諮問庁：消費者庁長官
諮問日：令和６年８月９日（令和６年（行情）諮問第８８５号）
答申日：令和６年１１月８日（令和６年度（行情）答申第５９２号）
事件名：特定課特定室の室長の任命基準の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年７月２日付け消総人第２７３号により消費者庁長官（以下「消費者庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，消費者政策課財産被害対策室の室長を任命する基準等，どのような人材を室長に求めているのかその条件等が分かる書面の開示請求を行ったが，処分庁から原処分を受けた。
イ 処分庁は，その理由を，「当庁において公募の前例がなく，その他これまでの任命業務においても，作成し，又は取得する機会はなかったことから，保有していない」ためとしている。
ウ しかしながら，原処分は，考慮すべき事項，つまり，慣例的に警察関係者を財産被害対策室長に任命している実情（別紙１参照
（略））を考慮せず，一般法理である，考慮すべき事項を考慮していない裁量権行使の，違法がある。
現在の室長である特定職員Ａは特定署長Ａから警察庁に出向し，そこから消費者庁に出向しているはずであり，逆に前任者の特定職員Ｂは，消費者庁から警察庁へ，警察庁から特定署長Ｂに異動しているはずであり，これ以外の過去にも恐らく，警察関係の警察官が常習的に室長のポストを占めるという実情を考慮すれば，内部的に申合せ事項や何らかの人事異動のお約束事が内部行政文書として存在するはずである。何の決まり事もなく，気まぐれで警察関係者を連続的にポストに据えることはあり得ないことである。例え黒塗りであろうと，不開示であろうと，考慮すべき事項を考慮して，警察官であり一定の官職（警視正）を占める人材を室長として登用する内部文書が存在するにもかかわらず，それを不存在として処分決定したことは，考慮すべき事項を考慮していないという法理に違反しているのみならず，十分に探索すれば存在しているはずの行政文書を存在していないとして扱った違法がある（法５条，６条，７条に違反する）
エ 原処分により，審査請求人は，財産被害対策室の室長に警察関係者が慣用的に用いられていることを知る権利を侵害されている。
オ 以上の点から，原処分の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 正直，私も忙しいので，思いつくまま書き並べ十分にまとめ切れていない点もあり重なっている点も縷々あるが，私が主張したい意見はおおむね下記のとおりである。
イ 諮問庁が提出している理由説明書の第４の２（下記第３の４（２）を指す。）「当該所掌事務をつかさどる室の室長の職務を全うできる者が任命されているものであり」とあるが，その基準が不存在でありながら，これまで，別添の資料（略）にあるとおり，歴代，警察関係者が室長のポストを占めているのは不自然な理由である。「一律の任命基準を定める必要が生じたことはなかった。」と言いながら，一方で，警察関係者ばかりにそのポストを独占させてきた一律の任命（言わば警察関係者がポストを占めるという一律の扱いの根拠はどこからくるのか）事実と論理矛盾している。各省庁からの寄せ集めと言うより，現場の警察官を消贄者庁の財産被害対策室長あえて（原文ママ）出向させるために警察庁に出向させ，そこから消費者庁に出向させているのは，明確な計画と意図があり，財産被害対策室を設置するための会議がそもそもあったはずであり（消贄者庁組織規則を制定する際に室長ポストを設置したのであり，その際，何の議事録も作っていないのはおかしい），その際，財産被害対策室長に警察関係者を登用する旨の会議録が残っているはずである。何の会議も話し合いもなく，突然ボウフラのようにふってわいた組織規則でもポストではないはずである。この点で，十分に考慮すべき点を考慮せず，開示対象文書の探索義務を尽くしていない違法がある。
ウ 本来，行政の執行は，警察の捜査と異なり，行政法的な理解と消費者法の視点，基本六法の視点，政策の総合的な視野と能力が求められるのであり，行政書士試験や相談員の試験にさえ合格していない警察関係者を任命しても，そもそもの法的素養に欠けるものを任命している理由がわからない。それでもあえて，警察関係者を独占的に室長のポストに据えるのであれば，むしろ，他の官僚や法学者の登用や公募さえ不要であることの実質的な理由があるはずであり，それを何の内部文書も作らず，検討した記録さえ残っていないのは，単に気まぐれで消費者政策を行っている証拠であり，警察関係者の能力を十分に吟味してこなかった杜撰な消費者政策を自認したようなものである。
