諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月５日（令和５年（行情）諮問第７７９号）
答申日：令和６年１１月１５日（令和６年度（行情）答申第６０１号）
事件名：雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金に係る不正受給への対応に関する特定通達の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月８日付け厚生労働省発職０３０８第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求申立ての理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人は，雇用調整助成金の支給取消決定をした事例について，「公表するか否か」及び「告発するか否か」を判断するための基準の開示を求めている。
（２）本件は法５条６号柱書きに該当しない
柱書きの「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の意義は，当然のことながら，行政機関の長に広範な裁量権限を与える趣旨ではなく，支障の程度については，名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求されると解されている（総務省詳解７８頁，宇賀・新公開法逐条８６頁，行政情報関連三法３５０頁）。
この点，裁判例等で，不開示が認められているものの多くは，個別具体的な事案における，調査の内容や，相談記録，調査方法，調査結果が記載されている文書であり，これらを開示した場合に，今後の同種の調査において，当事者や関係者らからの正確な事実の把握が困難になるおそれが認められるようなケースである（もちろん，このような情報でも開示されているものもある）。
本件で審査請求人が求めているような，具体的な事例の情報ではない，行政の通達などの，内部の「方針」的なものに関する情報についての不開示を認めているのは，帰化条件の具備の有無などを調査する調査方法，調査事項，調査上の留意点などの情報や，上陸審査を実施するにあたっての目標，審査項目，不法在留の現状，不法在留者を削減するための上陸審査の具体的な方策及び留意点などの情報である。要するに，国籍の付与や国の出入国管理という国家にとって重要な事項について，今後，当該審査を受けようとする者がこれらの情報を悪用して虚偽の申請をする可能性がある場合にのみ認められている。
これを本件についてみると，審査請求人が求めているのは，「不正受給」の有無等に関する調査方法の内容や方針などではなく，既に調査で「不正受給」であることが決定した後に「公表するか否か」を決める基準である。開示されたとしても，今後の不正受給の調査において何ら悪用されるものではない。不正受給をする者が，あえて，公表の基準を確認してから不正受給をするはずもない。犯罪者が情状酌量を考えながら犯罪行為をするようなものであって，現実的ではない話である。すなわち，仮に何らかの「おそれ」があるとしても，それは抽象的なものにとどまり，かかる情報を開示することによる実質的な支障はない。
むしろ，不正受給の公表は，不正受給者に対する一種の罰則として行われるものであるから，罪刑法定主義の趣旨に基づけば，その適用基準は明らかにされるのが当然である。これを公表することによって，行政機関の恣意的な運用がなく公平な処分が行われていることなどが明らかになり，行政に対する信頼が上がるとともに，恣意的な運用がされないための抑止効果にもなるのである。
だからこそ，本年４月以降の不正事案の公表基準については，厚生労働省自身が積極的に開示しているのである。現在の基準は開示できるのに，過去の基準が開示できないというのは不合理である。
審査請求人が開示を求めている「告発するかどうかの基準」についても上記と同様の理由から，不開示とされる内容ではない。
（３）本件は法５条６号「イ」にも該当しない
「イ」の事務とは，事実を正確に把握し，その事実に基づいて，評価判断を加えて一定の決定を伴うような事務であると言われている。事務支障の意義とは，「公にすれば，適正かつ公正な評価や判断の前提となる事案の把握が困難となったり，法令違反行為や妥当性を欠く行為を助長したり，巧妙に行うことにより隠蔽するなどのおそれ」がある場合にのみ，不開示を許容するものである。
ここにおける「支障」の程度や，「おそれ」の程度も上記柱書と同様であるとされている。
そして，本件要件については，不開示が認められているのは，個別具体的な事案についての調査内容や調査報告書，その結果である（もちろん，このような情報でも開示されているものもある）。単に「基準」そのものを開示請求しただけであるのに，「イ」を根拠にこれの不開示を認めるものは審査請求人の調査した限りは存在しない。
特に，審査請求人が求めている「公表の基準」や「告発するかどうかの基準」というのは，上記に述べたとおり調査によって不正受給が明らかになった後に，公表するかどうかという，いわば量刑評価類似の判断基準であるから，そもそも「事実を正確に把握し，その事実に基づいて，評価判断を加え」るような事務との関係性は薄い。また，公表するかどうかの基準自体が「法令違反行為や妥当性を欠く行為を助長したり，巧妙に行うことにより隠蔽するなどのおそれ」を生じさせるとは考えられない。
ましてや，これらの基準を開示したからと言って，今後の不正受給に関する調査について，「道正かつ公正な評価や判断の前提となる事案の把握が困難となったり」，不正受給そのものを「助長したり，巧妙に行うことにより隠蔽するなどのおそれ」が高くなるとは言えない。仮に何らかのおそれを想像するとしても，それは抽象的な想像の域を出ないであろう。
（４）結論
以上のとおりであり，本件決定は，法５条６号に違反しているから速やかに取り消されるべきである。
