諮問庁：海上保安庁長官
諮問日：令和６年８月１４日（令和６年（行情）諮問第８９３号）
答申日：令和６年１１月１３日（令和６年度（行情）答申第５９８号）
事件名：特定個人のハラスメント相談により作成された調査結果説明文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年４月１６日付け特定文書番号により特定管区海上保安本部長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
不開示理由に関して，関係者等の通常他人に知られたくない事実，個人の機微な情報とあるも，パワハラの調査結果及び調査過程等の事実は当時者職員の開示請求者本人に対し開示済みの情報であり個人を特定する情報を除いて開示すべき事柄である。これは海上保安庁のハラスメントに関する制度にも規定されている。当然，個人に対し口頭にてパワハラ関係の調査結果を公表済みである。これらの公表済みの情報の開示請求をしているのは当事者個人であり，その個人の権利利益を害するという理由が不明瞭である。海上保安庁におけるパワハラ事案の調査や認定方法に不備を生じ関係者の証拠隠滅により事実認定が行えないとあるが，本件，国民の知る権利として請求しているものであり，開示されない場合，逆にいえば海上保安庁によるパワハラ事実の責任追及を逃れるために組織的なパワハラ隠ぺいなど不利益が生じる恐れがある。パワハラに関する処分結果は世間一般的に個人を特定する情報を除いて公表されているものであるが，本件は職員本人に開示済みの情報にも関わらずそのパワハラ調査及び事実認定に影響を及ぼすの理由とされているがその理由が不明瞭である。
（２）意見書
諮問庁である海上保安庁側の不開示に関する意見を以下①から⑤に要約する
①調査関係者の権利利益を害するおそれがある
②海上保安庁においてはパワハラ防止通達に基づき運用している③調査内容は秘匿性が高い情報であり，これらが守られない場合ハラスメント調査に不都合が生じ安心してハラスメントの相談ができない状況になる。
④調査にあってはプライバシーの保護や守秘義務が徹底している。⑤本人がハラスメントに関して和解により被害申し出を取り下げたと聞いている。
事実の存否についても開示することは支障がある。
とされている。
ア ①，②について意見する。
海上保安庁のハラスメント対応制度は機能しておらず揉み消し隠ぺい恣意的な調査，調査の怠慢がなされ本人は特定状態を発症するなど多大な被害を被った。
本件に関し，ハラスメント相談を行われその結果を正式に相談員である特定管区の特定職員Ａ及び特定職員Ｂから伝達された。（中略）（証拠資料略）
イ ③について意見する。
上記のハラスメントに該当しないという説明を受け，本人は特定管区海上保安本部に対する「再説明」を実施する。
（証拠書類略）
本件，ハラスメントの調査についてあまりにも杜撰かつ恣意的な調査がなされ，揉み消し隠ぺいを画策している様子がうかがえる。諮問庁は，調査が調査内容は秘匿性が高い情報であり，これらが守られない場合ハラスメント調査に不都合が生じる。安心してハラスメントに関する相談ができない状況とあるも，そもそも相談内容を恣意的に操作し本人の態度が悪いからハラスメントに該当しないとするなど，「ハラスメントに関する再説明依頼」にも記載しているが，このようなハラスメントが実施されている状況において，そもそも海上保安庁側による，閉鎖的かつ独善的な調査が実施されることによりハラスメント相談者の権利利益を害しているといわざるを得ない。なお，上記，「再調査依頼」の私の訴えは全て認められ，海上保安庁側のハラスメント調査の杜撰さ恣意的な調査は証拠として保管している。
ウ ④について意見する。そもそも調査関係者のプライバシーについては当然守られるべきであり，氏名などは公表されないのは当然できるが，上記のように海上保安庁側で恣意的独善的な調査が行われていることも事実であり氏名など個人を特定するものを除き開示しない場合，ハラスメント被害者の権利利益を害し今後も揉み消しや隠ぺいなど独善的な調査を展開すると思われる。したがって個人を特定不可な範囲で可能な限り開示を行わなければ本件は闇に葬られることとなる。
エ ⑤について意見する
本件については，本人はハラスメントに関し和解取り下げを行っていない。
当時の管理職者から取り下げろという強要が行われたが同意していない。
（証拠略）
上記のとおり，ハラスメントの申し出を取り下げるどころかハラスメントの対応の求めを特定管区に対して行っているものの，特定管区は拒否するなどの行為に及ぶ。ハラスメント和解を承諾した書類等は存在せず和解は取り下げておらず，特定管区側はハラスメントについて調査を拒んでいるなどハラスメントに対する体制については，完全に機能していない。さらにパワーハラスメントの事実の存否についても，本件は，ハラスメント対応マニュアルに沿って，特定管区にて調査がなされ調査事実を本人に伝達している。つまり，調査事実，ハラスメントの状況などは事実として申告者本人に伝達し調査段階ではない。存否が明らかになっていないという諮問庁の意見は事実に反し，パワハラの事実については海上保安庁の相談により事実として存在するものと取り扱われているものである。以上のように海上保安庁にあっては，ハラスメントを意図的恣意的に調査し隠ぺいを図る体制が見受けられる。
これらについては，証拠書類等から明らかであると考える。ハラスメント調査に関する再調査を願い出て再調査がなされたが，本人の勤務態度に問題はないがハラスメントの判断はしないという当初の調査内容から翻意するような内容となった。
ここまで結論が変遷する理由が隠ぺい以外の何物でもなくまた，海上保安庁側のハラスメント相談体制に大きな問題がある。
