは各地域の作業部会において「読後廃棄（あるいは破棄）」と印字された資料が配布されていたことを示すものであり，また職員の回答が事実とすれば，法に違反する行為を宣言したことになり，重大な問題と言える。
（２）意見書
ア 発言録について
理由説明書によれば，特定地Ａ作業部会，特定地Ｂ作業部会及び特定地Ｃ作業部会の運営に係る公文書の管理については公文書の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。）に基づき経緯も含めた意思決定過程を把握できる文書の作成が求められており，議事概要を作成・公表することで，議論の内容についての情報の開示に努めているとしている。しかし内閣府原子力防災担当のＨＰ上で公表されている特定地Ａ作業部会及び特定地Ｂ作業部会の議事概要を見ると，審査請求人が直接内閣府原子力防災担当の担当者（特定役職）に対して作業部会の不透明性を指摘した（特定日付Ａ）後に公表された特定地Ａの第○○回作業部会（特定日付Ｂ），特定地Ｂの第○○回作業部会（特定日付Ｃ）及び第○○回作業部会（特定日付Ｄ）を除き，議事概要はいずれも概ね１頁だけで，議論の内容を記した「概要」も数行程度の記述にとどまるものが多い。これで「議論の内容の開示に努めている」とは到底認められない。また審査請求人から指摘を受けた後に改善したという趣旨であれば，それまで不十分だったことを認識していることになり，矛盾と言うほかない。また指摘を受けた後に分量を増やした議事概要を作成していたとすれば，それは基になる逐語録あるいは録音がなければ難しいもので，残していないとは考えられない。また，特定地Ｃ作業部会の運営が特定地Ａ，特定地Ｂと異なるものとは考えられない。
イ 「読後廃棄」とされた配布資料について
理由説明書によると，「読後廃棄」とされた配布資料を探索したが一切確認されず，歴代の担当職員に尋ねたところ，特定地Ａ作業部会，特定地Ｂ作業部会及び特定地Ｃ作業部会で「読後廃棄」とした資料を配布した事例はないと答えた，としている。しかし，既に審査請求書で記載した通り，特定地方公共団体Ａおよび特定地方公共団体Ｂから開示された，「令和２年度第３回道府県原子力防災担当者連絡会議」（令和３年２月２２日開催）の復命書によると，作業部会の議事録，配布資料の公表について話し合われている。この際，特定地方公共団体Ｃの担当者が「読後廃棄（あるいは破棄）」とされた資料の扱いを尋ねたのに対して，内閣府原子力防災担当の職員が「読後廃棄としていた資料については開示しないが，今後これらの資料を配布するかを含めて検討中」と答えている（別添資料参照）。
また審査請求人が，特定地Ａ作業部会において「読後廃棄」とされた配布資料を特定地方公共団体Ｂに情報公開請求したところ，「読後廃棄」と印字された「４．ＰＡＺ内の施設敷地緊急事態における対応」と題する文書が開示された（別添資料参照）。ここには内閣府の署名が入っており，特定地方公共団体Ｂによると，令和３年３月１７日に当該文書を取得したとのことであった。なお，この日は第○○回特定地Ａ作業部会がテレビ会議で開催されている。内閣府原子力防災担当のＨＰ上で公表されている配布資料に当該文書は含まれていないが，公表されている「資料１避難計画の充実化に向けた対応の整理等について令和３年３月内閣府（原子力防災担当）」の１頁には「Ｉ．ＰＡＺ内の施設敷地緊急事態における対応」という記述がある。念のため言い添えると，テレビ会議において出席者に共有された文書も会議（作業部会）の配布資料であることに異論はないものと考えられる。
また道府県連絡会議において，「読後廃棄」とされた資料の扱いを尋ねた特定地方公共団体Ｃは特定地Ｃ地域原子力防災協議会（原文ママ）の構成員（※特定地Ｄ地域ではオブザーバー）であり，担当者が作業部会において「読後廃棄」とされた資料を現認したことが推察される。
これらの事実を踏まえると，「読後廃棄」とした資料が作成あるいは配布されたのが特定地Ａ作業部会だけとは考えられず，他地域の作業部会においても作成あるいは配布されているものと考えるのが自然である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の趣旨及び理由について
（１）各審査請求の趣旨
上記第２の１のとおり。
（２）各審査請求の理由
上記第２の２（１）のとおり。
２ 本件各開示請求及び原処分について
（１）本件各開示請求について
本件各開示請求は文書１ないし文書３の開示を求めるものである（２）特定地Ａ，特定地Ｂ及び特定地Ｃ地域原子力防災協議会作業部会について
内閣府においては，「地域防災計画の充実に向けた今後の対応」（平成２５年９月３日原子力防災会議決定）に基づき，道府県や市町村が作成する地域防災計画・避難計画等の具体化・充実化を支援するため，関係省庁の職員や副知事から成る各地域の地域原子力防災協議会を設置し，その構成員を補佐するとともに，地域ごとの課題や事情に応じた実務レベルの検討を行うために，各地域の地域原子力防災協議会の下に作業部会を設置した。
ア 特定地Ａ作業部会は，地域原子力防災協議会１３地域のうち，特定地Ａ地域原子力防災協議会の下に置かれた作業部会であり，その庶務は内閣府原子力防災専門官が，処分庁の協力を得て行うこととされている。
特定地Ａ作業部会は，特定日付Ｅの第１回会合以降，計○○回の会合を開催したが，各会合の議事次第，資料及び議事概要については，内閣府ＨＰに掲載することにより，公表している。
イ 特定地Ｂ作業部会
特定地Ｂ作業部会は，地域原子力防災協議会１３地域のうち，特定地Ｂ地域原子力防災協議会の下に置かれた作業部会であり，その庶務は内閣府原子力防災専門官が，処分庁の協力を得て行うこととされている。
