諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年５月２９日（令和６年（行情）諮問第６１２号）
答申日：令和６年１１月８日（令和６年度（行情）答申第５８７号）
事件名：特定刑事施設の看守に物品を販売する「庁舎売店」にて扱っている物品名等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定刑事施設の看守に物品を販売する「庁舎売店」にて扱っている物品名，その価格また自動販売機にて扱っている物品名，その価格（最新のもの）（特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２０日付け名管総発第１８０号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，収入印紙３００円を返却するとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 請求人は，原処分の行政文書開示請求の際，求補正，求回答は処分庁のその発信日から土・日・祝日を除き２０日後を期限とするように求めた。尚，請求人は，これまでも開示請求の際必ず同様に求めている。
イ ところが，処分庁は，請求人に，令和５年６月２日付けにて意思確認をして，同月１２日（月）までに回答をせよ，と連絡をした。請求人が同連絡を受理したのは，同月５日（月）である。
請求人は，特定刑事施設に在監し，１日の発信通数の制限があり，また発信は前日に申請をしなければならないことから，上記アのとおり求めているのであり，本件では，発信は同月７日，８日の２日しかないことになる。
ウ 意思表示の期限が著しく短すぎて不当であり，請求の趣旨のとおりの決定を求めるものである。
（２）意見書
ア 不開示決定について
（ア）請求人が開示を求めた行政文書は，特定刑事施設の看守が同所で購入する際の価格が判る文書であり，同所の看守は同所の被収容者が購入する価格よりも安価で購入することができることから，混乱防止のため文書になっているものと推断される。
（イ）処分庁担当者をして特定刑事施設担当者に探索させたが，保有は確認できなかったとのことであるが，同担当者若しくはそれ以外の者が存在していない，と述べている可能性が極めて高い。何故なら，同所の看守が被収容者が購入する価格よりも安価で購入することができることが文書にて明らかになれば問題になるからである。
（ウ）処分庁に開示請求をした事実で，次のことがあった。いずれも特定年である。
ａ 特定月日Ａ開示請求。対象には「貸与物品に係る内規（最新のもの）」があった（疎１）
ｂ 特定月日Ｂ処分庁による開示決定通知
対象文書として，「特定年月日Ａ付け達示第３
号」が存在するとのことであった（疎２）
ｃ 特定月日Ｃ請求人が，処分庁に，開示請求をなした文書に特定刑事施設で特定年月日Ｂに告知放送があった
貸与物品に係る文書は存在しないのか，と質問を
した。
ｄ 特定月日Ｄ４か月以上も経ってから処分庁から回答があった。回答が遅いことの謝罪はなかった。
「特定年月日Ｃ付け首席指示第２６２号」が存
在する（疎３）。（同文書は，疎５である。）
ｅ 特定月日Ｅ請求人が，処分庁に質問をした。内容は，上記ｂの開示決定内容は誤りであり，ａの時点で該当
する文書はｄの疎５であるにも不拘，請求人は同
文書（疎５）の開示請求をするのに印紙を要する
のか，また，上記ｂの開示書面の送料（２１０円）
は，請求人が負担すべきなのか，というものであ
った。
ｆ 特定月日Ｆ１か月以上経ってから処分庁から回答があった。回答が遅いことの謝罪はなかった。
文書（疎５）の開示請求をするのであれば，手
数料３００円要する。送料については回答はなか
った（疎４）
（エ）上記のとおり，処分庁の対応は極めて不誠実なのである。処分庁が間違って開示決定をした文書を請求人に送り，開示請求手数料，送料を負担させ，そして，間違いを棚に上げて正しい文書の連絡をし，開示請求するなら３００円払えとしているのである。
更に，間違いについて何ら謝罪もなく，その上連絡も平然と１か月，４か月要しても，一言も謝罪がないのである。
そして，臆面もなく，実質上，本来の対象文書（疎５）が存在しない，と連絡をしているのである。
（オ）故に，処分庁が存在しないと述べているからといって，存在しないと安易に信じることは危険なのである。
上記（ア），（イ）の理由からも，存在しないことは極めて不自然であって，隠蔽している蓋然性はかなり高いといえるのである。
イ 不開示決定について
（ア）請求人は，審査請求の第５（上記（１）を指す。以下同じ。）において記載したとおり，処分庁に対し，事前に，余裕をもって回答期限を定めるように，と連絡していた。
（イ）ところが，処分庁は無視して回答期限を定めた。
同第５に記載したとおり，処分庁が定める回答期限では，発信は２日しかないのである。
上記ア（ウ）に記載したとおり，処分庁は平然と１か月，４か月後の回答であるのに，請求人に対して２日しかないことは，一般社会通念からも不合理という他ない。
（ウ）理由説明書（下記第３を指す。）では，処分に該当しないとし不適法とする旨を述べている。
しかし，行政不服審査法２条において，処分には「公権力の行使に当たる事実上の行為」が含まれる，と規定されていることから，不開示決定をなしたことは処分であって対象となり得る。
不開示決定は，行政文書開示請求書の侵害であって，著しく不当である。
請求人は，不開示決定を取り消し印紙３００円分の返還を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が名古屋矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年５月３０日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書については作成又は取得しておらず，保有していないとして，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至る経緯について
