諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月２２日（令和６年（行情）諮問第９１７号）
答申日：令和６年１１月８日（令和６年度（行情）答申第５９３号）
事件名：イラク特措法により派遣された部隊が廃止された後の「行政文書ファイル等の取扱い」に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「イラク特措法により派遣された部隊（陸上自衛隊及び航空自衛隊）が廃止された後の「行政文書ファイル等の取扱い」（「防衛省行政文書管理細則（通達）」）について記録した文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる１３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月１２日付け防官文第９４８３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書１
他にも文書が存在するはずである。
部隊廃止後のそれまでの保有文書の引き継ぎに関して記録した文書が存在するはずである。
（２）審査請求書２
ア 不開示決定の取消し（他に文書が存在するものと思われる。）（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）【別紙２（略）】は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（３）意見書
部隊廃止後のそれまでの保有文書の引き継ぎに関して記録した文書が存在するはずである。本件請求件名を文字通り理解すれば，関連規則の請求ではないことは明白である。
また審査請求理由に，「部隊廃止後のそれまでの保有文書の引き継ぎに関して記録した文書が存在するはずである」と挙げているも関わらず，それについて全く説明がされていない。
改めて請求趣旨を理解した上で，関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成３０年６月１２日付け防官文第９４８３号により，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月及び約６年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他に文書が存在しているはずである」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（２）審査請求人は，「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（４）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年８月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，全部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は文書の追加特定等を求めているところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，開示請求文言に「イラク特措法により派遣された部隊（陸自及び空自）が廃止された後の「行政文書ファイル等の取扱い」（「防衛省行政文書管理細則（通達）」）について記録した文書の全て。」と記載されていたことから，イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（以下「イラク特措法」という。）に基づくイラク派遣部隊の廃止以降の，陸上自衛隊及び航空自衛隊における行政文書ファイルの取扱いの内容が分かる関係通達等の行政文書を求めているものと解し，イラク派遣部隊が廃止された日から，本件開示請求の受付日（平成３０年６月１２日）までの間を対象として関係部署を探索し，以下の文書１ないし文書１３を本件対象文書として特定した。
（ア）文書１は陸上自衛隊のイラク派遣部隊（以下「陸自派遣部隊」という。）が撤収した後に改正された防衛庁文書管理規則である。当該規則には，審査請求人の求める「当該部隊が廃止された後の行政文書ファイル等の取扱い」に直接該当する規定はないものの，２５条において，「行政文書は保存期間が満了する日まで，必要に応じ記録媒体の変換を行うなどにより，適切かつ確実に利用できる方式で保存しなければならない。」と規定されており，部隊廃止後に当該部隊が作成した行政文書の保存期間が満了していなければ本規定が適用されることから，「当該部隊が廃止された後の行政文書ファイル等の取扱い」に相当するものとして，これを本件対象文書として特定した。
（イ）文書２は平成１８年９月に陸自派遣部隊が撤収した当時の防衛庁文書管理規則の施行通達である。
なお，開示請求時点において，文書２によりその施行が通達された防衛庁文書管理規則（以下「旧規則」という。）は諮問庁において保有が確認できなかったが，上記（ア）で特定した陸自派遣部隊が撤収した後に改正された防衛庁文書管理規則である文書１は，旧規則と実質的な内容に変更はない。
（ウ）文書３は平成２０年１２月に航空自衛隊のイラク派遣部隊（以下「空自派遣部隊」という。）が撤収した当時の防衛省文書管理規則であり，当該規則８条の４において，組織の改編等に際して，一の文書管理者から他の文書管理者へ行政文書を移管すべき事情が生じた場合の措置について規定されており，審査請求人の求める「当該部隊が廃止された後の行政文書ファイル等の取扱い」に相当するため，本件対象文書として特定した。
（エ）文書４は平成２０年１２月に空自派遣部隊が撤収した当時の防衛省文書管理規則の施行通達であり，防衛省文書管理規則８条の３３項に定める引継確認書の様式が規定されたものであることから，本件対象文書として特定した。
（オ）文書５は平成１８年９月に陸自派遣部隊が撤収した当時の陸上自衛隊文書管理規則であることから，本件対象文書として特定した。文書６及び文書９ないし文書１２は，文書５（陸上自衛隊文書管理規則）の一部を改正した達であるため，本件対象文書として特定した。
（カ）文書７及び文書８は，これらの達により一部改正された規則の中に，上記文書５も含まれていることから，本件対象文書として特定した。
（キ）文書１３は，平成２０年１２月に空自派遣部隊が撤収した当時の航空自衛隊文書管理規則であり，当該規則５３条２項において，部隊廃止の際の保存文書の引継ぎが明確に規定されているため，審査請求人の求める「当該部隊が廃止された後の行政文書ファイル等の取扱い」について記録した文書に該当するため，本件対象文書として特定した。
イ 本件審査請求を受け，関係部署において改めて探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに，上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上，上記（１）イの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件開示請求に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は不自然，不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
文書１防衛省文書管理規則（平成１２年防衛庁訓令第７４号）（１９．１．５改正）
文書２防衛庁文書管理規則の施行について（通達）（防官文第２５１０号。１３．３．２９）（１８．７．２７改正）
文書３防衛省文書管理規則（平成１２年防衛庁訓令第７４号）（２０．４．１改正）
文書４防衛庁文書管理規則の施行について（通達）（防官文第２５１０号。１３．３．２９）（２０．４．１改正）
文書５陸上自衛隊達第３２－１９号（１３．３．３０）「陸上自衛隊文書管理規則」平成１３年３月３０日
文書６陸上自衛隊達第３２－１９－１号（平成１３年１１月２日）「陸上自衛隊文書管理規則の一部を改正する達」
文書７陸上自衛隊達第１２２－１７３号（平成１４年３月２６日）「陸上自衛隊印章規則等の一部を改正する達」
文書８陸上自衛隊達第１２２－１８５号（平成１５年３月２６日）「陸上自衛隊印章規則等の一部を改正する達」
文書９陸上自衛隊達第３２－１９－２号（平成１５年７月１日）「陸上自衛隊文書管理規則の一部を改正する達」
文書１０陸上自衛隊達第３２－１９－３号（平成１７年３月２８日）「陸上自衛隊文書管理規則の一部を改正する達」
文書１１陸上自衛隊達第３２－１９－４号（平成１８年３月２７日）「陸上自衛隊文書管理規則の一部を改正する達」
文書１２陸上自衛隊達第３２－１９－５号（平成１８年７月２８日）「陸上自衛隊文書管理規則の一部を改正する達」
文書１３航空自衛隊文書管理規則（登録報告）（登録外報告）（平成２０年航空自衛隊達１６号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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