さらにハラスメントの存否とあるも，海上保安庁側は一定の調査を実施しハラスメントに該当しないなど，正規の調査を実施し本人にもその旨，伝達している事実があるもハラスメントの存否が判然としないという理屈は到底納得できないものである。
ハラスメントの相談を取り下げたとの主張であるが，本人はハラスメントを取り下げておらず，その後，特定状態をおい休職中においても本件のハラスメント該当の有無を人事院及び特定管区海上保安本部へ依頼してもなお，ハラスメントに関し判断がなされなかった。
よって，海上保安庁側の意見は破綻しており，本件情報が開示されない場合，個人の権利利益を大きく害する結果となる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）開示請求のあった行政文書の名称等
別紙のとおり。
（２）本件審査請求に至る経緯
開示請求者による開示請求（令和６年３月２７日）に対し，処分庁は，法に基づき，令和６年４月１６日付け特定文書番号により，行政文書の開示をしない旨の決定（原処分）を行った。原処分について，開示請求者から諮問庁あて，審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分について
本件開示請求は，特定個人を対象とした当該パワハラ行為等にかかる作成された文書の開示を求めているところ，次の理由により開示しないことを決定した。
（１）調査関係者のプライバシー保護
海上保安庁におけるパワハラの疑いにかかる組織内部の対応方針や個別案件における対応の有無，具体的な措置といった情報は，業務上秘匿すべき内部管理情報であり，被害者や行為者は言うまでもなく，関係者も含めて，プライバシー保護の観点から慎重に扱うべき情報である。（２）事務の適正な遂行への支障
本件情報の存否を明らかにすることにより，関係者等の通常他人に知られたくない個人の機微な情報が明らかとなり，当該個人の権利利益を害するおそれがあるほか，海上保安庁におけるパワハラの疑いに関する調査手法や対応方針が明らかとなり，当該事案，ひいては今後の海上保安庁における同種事案の調査や事実認定等の対応に際し，事案の当事者又は関係者による証拠隠滅等の事態を引き起こし，調査や事実認定等が行えなくなる可能性を生じる。
これは，海上保安庁におけるパワハラの調査及び認定に関する事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，存否を明らかにすることは法５条１号及び６号柱書の不開示情報に該当すると判断し，法８条の規定により，当該行政文書の存否を明らかにすることなく，当該行政文書の開示請求を拒否したもの。
４ 審査請求に対する諮問庁の判断
（１）本件開示請求の対象となる行政文書は，審査請求人が所属していた海上保安部パワハラ相談員への相談行為に係る調査結果説明文書及びパワー・ハラスメント苦情処理委員会（以下，「パワハラ委員会」という。）に対する申立てにおいて作成された中間報告書である。
審査請求人が主張する口頭で説明を行った内容について処分庁に確認したところ，ハラスメント相談や苦情の申出に関し，関係者の申述等をとりまとめた調査結果書面の中から説明に必要な情報を抜き出し，明らかになった事実のうちの一部を説明したと報告を受けている。当該行政文書は特定個人の特定行為の申出に係る情報であり，当該行政文書の存否を明らかにすると，調査関係者の権利利益を害するおそれがあること，海上保安庁における調査手法や対応方針が明らかとなり，調査及びその後のパワハラ認定に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとした処分庁の説明は，肯首できる。
（２）以下，存否を明らかにすることで不開示情報に該当するか検討する。
ア パワー・ハラスメントの防止等に関する措置について（通達）及び「パワー・ハラスメントの防止等に関する措置について（通達）」の運用要領について（通知）（以下，「パワハラ防止通達等」という。）について
（ア）海上保安庁においては，職員がその能率を十分に発揮できるような職場環境を確保することを目的として，パワハラの防止及び排除のための措置並びにパワハラに起因する問題が生じた場合に，迅速に，かつ，適切に対応するための措置に関し，相談又は苦情の申出等の対応などの必要な事項をパワハラ防止通達に定めている。
（イ）同通達において，職員は，パワハラに関する相談又は苦情の申出について，パワハラ相談員に行うことができることとされており，苦情の申出を受けた場合はパワハラ委員会と連携の上，必要な対応を行うこととされている
（ウ）パワハラ相談員又はパワハラ委員会では職員からの相談や苦情の申出の内容について事実調査を行い，パワハラ委員会ではパワハラ行為の認定を行っている。
これらパワハラ相談員又はパワハラ委員会が作成する文書は，特定個人のパワハラ行為の事実を明らかにするものであり，調査事項は，秘匿性の高い情報である。
また，人権や個人の尊厳をはじめとして極めて機微な情報を取り扱うため，この通達に基づき対応する者及び対応した者は，知り得た秘密は厳守することを通達にて明示しており，プライバシーの保護や退職後の守秘義務に関して秘匿性を徹底しているものである。（エ）パワハラ委員会における最終的な審議結果については，「所属長その他委員会が必要と認めるものに通知するものとする。」と規定されており，事務処理の運用上，苦情申出を行った「本人」へも説明することとされている。
イ 不開示情報の該当性について
処分庁は，本件存否情報を明らかにすることにより，法５条１号及び６号柱書に該当すると説明する。