特定地Ｂ作業部会は，特定日付Ｆの第１回会合以降，計○○回の会合を開催したが，各会合の議事次第，資料及び議事概要については，内閣府ＨＰに掲載することにより，公表している。
ウ 特定地Ｃ作業部会は，地域原子力防災協議会１３地域のうち，特定地Ｃ地域原子力防災協議会の下に置かれた作業部会であり，その庶務は内閣府原子力防災専門官が，処分庁の協力を得て行うこととされている。また，特定地Ｃ作業部会の下には，特定地Ｅ地域分科会，特定地Ｄ地域分科会，特定地Ｆ地域分科会及び特定地Ｇ地域分科会を設置している。
特定地Ｃ作業部会は，特定日付Ｇの第１回会合以降，分科会も含めて計○○回（作業部会及び分科会の個別回数）の会合を開催したが，各会合の議事次第，資料及び議事概要については，内閣府ＨＰに掲載することにより，公表している。
（３）原処分について
処分庁においては，各開示請求に係る行政文書を作成，取得しておらず，保有していないことから，不開示（不存在）とする原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）「発言録」について
開示請求に係る行政文書の保有の有無については，当該文書の作成義務の有無が問題となるところ，特定地Ａ作業部会，特定地Ｂ作業部会及び特定地Ｃ作業部会の運営に係る公文書の管理については，公文書管理法において，行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務の実績を把握できる文書の作成が求められており，内閣府本府行政文書管理規則（平成２３年訓令第１０号）１２条１項に基づき同作業部会の議事概要を作成し，これを公表することにより，同作業部会における議論の内容についての情報の開示に努めていることから，「逐語録」及び「音声記録」の作成は行っていない。
処分庁においては，念のため，執務室内の書庫，保存用フォルダ内において，請求内容に係る行政文書ファイルを探索したが，「逐語録」及び「音声記録」は一切確認されなかった。
よって，不開示（不存在）とした原処分は妥当である。
（２）「「読後廃棄」とされた配布資料」について
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，執務室内の書庫，保存用フォルダ内において，請求内容に係る行政文書ファイルを探索したが，「読後廃棄」とされた配布資料は一切確認されなかった。また，連絡可能な歴代の特定地Ａ作業部会，特定地Ｂ作業部会並びに特定地Ｃ作業部会及び分科会を担当した内閣府政策統括官（原子力防災担当）職員に，「読後廃棄」とした配布資料の有無を確認したが，それらの作業部会及び分科会において「読後廃棄」とした資料を配布した事例はないとのことであった。
よって，不開示（不存在）とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年１月３１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第９５号ないし同第９７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月２９日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 同年１０月１１日審議（同上）
⑤ 同年１１月１日令和６年（行情）諮問第９５号ないし同第
９７号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，いずれも作成又は取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しと全部開示の決定を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）特定地Ａ作業部会，特定地Ｂ作業部会及び特定地Ｃ作業部会の「発言録」について
ア 当該文書の保有の有無について，諮問庁が，上記第３の３（１）のとおり説明することに関し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
（ア）特定地Ａ作業部会，特定地Ｂ作業部会及び特定地Ｃ作業部会については，議事概要を作成，公表しているところ，請求人は発言録がある旨主張する。
ａ 各作業部会については議事概要を作成しており，発言録を作成していないことは，上記第３の３（１）記載のとおりであるが，具体的には内閣府政策統括官（原子力防災担当）標準文書保存期間基準（以下「標準文書保存期間基準」という。）において作成，保存すべき文書の基準が定められ，各作業部会については，事項８の「当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）」（以下「行政文書の類型」という。）の「④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書（八の項ロ）」に該当し，「具体例」として「地域原子力防災協議会，同協議会作業部会等の配付資料，議事要旨等」と記載されていることから，議事要旨を作成，保存しているところであって，各年度の各地域作業部会の行政文書ファイルに，審査請求人の主張する「発言録」は保存されていない。
ｂ 標準文書保存期間基準については，平成３０年度以降について保存しているが，それ以前の標準文書保存期間基準における文書管理分類や保存期間と平成３０年度以降の標準文書保存期間基準における文書管理分類や保存期間を変更する特段の事情も存しないことから，同様の整理であったと考えており，実際の行政文書ファイル管理簿を確認しても，平成２７年度ないし２９年度の文書分類やファイル名，保存期間等は，平成３０年度以降と同様の整理とされている。
