諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年９月５日（令和５年（行情）諮問第７７８号）及び同月１４日（同第８０９号）
答申日：令和６年１１月１３日（令和６年度（行情）答申第５９６号及び同第５９７号）
事件名：令和４年度災害補償実施状況監査に関する文書の一部開示決定に関する件
令和３年度災害補償実施状況監査に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年６月５日付け国北整総情第２３９号及び同月２日付け国北整港総情第４０号により北陸地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）原処分１
行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号に該当し，同号但し書きイ，口及びハの何れにも該当しないから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。開示文書の「（４）公務災害等認定一覧」における，所属（官職・職名），発生年月日及び発生場所は法５条１号に該当しない情報であるか，同号ハに該当する情報である。そして，「概要」欄も，これらに類する情報が含まれることもあると予想する。処分庁は，公務員等の職務の遂行と直接関係が無い通勤災害について，令和３年度の概要欄を全部開示しており，職務の遂行と直結する公務上の災害について，通勤災害の概要欄よりも不開示範囲が広いことには矛盾がある。また，「認定日」も，実施機関の行政行為であり，法５条１号の情報に該当しない。現に，別の行政機関では認定日は全部開示されている。災害発生日からどの程度の期間が経て認定されるかは非常に関心がある。
したがって，行政処分を取り消し，法５条１号柱書に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を追加で部分開示するとの裁決を求める。（２）原処分２
行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号に該当し，同号但し書きイ，口及びハの何れにも該当しないから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。開示文書の「（４）公務災害等認定一覧」における，所属，発生年月日及び発生場所は法５条１号に該当しない情報であるか，同号ハに該当する情報である。そして，「概要」欄の記載も，これらに類する情報である。これらについて，他の行政機関は，傷病名（認定日）及び治癒年月日も開示しているので提示する。「認定日」は，実施機関の行政行為であり，法５条１号の情報に該当しない。災害発生日からどの程度の期間が経て認定されるかは非常に関心がある。なお，その余の頁の不開示事由該当性については不服を申し立てない。
したがって，行政処分を取り消し，法５条１号柱書に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を追加で部分開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第７７８号について）
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年５月４日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
処分庁は，文書１を特定し開示する一方，法５条１号に該当する部分について不開示とする一部開示決定（原処分１）をした。
審査請求人は，令和５年６月１９日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
（３）原処分１に対する諮問庁の考え方
ア 処分庁は原処分１において，文書１を特定した上で，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当する部分を不開示とし，その余を開示とする一部開示決定を行ったところ，審査請求人は原処分１で不開示とされた部分について開示を求める旨主張していることから，以下，不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。
イ
（ア）「（４）公務災害等認定一覧」の所属について
被災職員の所属は，事務所・課単位以下まで詳細に記載されている。被災職員の所属部署の人数が少数の場合，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
なお，審査請求人は，公務災害における被災職員個人に関する情報を法５条１号ハに該当する情報であると主張しているが，公務災害自体は被災職員の職務そのものではなく，当該条項に該当するものとは認められない。
（イ）「（４）公務災害等認定一覧」の官職・職名について被災職員の官職・職名が一つのみの存在である場合，または，少数の場合，被災職員の所属部署や，災害の発生年月日，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
（ウ）「（４）公務災害等認定一覧」の発生年月日について災害の発生年月日を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生場所，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
（エ）「（４）公務災害等認定一覧」の発生場所について災害の発生場所を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生年月日，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
（オ）「（４）公務災害等認定一覧」の概要欄について
災害の概要については一部を除き開示している。
不開示としている部分は，災害の発生年月日及び発生場所，被災職員の所属，被災職員の外貌変化などに関する情報などであり，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
（カ）「（４）公務災害等認定一覧」の認定日について
災害の認定日は，災害補償の実施機関から被災職員（災害補償を受ける者）に通知される公務（通勤）災害補償通知書に記載されたものである。
この情報単独では特定の個人を識別することは容易ではないが，認定の決定は事務処理等の期間がありつつも，災害による傷病等に対する医療機関の受診や新聞等による報道からそう遠くない時期に行われることが容易に予想できるものであることから，災害の認定日を開示することにより，概ねの被災時期が推定できる可能性がある。
この概ね推定された被災時期と，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ウ 以上のことから，原処分１において法５条１号に該当する部分を不開示としたことは妥当である。
２ 原処分２（諮問第８０９号について）
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年５月４日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
これを受け，処分庁は，文書２を特定し，文書２中，「令和３年度災害補償実施状況監査資料等の提出について（国北整港総第１２６号）」に記載されている，公務災害又は通勤災害の被災者の氏名，生年月日，所属，官職・職名，災害の発生年月日，災害の発生場所，傷害の部位，傷病名，認定日及び治癒年月日等，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものが含まれていることから当該部分を不開示とする一部開示決定（原処分２）をした。これに対し，審査請求人は，令和５年６月２８日付けで，諮問庁に対し，本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張
上記第２の２（２）のとおり。
（３）原処分２に対する諮問庁の考え方
