諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年７月１３日（令和５年（行情）諮問第６２１号）
答申日：令和６年１１月１５日（令和６年度（行情）答申第６００号）
事件名：行政文書ファイル「平成２９年度宿舎転任等通報表」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる２５文書（以下，順に「文書１」ないし「文書２５」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月１０日付け防官文第１６３号及び令和５年３月３１日付け同第７５３９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，原処分の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）原処分１関係
ア 電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録があれば，それについても特定を求めるものである。
イ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
（２）原処分２関係
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
原処分２で特定された文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和２年１月１０日付け防官文第１６３号により，本件対象文書のうち，文書１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年３月３１日付け防官文第７５３９号により，本件対象文書のうち，文書２ないし文書２５について，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年５か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，文書２ないし文書２５について，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。（３）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２においては，文書２ないし文書２５の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，その一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（４）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（５）審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（６）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月４日審議
④ 令和６年１０月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２９年度宿舎転任等通報表」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１７年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２９年度宿舎転任等通報表）である。原処分を行った経緯は，上記第３の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，上記第３の３（１）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ また，当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書２５（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められる。上記（１）ア及びイ並びに上記第３の３（１）及び（５）の諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
諮問庁の上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員の氏名，異動事由，当該宿舎の名称，戸番，官署名，新旧支出官の職名及び氏名，当該職員が支払う月額使用料及び異動に伴う使用料債権，通報表に係る特記事項が記載されていると認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分は，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
そして，標記不開示部分は，いずれも個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の特定部署の起案者，決裁者，宿舎担当者の氏名及び個人の印影が記載されていると認められる。
イ 標記不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これらを公にすると，本件においては，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
ウ これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記イの諮問庁の説明は，否定することまではできない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号及びＦＡＸ番号が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１７年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）平成２９年度宿舎転任等通報表
２（本件対象文書）
文書１合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（防人厚第６４７３号。２９．４．２１）（案文の１枚目のみ。）
文書２合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（防人厚第６４７３号。２９．４．２１）（案文の１枚目を除く。）他４件文書３合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報表について（報告）（他機関提出分）（４月）
文書４合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（防人厚第８００３号。２９．５．２２）他１０件
文書５合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報表について（報告）（他機関提出分）（５月）
文書６合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（防人厚第９３９１号。２９．６．１６）他１１件
文書７合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報表について（報告）（他機関提出分）（６月）
文書８合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（防人厚第１０９９４号。２９．７．１９）他８件
文書９合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報表について（報告）（他機関提出分）（７月）
文書１０合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（防人厚第１２４６５号。２９．８．２１）他８件
文書１１合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報表について（報告）（他機関提出分）（８月）
文書１２合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（防人厚第１３９２５号。２９．９．２０）他９件
文書１３合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（他機関提出分）（９月）
文書１４合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（防人厚第１５３２１号。２９．１０．１８）他５件