その上で，法の規定に基づいて，改めて開示の決定がなされるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年１月２５日付け（同日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「２０２０年１月以降，現在までの，雇用調整助成金の返還事例について，「貴省において作成された，不支給又は支給決定取消をした場合に，公表するか否か及び告発するか否かを判断するための基準が記載された文書」」に係る開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年６月７日付け（同月８日受付）で，本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるが，当該処分後の事情変更を踏まえ，原処分において不開示とした部分のうち，一部については新たに開示した上で，その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書について
審査請求人が開示を求める行政文書は，「雇用調整助成金の不支給決定又は支給決定取消をした場合に，公表するか否か及び告発するか否かを判断するための基準が記載された文書」であるところ，雇用調整助成金を含む雇用関係助成金に係る不正受給事案については，不正受給の抑制の観点から，一定の基準に該当する場合は事業所名等を公表している。当該公表に係る判断基準については，厚生労働省において策定し，都道府県労働局に示していたものであり，審査請求人が開示を求める本件対象文書は当該公表に係る判断基準等を都道府県労働局へ通達した，別紙に掲げる文書である。
（２）原処分における不開示部分について
原処分においては，本件対象文書中，公表に係る判断基準及び「雇用保険二事業助成金不正受給・不適正防止マニュアル（第六版）」の通知について」（令和元年５月２４日付け職発０５２４第３号・雇均発０５２４第１号・開発０５２４第９号）第５の４「悪質な不正受給者に対する告発等」の記載（以下「告発に係る判断基準」という。）を準用している部分を不開示としている。
（３）不開示情報該当性について
法５条６号柱書き及びイの該当性について
本件対象文書のうち，告発に係る判断基準については，その具体的な内容が記載されている。不正受給は刑法２４６条の詐欺罪等に問われる可能性があるため，当該部分は，捜査機関に対し刑事告発を行う上で，積極的に司法処分に付すべき重大又は悪質な事案等について，その具体的な基準や着眼点等を明らかにした内容が記載されている。
このため，当該部分を公にした場合，現在告発や捜査対象となり得る事案が具体的に推測されることとなり，不正受給を行った事業主等が告発や捜査対象から逃れるためあらかじめ証拠隠滅を図るなどの行動を誘発する可能性があり，不正受給に係る調査業務や捜査機関に対する刑事告発に係る資料作成業務に必要な事実関係の把握が困難となり，また，捜査機関との信頼関係も失うなど，悪質な不正受給者への対応業務の適切な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は法５条６号柱書き及びイの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした情報のうち，不正受給事案に係る公表基準については，公表基準を公開することにより，全体として自主的な申告・返還の申出をしやすい環境を整備することで，不正・不適正事案の適正な是正を図る等の観点から，一般に公開している雇用調整助成金支給要領を令和５年４月１日付けで改正し公表基準を明記した。したがって，原処分において不開示とした部分のうち，公表基準に係る部分については，原処分を行った時点では不開示情報に該当するものであったが，現時点では，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「告発するか否か」の判断基準が不開示とされる内容ではない旨主張するが，上記（３）に記載のとおり，開示した場合には不正受給を行った事業主等が告発や捜査対象となることから逃れるためあらかじめ証拠隠滅を図るなどの行動を誘発する可能性があり，不正受給に係る調査業務や捜査機関に対する刑事告発に係る資料作成業務に必要な事実関係の把握が困難となるなど悪質な不正受給者への対応業務の適切な遂行に著しい支障を及ぼすおそれが生じることから，審査請求人の今後何ら悪用されるものではなく実質的な支障はないという旨の主張は認められない。
また，同様の理由により，「適正かつ公正な評価や判断の前提となる事案の把握が困難となったり」，不正受給そのものを「助長したり，巧妙に行うことにより隠蔽するなどのおそれ」が高くなるとは言えない旨の主張も失当である。
本件対象文書の不開示情報該当性については，上記（３）で示したとおりであり，その主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，上記３（４）で開示するとした部分については新たに開示した上で，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 令和６年６月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分における不開示部分のうち，一部（上記第３の３（４））を新たに開示するとした上で，その余の部分（以下「不開示維持部分）という。）については原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金に係る不正受給への対応の強化に関して，事業所名等の公表の判断基準等を厚生労働省から都道府県労働局へ通達した文書である。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書を見分したところ，不開示維持部分には，不正受給事案の公表対象となる悪質な事案に当たるか否かを判断するに当たって，その具体的な基準や着眼点等を明らかにした内容が記載されていると認められる。このため，不開示維持部分を開示することにより，悪質と判断され得る事案が具体的に推測されることとなり，不正受給を行った事業主等が公表対象から逃れるため，あらかじめ証拠隠滅を図る等の行動を誘発する可能性があるなど，悪質な不正受給者への対応業務の適切な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，不開示維持部分は，法５条６号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
令和４年６月２４日付け職企発０６２４第２号「雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金に係る不正受給への対応の強化について（その２）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。