ア 処分庁は原処分２において，文書２を特定した上で，法５条１号に規
定する個人に関する情報に該当する部分を不開示とし，その余を開示とする一部開示決定を行ったところ，審査請求人は原処分２で不開示とされた部分について開示を求める旨主張していることから，以下，不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。イ
（ア）「（４）公務災害等認定一覧」の所属について
被災職員の所属は，事務所・課単位以下まで詳細に記載されている。被災職員の所属部署の人数が少数の場合，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
なお，審査請求人は，公務災害における被災職員個人に関する情報を法５条１号ハに該当する情報であると主張しているが，公務災害自体は被災職員の職務そのものではなく，当該条項に該当するものとは認められない。
（イ）「（４）公務災害等認定一覧」の発生年月日について災害の発生年月日を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生場所，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
（ウ）「（４）公務災害等認定一覧」の発生場所について災害の発生場所を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生年月日，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
（エ）「（４）公務災害等認定一覧」の概要欄について
災害の概要については一部を除き開示している。
不開示としている部分は，災害の発生場所に関する内容であるため，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
（オ）「（４）公務災害等認定一覧」の傷病名について
傷病名を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生年月日及び発生場所，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
（カ）「（４）公務災害等認定一覧」の治癒年月日について災害の治癒年月日は，災害補償の実施機関から被災職員（災害補償を受けていた者）に通知される治癒認定通知書に記載されたものである。
この情報単独では特定の個人を識別することは容易ではないが，被災職員の傷病の状況や，認定の決定は事務処理等の期間がありつつも，災害による傷病等に対する医療機関の受診等からそう遠くない時期に行われることが容易に予想できるものであることから，治癒年月日を開示することにより，概ねの被災時期が推定できる可能性がある。
この概ね推定された被災時期と，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
（キ）「（４）公務災害等認定一覧」の認定日について
災害の認定日は，災害補償の実施機関から被災職員（災害補償を受ける者）に通知される公務（通勤）災害補償通知書に記載されたものである。
この情報単独では特定の個人を識別することは容易ではないが，認定の決定は事務処理等の期間がありつつも，災害による傷病等に対する医療機関の受診や新聞等による報道からそう遠くない時期に行われることが容易に予想できるものであることから，災害の認定日を開示することにより，概ねの被災時期が推定できる可能性がある。
この概ね推定された被災時期と，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ウ 以上のことから，原処分２においてその一部を不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年９月５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第７７８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１４日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８０９
号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２８日審議（令和５年（行情）諮問第７７８号及び
同第８０９号）
⑥ 令和６年９月１９日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑦ 同年１１月７日令和５年（行情）諮問第７７８号及び同第８０９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，所属，官職・職名，災害の発生年月日，災害の発生場所，概要及び認定日の部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，令和３年度及び令和４年度における災害補償実施状況監査に際し，北陸地方整備局から人事院関東事務局へ提出された文書である。
イ 本件不開示部分を含む「（４）公務災害等認定一覧」は，１行につき公務災害又は通勤災害として報告した１事案に係る被災職員の氏名，発生年月日，発生場所，概要等に係る情報が記載されたものである。各行に記載された情報は，各被災職員に係る個人に関する情報であり，北陸地方整備局に所属する職員に係る死傷病等について，公務災害等として報告され，かつ公務上のもの又は通勤によるものと認定された災害については，補償が行われる又は行われたことを表す情報であり，本件不開示部分を公にすると，各被災職員の傷病による外貌変化や職場における不在期間の情報等の他の情報と照合することにより，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがあり，各被災職員に関し無用の臆測を招く等，当該職員の権利利益が害されるおそれがある。
ウ 審査請求人は，災害の発生年月日等の情報は，法５条１号ただし書ハに該当すると主張するが，被災したこと自体は各被災職員に課せられた職務の遂行に当たらないことから，本件不開示部分は，同号ただし書ハに該当するとは認められない。また同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。
イ 本件不開示部分は，本件対象文書における，特定の個人（被災職員）の氏名と当該個人に係る情報が記載された部分がそれぞれ一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，本件不開示部分に記載されている情報について，同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
ウ 法６条２項による部分開示の可否を検討すると，被災職員に関して，所属及び官職・職名が記載された部分は，氏名と一体として個人識別部分であることから，同項による部分開示の余地はない。
その余の部分については，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除く部分であるとしても，本件不開示部分を公にすると，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがある旨の諮問庁の上記（１）の説明は否定し難く，本件対象文書の不開示部分に記載された情報の内容に照らせば，そのような者に知られることによって当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められず，法６条２項による部分開示をすることはできない。
エ したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１令和４年度災害補償実施状況監査に係る「災害補償実施状況監査調査表」
文書２令和３年度災害補償実施状況監査（港湾空港部分）に係る「令和３年度災害補償実施状況監査資料等の提出について（国北整港総第１２６号）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。