パワハラ防止通達では対応する者，対応した者は，当事者及びこれに関係する者の秘密を漏らしてはならない旨定められ，また，パワハラ委員会の調査等はプライバシーの保護や守秘義務が徹底されていることから，被害者や関係者は安心して被害や目撃の事実を訴えることが可能となっており，これによってパワハラ相談員やパワハラ委員会は適切な措置が取れるものと思料されることから，処分庁の説明のとおり，本件行政文書の存否を明らかにすることにより，請求者本人が知り得る加害者等の氏名等を除き，事実関係の調査で協力した関係者等の存在を明らかにすることはもちろんのこと，海上保安庁におけるパワハラ行為等疑いに関する調査手法や対応方針が明らかとなり，正確な事実の把握ができず，調査や事実認定等が行えなくなる可能性が生じる等，海上保安庁におけるパワハラ行為等の調査及び認定に関する事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条１号及び６号柱書に該当すると諮問庁は判断する。
この他，諮問庁において，パワハラ行為に関する相談の状況及びパワハラ委員会の状況を確認したところ，当事者からの和解の申出により，調査中の段階ではあったが，パワハラ委員会は解散したと処分庁から報告を受けている。
係る場合，本件は，処分庁の内部における審議，検討，協議の途中段階の情報であり，本件対象文書の存否を答えることにより，調査段階の不確定な情報により，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，又は違法行為の事実関係の調査中の情報が開示されるために，結果的に違法または不当な行為を行っていなかった者が不利益を被るおそれがある等，特定の者に不当な不利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあると認められ，法５条５号にも該当すると諮問庁は考える。
（３）本件行政文書開示請求は，請求者本人の自己情報の開示請求である。この場合，情報公開法の開示請求権制度は，何人に対しても請求の目的の如何を問わず請求を認めており，開示請求者が誰であるかは考慮されないことから，特定の個人が識別される情報であれば，法５条１号イからハ又は法７条の公益上の理由による裁量的開示に該当しない限り，不開示となる。本件対象文書はこれらの情報に該当するとは言えないものと諮問庁は考える。
５ 結論
以上のことから，本件対象文書を明らかにすることは，法５条１号及び６号柱書の不開示情報に該当するとした原処分に対し，諮問庁は，本件対象文書の存否を明らかにすることで，処分庁が指示する不開示情報のほか，法５条５号の不開示情報にも該当すると判断し，更に，法７条の公益上の理由による裁量的開示に該当するものとは言えないため，原処分が維持されることが適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年８月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月９日審議
⑤ 同年１１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで法５条１号及び６号柱書きに該当する不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は不開示理由に法５条５号を追加の上，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
なお，上記第２の２における個人情報の開示請求を行った旨の主張につき当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件開示請求受付時に処分庁から審査請求人に対し，法及び個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）の趣旨について説明した上で，本人情報の請求の場合は個情法に基づく請求を行うよう案内をしていた旨説明する。そうすると，本件開示請求受付時の情報提供としては適切なものであったと認められる。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定海上保安部において特定日Ａ及び特定日Ｂに特定管区海上保安本部から説明が行われたパワー・ハラスメント（以下「パワハラ」という。）の調査結果について記録された行政文書の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，特定海上保安部において上記両期日に特定の主体から文書によりパワハラの調査結果説明が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報につき，特定海上保安部の規模等を勘案すると，特定のパワハラ事案の経緯に関する具体的内容を含むものである本件存否情報を公にした場合，特定海上保安部の職員等一定の範囲の者に当該パワハラ事案の当事者である個人が推知されるおそれがあり，当該個人に関する通常他人に知られたくない機微な情報が明らかにされることとなって，その権利利益を害するおそれがあり，法５条１号本文後段に該当すると認められる。
また，このような情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が当該情報は同条１号，５号及び６号柱書きに該当することから，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
１ 特定日Ａ特定海上保安部にて特定管区厚生課による文書にてパワハラ調査結果説明を受けた同書面
２ 特定日Ｂ特定海上保安部にて特定管区厚生課文書にてパワハラ調査結果説明を受けた同書面
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。