（イ）したがって，地域原子力防災協議会作業部会については，審査請求人の主張する「発言録」については，作成しておらず，取得もしていないため，保有していない。
イ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた標準文書保存期間基準及び行政文書ファイル管理簿（内閣府政策統括官（原子力防災担当））を確認したところ，その内容は，上記ア（ア）ａの諮問庁の説明に符合するものと認められ，他に，処分庁において当該文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
ウ 上記第３の３（１）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ 以上によれば，内閣府政策統括官（原子力防災担当）において，当該文書を保有しているとは認められない。
（２）「「読後廃棄」とされた配布資料」について
ア 当該文書の保有の有無について，諮問庁が，上記第３の３（２）のとおり説明することに関し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
（ア）審査請求人が特定地方公共団体Ｂから開示されたとする「４．ＰＡＺ内の施設敷地緊急事態における対応」と題する文書（以下「審査請求人指摘文書」という。）が，地域原子力防災協議会作業部会の配布資料であれば，標準文書保存期間基準のうち，事項８の行政文書の類型「④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書（八の項ロ）」の具体例「地域原子力防災協議会，同協議会作業部会等の配布資料，議事要旨等」に当たり，該当する大分類「地域防災」中分類「地域原子力防災協議会作業部会」小分類「〇〇年度〇〇地域原子力防災協議会作業部会」の行政文書ファイルに保存されるところ，審査請求人の主張を受けて，改めて行政文書ファイル管理簿を確認したが，当該文書の保存は確認できず，審査請求時点において，改めて執務室内の書庫，保存用フォルダ内において，請求内容に係る行政文書ファイルを探索したが，「読後廃棄」とされた配布資料は一切確認されなかった。（イ）当該文書について，改めて連絡可能な歴代の特定地Ａ作業部会，特定地Ｂ作業部会並びに特定地Ｃ作業部会及び分科会を担当した内閣府政策統括官（原子力防災担当）職員に確認したところ，審査請求人指摘文書は第○○回特定地Ａ作業部会における配布資料ではなく，同作業部会の議題である「避難計画の充実化に向けた対応の整理等について」での議論等を踏まえて最終的に取りまとめる「緊急時対応」（地域内の避難計画を含めた緊急時における対応をまとめたもの）のイメージ共有の一環として，直近取りまとめられた他地域の「緊急時対応」をベースとした一般的な内容を参考までに共有した文書とのことであった。このような資料の性質から，作業部会の配布資料ではないことを明確化し，保存を要しないという意図で「読後廃棄」の文言を記載していたとのことである。
（ウ）以上より，当該文書は，特定地Ａ地域における「緊急時対応」の素案ではなく，したがって意思決定に影響を与える文書ではないことは明らかであるため，内閣府本府行政文書管理規則１６条６項（６）に該当し，長期間の保存は要しない文書として適切に廃棄を行っており，当該文書を保有していないとして不開示（不存在）とした原処分は妥当である。
イ これを検討するに，審査請求人指摘文書は，特定地Ａ作業部会において，「出席者に交付された書面」ではあるが「配布資料」ではない旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は，「配布資料」という用語の一般的概念に反するのではないかという疑問がないではないが，他方において，本件では，当該文書が，内閣府本府行政文書管理規則１６条６項（６）に該当する長期間の保存は要しない文書として適切に廃棄された旨の上記ア（ウ）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は見いだし難い。他に，内閣府政策統括官（原子力防災担当）において，「「読後廃棄」とされた配布資料」を保有していることを具体的にうかがわせるまでの事情はなく，これを保有していない旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は，否定することまではできない。
ウ 上記第３の３（２）及び上記ア（ア）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ 以上によれば，内閣府政策統括官（原子力防災担当）において，当該文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，内閣府政策統括官（原子力防災担当）において本件対象文書を保有しているとは認められず，いずれも妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
文書１特定地Ａ地域原子力防災協議会作業部会の発言録（ＨＰ掲載の議事概要は不要）及び「読後廃棄」とされた配布資料
文書２特定地Ｂ地域原子力防災協議会作業部会の発言録（ＨＰ掲載の議事概要は不要）及び「読後廃棄」とされた配布資料
文書３特定地Ｃ地域原子力防災協議会作業部会の発言録（ＨＰ掲載の議事概要は不要）及び「読後廃棄」とされた配布資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。