諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月７日（令和６年（行情）諮問第２４０号）
答申日：令和６年１１月８日（令和６年度（行情）答申第５８５号）
事件名：「在外邦人等の保護措置に関する意見交換会について（通達）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる５文書（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年３月２９日付け防官文第５２４８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
イ 国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）【別紙２（略）】は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
ウ ア及びイの理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）文書の特定が不十分である。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
２ 審査請求書２
文書に漏れがないか確認を求めるものである。
少なくとも意見交換の記録があるはずである。
３ 意見書
少なくとも意見交換の記録があるはず。
意見交換が実際に開かれたならば，その際の記録（一例として別紙）が作られているはずである。
（添付資料）（略）
別紙。＊開示請求受付番号：２０２２．１１．２９－ＢＢ２００９で特定された連番５１文書。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成３０年３月２９日付け防官文第５２４８号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月及び約５年９か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条の該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録は，特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」及び「文書に漏れがないか確認を求めるものである」としているが，本件対象文書の他に本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年４月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月１１日審議
⑦ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう，「２０１７．１０．１８－本本Ｂ１０１８」とは，平成２９年１２月１３日付け防官文第１７７４０号により一部開示決定（以下「別件開示決定」という。）を行った別件開示請求に係る受付番号であることから，本件開示請求については，別件開示決定において特定した文書と同一の文書及びこの文書に関連して行政文書ファイル等につづられた文書の開示を求めるものと解した。
イ 別件開示決定においては，文書１と同一の文書が特定されていることから，当該文書を本件請求文書に該当する文書として特定し，さらに当該文書に関する文書として，文書２ないし文書５を特定した。
ウ 防衛省においては，会議で議事録等を作成する際の基準について，「防衛省の主要な会議における議事録等の作成等について（通達）」（官文第４２３６号。２１．３．３１）（以下「通達」という。）において，防衛省としての最終的な意思決定に密接に関係する会議を開催する場合に議事録等を作成することと規定されている。
当該意見交換会は，在外邦人等の保護措置について，各機関が作成した計画等を基に関係機関及び関係部隊による討議・意見交換を実施して認識共有を図り，実効性の向上を図ることを目的としており，この場で何らかの結論を導き出すことを目的としていないことから議事録を作成しなければならないものと位置付けておらず，議事録等の当該意見交換会の結果に係る文書は作成していない。また，議事録の作成を念頭に置いていないことから，当該意見交換会に関する録音やメモ等も取っていない。
エ 当該意見交換会において，各機関が作成した計画等の資料（想定シナリオ）については，その保存期間を１年未満としており，会議終了後に廃棄していたため，開示請求時点（平成３０年２月１日）において，保有はしていない。
オ 本件開示請求及び審査請求を受け，担当部署の執務室内の机，書庫，書棚，共有フォルダ及びパソコン等を探索したが，本件請求文書に該当する文書の存在は確認されなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写し及び諮問庁から別件開示決定に係る行政文書開示決定通知書等の提示を受け確認したところ，諮問庁が上記（１）ア及びイのとおり，本件対象文書を特定したことに問題は認められない。
次に，諮問庁から防衛省の主要な会議における議事録等の作成の方針に関する通達の提示を受け確認したところ，防衛省としての最終的な意思決定に密接に関係する会議を開催する場合に議事録等を作成することと規定されており，議事録等の当該意見交換会の結果に係る文書は作成していない旨の上記（１）ウの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
また，当該意見交換会における各機関が作成した計画等の資料は，保存期間１年未満の文書であり，意見交換会終了後に既に廃棄しているためその保有がない旨の上記（１）エの諮問庁の説明についても不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。さらに，上記（１）オの探索等の範囲が不十分であるとは認められない。
したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，当該意見交換会参加に関する特定部隊の名称，特定部隊の長の名称，関係省庁，参加隊員の階級及び氏名等並びに特定部隊の部隊運用に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
（１）当該不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，当該意見交換会に参加した特定の部隊及び参加者等が明らかとなり，在外邦人等の保護措置に関する情報を得ようとする者から，当該参加者に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるとともに，参加部隊の運用要領等が判明することにより，自衛隊の在外邦人等の保護措置に関する運用要領が推察され，悪意を有する相手方が妨害・対抗措置を講ずることが可能となるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。（２）しかしながら，別紙の３に掲げる部分は，原処分において既に開示されている部分から容易に推測できる内容が記載されていることから，これを公にしても，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないので，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「意見交換会実施計画」【（出典）「在外邦人等の保護措置に関する意見交換会について（通達）（統幕運１第９６号。２９．３．１０）２０１７．１０．１８－本本Ｂ１０１８】に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て。」【裏面に出典をプリントアウト】
２ 本件対象文書
文書１在外邦人の保護措置に関する意見交換会について（通達）（統幕運１第９６号。２９．３．１０）
文書２在外邦人等の保護措置に関する意見交換会について（通達）（中即集団防第１９０号。２９．３．１３）
文書３在外邦人等の保護措置に関する意見交換会参加に関する＊＊＊個別命令（＊＊＊個命第４５号。２９．３．１４）
文書４在外邦人等の保護措置に関する意見交換会参加に関する＊＊＊一般命令（＊＊＊般命第７６号。２９．３．１６）
文書５在外邦人等の保護措置に関する意見交換会参加に関する＊＊＊一般命令（＊＊＊般命第４７号。２９．３．１７）
３ 開示すべき部分
（１）文書２の３枚目の１３行目の１文字目ないし５文字目
（２）文書２の３枚目の１４行目の１文字目ないし４文字目
（３）文書２の３枚目の１５行目の１文字目ないし５文字目
（４）文書２の３枚目の１６行目の１文字目ないし４文字目
※文字数の数え方は，句読点及び括弧も１文字と数え，空白は数えない。別表（原処分において不開示とした部分及ぶ不開示とした理由）番号本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２１枚目ないし３枚自衛隊の運用に係る情報であ目の一部り，これを公にすることによ
２ 文書３１枚目の一部り，自衛隊の運用要領が推察さ
３ 文書４１枚目，２枚目のれ，自衛隊の任務の効果的な遂一部行に支障を及ぼし，ひいては我
４ 文書５１枚目及び２枚目が国の安全を害するおそれがあの一部ることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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