文書１５合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（他機関提出分）（１０月）
文書１６合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（防人厚第１６５８６号。２９．１１．１７）他５件
文書１７合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（他機関提出分）（１１月）
文書１８合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（防人厚第１８２０３号。２９．１２．２０）他４件
文書１９合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（他機関提出分）（１２月）
文書２０合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（防人厚第６００号。３０．１．２２）他４件
文書２１合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（他機関提出分）（１月）
文書２２合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（防人厚第２０２６号。３０．２．１９）他４件
文書２３合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（他機関提出分）（２月）
文書２４合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（防人厚第４２６６号。３０．３．１９）他４件
文書２５合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報について（他機関提出分）（３月）
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２１２枚目ないし３９枚目のそれ個人に関する情ぞれ一部報であり，これを
文書３２枚目ないし１２枚目，１４枚公にすることによ目ないし１７枚目，１９枚目なり，特定の個人をいし２４枚目，２６枚目ないし識別することがで５９枚目，６１枚目ないし６５き，又は特定の個枚目，６７枚目ないし７６枚人を識別すること目，７８枚目ないし１０６枚はできないが，な目，１０８枚目ないし１４１枚お個人の権利利益目，１４３枚目ないし１５３枚を害するおそれが目及び１５５枚目ないし１６５あることから，法枚目のそれぞれ一部５条１号に該当す
文書４２５枚目ないし５５枚目のそれるため不開示としぞれ一部た。
文書５２枚目ないし１１枚目，１４枚
目ないし１８枚目，２０枚目な
いし２３枚目，２５枚目，２７
枚目ないし４１枚目，４３枚目
ないし４６枚目，４８枚目，４
９枚目，５３枚目ないし７４枚
目，７６枚目，７７枚目，７９
枚目ないし８１枚目，８３枚目
ないし９９枚目，１０１枚目な
いし１０３枚目，１０５枚目な
いし１１２枚目，１１４枚目な
いし１１８枚目，１２０枚目，
１２１枚目，１２３枚目，１２
５枚目ないし１２７枚目，１２
９枚目及び１３１枚目のそれぞ
れ一部
文書６１６枚目ないし１８枚目，２０
枚目ないし２８枚目，３０枚
目，３１枚目，３３枚目，３４
枚目，３６枚目ないし３８枚
目，４０枚目，４１枚目，４３
枚目，４５枚目，４７枚目，４９枚目，５０枚目，５２枚目，５３枚目，５５枚目及び５６枚目のそれぞれ一部
文書７２枚目ないし１２枚目，１５枚目ないし１９枚目，２１枚目ないし２４枚目，２６枚目，２８枚目ないし４３枚目，４５枚目ないし５１枚目，５５枚目ないし７６枚目，７９枚目，８１枚目，８３枚目，８５枚目ないし９９枚目，１０１枚目ないし１０９枚目，１１１枚目ないし１１８枚目，１２０枚目ないし１２４枚目，１２６枚目，１２７枚目，１２９枚目ないし１３３枚目，１３５枚目，１３７枚目及び１３８枚目のそれぞれ一部文書８１３枚目ないし１５枚目，１７枚目ないし２４枚目，２６枚目，２７枚目，２９枚目ないし３１枚目，３３枚目ないし３５枚目，３７枚目，３８枚目，４０枚目，４１枚目，４３枚目，４４枚目，４６枚目及び４７枚目のそれぞれ一部
文書９２枚目ないし１２枚目，１５枚目ないし１９枚目，２１枚目ないし２４枚目，２６枚目，２８枚目ないし４２枚目，４４枚目，４６枚目ないし５０枚目，５４枚目ないし６４枚目，６６枚目ないし７５枚目，７８枚目，８０枚目，８２枚目，８４枚目ないし９４枚目，９６枚目ないし１０４枚目，１０６枚目ないし１０９枚目，１１１枚目ないし１１５枚目，１１７枚目ないし１２２枚目，１２４枚目ないし１２８枚目，１３０枚目及び１３２枚目のそれぞれ一部文書１０１３枚目ないし１５枚目，１７枚目ないし２５枚目，２７枚目，２８枚目，３０枚目，３１枚目，３３枚目ないし３５枚目，３７枚目，３８枚目，４０枚目，４１枚目，４３枚目，４４枚目，４６枚目及び４７枚目のそれぞれ一部
文書１１２枚目ないし８枚目，１０枚目ないし１２枚目，１４枚目ないし１９枚目，２１枚目ないし２６枚目，２８枚目ないし４７枚目，５１枚目ないし７７枚目，７９枚目，８１枚目，８３枚目ないし９９枚目，１０１枚目ないし１０３枚目，１０５枚目ないし１１２枚目，１１４枚目，１１６枚目ないし１１８枚目，１２０枚目，１２１枚目，１２３枚目及び１２５枚目ないし１３１枚目のそれぞれ一部
文書１２１４枚目ないし１６枚目，１８枚目ないし２７枚目，２９枚目，３０枚目，３２枚目，３３枚目，３５枚目ないし３７枚目，３９枚目，４０枚目，４２枚目，４３枚目，４５枚目，４６枚目，４８枚目，４９枚目，５１枚目及び５２枚目のそれぞれ一部
文書１３４枚目ないし１８枚目，２０枚目，２１枚目及び２３枚目ないし２７枚目のそれぞれ一部文書１４１５枚目ないし４０枚目のそれ
ぞれ一部
文書１５４枚目ないし１４枚目のそれぞ
れ一部
文書１６１５枚目ないし３６枚目のそれ
ぞれ一部
文書１７４枚目ないし１１枚目，１３枚
目及び１４枚目のそれぞれ一部
文書１８１３枚目ないし３１枚目のそれ
ぞれ一部
文書１９４枚目ないし１１枚目及び１４
枚目のそれぞれ一部
文書２０１３枚目ないし２８枚目，３０
枚目及び３１枚目のそれぞれ一
部
文書２１４枚目ないし１１枚目，１３枚
目及び１４枚目のそれぞれ一部
文書２２１３枚目ないし２４枚目，２６
枚目ないし２９枚目，３１枚目
及び３２枚目のそれぞれ一部
文書２３４枚目ないし１１枚目及び１３
枚目のそれぞれ一部
文書２４１３枚目ないし２４枚目及び２
６枚目ないし３２枚目のそれぞ
れ一部
文書２５４枚目ないし１４枚目のそれぞ
れ一部
２ 文書２１枚目の一部（連絡先を除個人に関する情く。）報であり，これを
文書３１３枚目及び１０７枚目のそれ公にすることによぞれ一部（１０７枚目の内線番り，個人の権利利号及びＦＡＸ番号を除く。）益を害するおそれ文書４１枚目の一部（連絡先を除があるとともに，く。）国の機関が行う行
文書５１２枚目，１９枚目及び７５枚政事務に関する情目のそれぞれ一部（７５枚目の報であり，これを内線番号及びＦＡＸ番号を除公にすることによく。）り，行政事務の適
文書６１枚目の一部（連絡先を除正な遂行に支障をく。）及ぼすおそれがあ
文書７１３枚目，２０枚目及び７７枚ることから，法５目のそれぞれ一部（７７枚目の条１号及び６号柱内線番号及びＦＡＸ番号を除書きに該当するたく。）め不開示とした。
文書８１枚目の一部（連絡先を除
く。）
文書９１３枚目，２０枚目及び７６枚
目のそれぞれ一部（７６枚目の
内線番号及びＦＡＸ番号を除
く。）
文書１０１枚目の一部（連絡先を除
く。）
文書１１１３枚目及び２０枚目のそれぞ
れ一部
文書１２，１枚目の一部（連絡先を除
文書１４，く。）
文書１６，
文書１８，
文書２０，
文書２２及
び文書２４
３ 文書２１枚目の連絡先国の機関が行う
文書３１０７枚目の内線番号及びＦＡ行政事務に関するＸ番号情報であり，これ
文書４１枚目の連絡先を公にすることに
文書５７５枚目の内線番号及びＦＡＸより，偽計等の対番号象とされ，緊急時
文書６１枚目の連絡先あるいは必要な部
文書７７７枚目の内線番号及びＦＡＸ外との連絡・調整番号に支障を来たすな
文書８１枚目の連絡先ど，行政事務の適
正な遂行に支障を
文書９７６枚目の内線番号及びＦＡＸ
番号及ぼすおそれがあ
文書１０，１枚目の連絡先ることから，法５文書１２，条６号柱書きに該文書１４，当するため不開示文書１６，とした。
文書１８，
文書２０，
文書２２及
び文書２４
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。