エ 政策には多様性が求められており，各省庁の人材も豊富である。従って，本当に，消費者被害を防止しようとするのであれば，室長クラスに准教授クラスや，能力のある有国家資格者や実績者を登用していくことも可能であるにもかかわらず，あえてそれを排除して，一律に警察関係者を室長に任命して来た理由の根拠文書が存在していないとすれば，それこそ，杜撰で，怠惰で，感覚的な任命を行ってきた証拠である。簡単に言えば，何も考えていない証拠である。財産被害対策室に警察関係者特有の技量は求められていない。なぜなら，消費者庁が発足した当時から２年間で２件の事業者名を挙げての注意喚起を行ったがその当時，警察関係者は，消費者政策課には誰一人存在していなかったからである。つまり，国家公務員であれば，だれでもその執行を担っていける基本的な能力は有しているのである。しかも，室長に警察関係者を用いても，これまでの数値を見る限り，多数消費者財産被害事態（消費者安全法（平成２１年法律第５０号）２条８項，４０条４項，５項）を認定し勧告等の行政指導，行政処分を行うことは，そうたやすいことではない。事実，２０２２年の１２月１０日に「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」が成立したが，本来，消費者安全法上の多数消費者財産被害事態（すき間事案）を，政令を制定してでも勧告・命令を発動すべきだったのだが，その発想が室長になかったかのように思える。これは，室長に，消費者安全法の基本的な仕組みができていない（原文ママ）証拠である。事実，多数消費者財産被害事態はこれまで，平成２５年度に２件発動されたのみで，それ以降，影を潜めている。多数消費者財産被害事態をいかに発動するか，そのために，財産被害対策室を設置したにもかかわらず，その実績を積めていない警察関係者が，室長の職務を全うできているとは到底言えない。それにもかかわらず警察関係者ばかりを登用して来た狙いは別のところにあるのではないかと推察する。そこで，今回その文書の公開を請求した次第である。
オ 特商法や消費者契約法，割販法，資金決済法，金商法など，他の消費者法の緻密な理解さえ持ち合わせていない警察関係者に一体何を期待し，どのような職務を期待しているのか，極めて不明確である。勿論，警察関係者がそのポストに就くことが時にあるのは，それも，もっともなことである。しかし，問題なのは，警察関係者ばかりが１０年以上にわたってそのポストを占め続ける合理的な理由は全く存在しない。
カ 当時の消費者委員会の○○委員が，以前に，経済警察的な組織を作る時期ではないか，という発言を消費者委員会でしたことがある。恐らく，その点を意識した人事ではないかと思うが，できれば，文書化して煮詰めていった方が，消費者庁の発展につながった可能性もあるが，そもそもこれまでの委員会の議事録さえ読んでいない室長が，いったい何を発展させるのか，大学生でもできる注意喚起ばかりでは，警察で一体何を学んだのか，恥ずかしい限りである。警察官であれば，注意喚起の調査ができるという妄想は，子供じみた発想である。この点で，何の根拠もなく，現場の警察官を室長に登用して来た実質的な根拠が全くないことを今回の不開示決定は物語るものとなり，それでいいのか，という真正面からのといかけであることを消費者庁長官は重く受け止めて頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明の趣旨
処分庁の原処分は適法かつ妥当であるとの答申を求める。
２ 審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は，令和６年６月１０日，同月７日付け行政文書開示請求書により，処分庁に対し，法４条１項の規定に基づき，後記４（１）記載の行政文書（本件対象文書）に係る開示請求（令和６年６月１０日受付第情６４号）（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）処分庁は，令和６年７月２日，本件開示請求について，法９条２項の規定により，不開示決定（原処分）をした。
（３）審査請求人は，令和６年７月８日，原処分に係る審査請求をした（以下，同審査請求を「本件審査請求」，本件審査請求に当たって審査請求人が提出した書面を「本件審査請求書」という。）。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
原処分を取り消すとの裁決を求める。
（２）審査請求の理由
本件審査請求書には，上記第２の２（１）のとおり審査請求の理由が記載されている。
当該記載に照らせば，本件審査請求の理由は，処分庁は本件対象文書を保有しているはずであり，したがって「開示請求に係る行政文書を保有していないとき」（法９条２項）には該当しない旨をいうものと解される。