本件開示請求から原処分までの経緯等については，以下のとおりである。（１）審査請求人は，処分庁に対し，本件開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求を受け，本件対象文書は特定刑事施設において保有していないことを確認したことから，令和５年６月２日付け「行政文書開示請求に係る意思確認をすることについて」と題する書面により，審査請求人に対し，本件対象文書については特定刑事施設において保有していないため，不開示決定がなされると思われる旨の情報提供するとともに（原文ママ），本件対象文書に対する請求を維持するか否か確認を求め（以下「本件意思確認」という。），同月１２日までに回答がない場合には本件開示請求を維持したものとみなす旨の連絡を行った。（３）審査請求人は，処分庁に対し，同月９日受付「要返却内容不備書面等在中」と題された信書をもって，上記（２）の書面を返送した。（４）処分庁は，審査請求人に対し，同月１２日付け「お知らせ」と題する書面により，上記（３）の信書の送付の趣旨が不明であるため返戻する旨を知らせ，信書等を返戻した。
（５）処分庁は，審査請求人から上記（２）に係る回答が期限までになされなかったことから，本件開示請求を維持したものとみなし，同月２０日，原処分を行い，本件通知書により審査請求人にその旨等を通知した。
３ 原処分の妥当性について
処分庁は，本件開示請求を受け，特定刑事施設担当者をして，本件対象文書を特定すべく，探索を行ったものの，本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また，本件審査請求を受け，諮問庁において，再度，処分庁担当者をして，特定刑事施設担当者に文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，本件意思確認の期限について不服を申し立てているところ，本件意思確認は，上記２（２）のとおり，処分庁が審査請求人に対し，情報提供をしたものにすぎず，本件意思確認は審査請求をすることができる処分には該当しない。
５ 以上のことから，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有している事実は認められず，本件対象文書を保有していないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２０日審査請求人より意見書及び資料を収受
④ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を作成又は取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求書の文言及び意見書の内容に照らせば，審査請求人は，特定刑事施設における売店及び自動販売機において，特定刑事施設の職員向けに販売されている商品の名称及び価格に係る行政文書の開示を求めているものと解されるが，本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 特定刑事施設における売店及び自動販売機は，いずれも特定の事業者がそれぞれ運営し，特定刑事施設で勤務する職員は，当該売店及び自動販売機において商品を購入することが可能である。
イ 当該特定事業者は，当該売店における販売業務のために使用している文書を保有しているものの，これは，特定事業者が作成した文書であることから，特定刑事施設においては，当該文書を保有していない。また，自動販売機で販売している商品に係る文書は存在しない。
ウ なお，当該売店で販売している商品に係る行政文書として，特定刑事施設において作成した自弁物品リストが存在するが，これは，特定刑事施設の被収容者が購入可能な商品に係る行政文書であり，特定刑事施設で勤務する職員向けに販売されている商品に係る行政文書ではないことから，本件対象文書に該当しないことは明らかである。（２）検討
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた各事業者に係る国有財産使用許可書及び自弁物品リストの写しをそれぞれ確認したところ，諮問庁の上記（１）ア及びウに符合する内容であると認められる。また，他に，特定刑事施設において，本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
そうすると，本件対象文書を作成又は取得していない旨の上記第３の３及び上記（１）アないしウの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ 上記第３の３の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，特定刑事施設において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２）イ）において，意思表示の期限が著しく短すぎて不当であるため，収入印紙３００円の返還を求める旨主張する。
諮問書の添付資料によると，原処分に至るまでの経緯はおおむね上記第３の２（１）ないし（５）のとおりであると認められるところ，本件意思確認（令和５年６月２日付け）は，形式上の不備に係る求補正ではなく，本件対象文書に係る情報提供に基づき本件開示請求を維持するかどうかについての意思確認であり，処分庁は，同月１２日までに回答がない場合には本件開示請求を維持したものとみなす旨の連絡を行っており，原処分に至るまでの処分庁の対応に瑕疵は認められない。
また，審査請求人は，上記本件意思確認の書面を同封した令和５年６月９日受付「要返却内容不備書面等在中」と題された信書を，本件意思確認の回答期限（同月１２日）よりも前に送付することが可能であったことからも，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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