４ 原処分の適法性及び妥当性
（１）本件対象文書
本件開示請求に係る行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」にある，「消費者政策課財産被害対策室の室長を任命する任命基準，公募であれば，公募の採用基準等どのような人材を室長に求めているのか，その条件等が分かる書面であればよい。」との記載に照らすと，本件開示請求の対象たる行政文書である本件対象文書は，公募の場合の採用基準を含む，消費者政策課財産被害対策室の室長の任命基準であるといえる。
（２）原処分に係る行政文書を保有していないこと
処分庁は，令和６年７月２日，本件開示請求につき「開示請求に係る行政文書を保有していないとき」（法９条２項）に該当するものとして原処分をした。
その理由は，消費者政策課財産被害対策室の室長について，当庁において公募の前例がなく，その他これまでの任命業務においても，対象文書を作成し，又は取得する機会はなかったことから，保有していないというものである。
このように，原処分に係る行政文書は，処分庁において現に作成し，又は取得していない。
したがって，本件は，開示しない旨の決定をすることとなる「開示請求に係る行政文書を保有していないとき」（法９条２項）に該当する。なお，消費者政策課財産被害対策室の室長については，消費者庁組織規則（平成２１年内閣府令第５８号）の２条の２項で，「財産被害対策室は，消費者安全法（平成２１年法律第５０号）の規定による消費者安全の確保に関する事務をつかさどる（同法第２条第５項第３号に規定する消費者事故等に該当するものに係るものに限る。）。」と規定されているところ，当該所掌事務をつかさどる室の室長の職務を全うできる者が任命されているものであり，これまで公募を行ったこともないものであって，一律の任命基準を定める必要が生じたことはなかった。（３）その他
審査請求人のその余の主張も，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
よって，原処分は適法かつ妥当であって，本件審査請求には理由がないから，前記１の理由説明の趣旨に記載のとおりの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年８月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の４のとおり。
イ 本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）本件開示請求の対象文書である「消費者政策課財産被害対策室の室長を任命する任命基準，公募であれば，公募の採用基準等どのような人材を室長に求めているのか，その条件等が分かる書面」を用いて財産被害対策室長の任命を行っているものではなく，また，消費者庁において，過去にもこれらの文書を作成取得したことはないと把握していることから，消費者庁総務課人事企画室においては，開示請求の対象文書は存在しないと回答したものである。
なお，審査会事務局職員からの確認を受けて，念のため，執務室内，同室内書庫，共有フォルダに該当し得る文書がないか探索したが，やはり存在しなかった。
（イ）審査請求人が上記第２で存在すると主張する文書についても保有していない。
（２）検討
ア 消費者政策課財産被害対策室の室長は，当該室長の職務を全うできる者が任命されているものであり，当該室長について，消費者庁において公募の前例がなく，これまで一律の任命基準を定める必要が生じたことはなく，その他これまでの任命業務においても，本件対象文書を作成又は取得する機会はなかった旨の上記第３の４（２）及び上記（１）イ（ア）の諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，外に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
イ 上記（１）イ（ア）において諮問庁が説明する本件対象文書の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，消費者庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，消費者庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
消費者政策課財産被害対策室の室長を任命する任命基準，公募であれば，公募の採用基準等どのような人材を室長に求めているのか，その条件等が分かる書面であればよい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。