諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月１１日（令和５年（行情）諮問第８０３号）
答申日：令和６年１１月１５日（令和６年度（行情）答申第６０４号）
事件名：特定年特定月特定船舶の検疫に係る臨時検疫官任命に関する決裁文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２９日付け厚生労働省発生食０３２９第７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政文書開示決定の「開示する行政文書の名称」「決裁文書『検疫官の任免について（特定年月日Ａ付）』は審査請求人の求めた請求文書と相違するものであり，請求どおり開示されたい。理由については以下のとおり。令和４年１２月２０日に行政文書開示請求を行い，令和５年３月２９日に厚生労働省発生食０３２９第８号（橋本元厚労副大臣分）については不開示となり，厚生労働省発生食０３２９第７号（特定職員Ａ関与分）については一部開示された。
厚生労働省発生食０３２９第７号で行政文書開示決定された「開示する行政文書の名称」「決裁文書『検疫官の任免について（特定年月日Ａ付）』」の開示された主要部分は「特定年月日Ａ起案，決裁で「検疫法第２８条・検疫官補職方針に基づき」発令。『「厚生労働省新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部事務局員」に辞令』」であるが，これは審査請求人の求めた本件対象文書と相違するものである。審査請求人は行政文書開示請求に当たり当該行政文書を明確にするため「別紙添付の特定職員関与分」として，特定書籍の関係部分を添付した。この著書によると，特定職員が横浜に向かったのは「３日目に４１名の陽性者が判明」した日（注特定年月日Ｃ横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（第３報））とされており，「『着いた翌日（注つまり特定月日Ｂ）』」でしたっけ。制度をねじ曲げることをやっちゃったんですよ』」と「自分のスマホで」「写真を撮り」「必要な審査も面談もスルーし，検疫官の『辞令』が出たことにする」（同Ｐ６０－６２）と語っている。
同様の内容は，特定記事で，「法律では検疫官でないと検疫の現場に入れないことがわかった。『そんなバカな！』って言っていたところで，厚生労働省から現場に来ていた特定職員が機転をきかせ，自分のスマホで医師の写真をとって本省に送信して『臨時検疫官」に仕立てるなんていう，前代未聞のことをやってくれました」（なお，審査請求人は関係部分を開示請求に添付した）。
このように審査請求人の求めている特定職員が関与して臨時検疫官が任命されたのは特定年月日Ｂ（及び以降）の話で，特定年月日Ａに「検疫法第２８条・検疫官補職方針に基づき」起案，決裁され，「厚生労働省新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部事務局員」に特定職員関与の臨時検疫官が，発令され，辞令を交付されることは，時系列から考えてあり得ない。
ＤＰ号に関連して発令された臨時検疫官が決裁文書「検疫官の任免について（特定年月日Ａ付）」しかないとすれば，すべて特定年月日Ａに遡って（即ち日付けを偽って，もっと言えば偽造して），ＤＭＡＴ等ＤＰ号に乗船した一切合切を「厚生労働省新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部事務局員（これも，どんな任命なのか審査請求人には分からない）として「前代未聞の」臨時検疫官に「仕立て」たということになる。
このように審査請求人が求めていない行政文書ではなく，審査請求人が求めた，特定年月日Ａ以降に行われた特定職員関与の「決裁文書『検疫官の任免について』」が開示されなければならない。
次に，橋本岳元副大臣に関する行政文書公開請求に当たって，審査請求人は同じく当該行政文書を明確にするため，『新型コロナウイルス感染症と対峙したダイヤモンド・プリンセス号の四週間』（橋本岳日本公衆衛生協会）の関係部分を添付した。橋本元副大臣は同著の中で「２月１０日」に「ざっと１５分ほどの船内滞在だった」（同４６ページ）と記され，同日，ＤＰ号に乗船し，下船したことを記されている。これ以降，同著によると橋本元副大臣のＤＰ号への乗船，下船は令和２年３月１日まで続き，その間，「ＤＰ号現地対策本部」の総責任者として陣頭指揮いただいた。審査請求書の中ではあるが，当時船内にいた乗客の一人として改めて感謝申し上げたい。しかしながら，厚生労働省発生食０３２９第８号において「事務処理上作成したことがない」と不開示になった。もし橋本元副大臣に関して，これらの手続きを踏んでいない（臨時検疫官に任命されていない）こととなれば，検疫法上問題が生じることになり，どういう法的根拠をもってＤＰ号を乗り降りしたのか（超法規なのか），明らかにされなければならない。橋本元副大臣は同著において「検疫法については，」「乗船することについては規定がなく，支援チームのＤＭＡＴの医師ですら臨時的に検疫官として扱うことで乗船を認める対応を現場で行った」，「法律の裏付けのもとで適切な管理を行うべき」（同１７１ページ）と提言を行っておられる。当時の現場総責任者の体験に基づく貴重な提言であり，「法律の裏付け」が欠けていた部分については，可及的速やかに，適切な法改正などの対処が行わなければならない。
そのためにも，これら行政文書を公開することにより，何が法的に未整備だったのかを明らかにすることは重要であり，改めて審査請求人の求めた行政文書の開示に誠実に対応していただきたい。
以上のとおりの理由で，審査請求を行う。
（２）意見書
ア はじめに
審査請求人は特定年特定月のＤＰ号における新型コロナウイルスの爆発的感染拡大により，いわゆる「船内隔離」を体験したものである。審査請求人は，なぜあのような過酷で，理不尽な体験をしなければならなかったのか，その船内「隔離」を強いる法的な根拠はいずこにあるのか，そして何より，将来のため，あの感染症事故から何を学ぶのかを考えてきた。その中で，今回請求した行政文書は，いずれも，ＤＰ号の事故を検証し，教訓を得るために欠くことのできない資料と考え，開示請求を行ったものである。
令和５年（行情）諮問（以下，（行情）諮問という。）第８０３号及び第８０４号にかかる行政文書公開請求はいずれも特定年特定月のＤＰ号の検疫における臨時検疫官の任命かかる書面であり，一括して意見を申し上げる。
イ 特定職員関与の臨時検疫官の任命について
令和４年１２月２０日に行政文書開示請求を行い，厚生労働省発生食０３２９第７号（特定職員関与分）については一部開示となり，令和５年３月２９日に厚生労働省発生食０３２９第８号（橋本元厚労副大臣分）については不開示とされた。
厚生労働省発生食０３２９第７号で行政文書開示決定されたものは次のようなものである。
開示する行政文書の名称決裁文書「検疫官の任免について（特定年月日Ａ付）」
ここで開示された主要部分は，特定年月日Ａに起案，決裁とされ，「検疫法第２８条・検疫官補職方針に基づき」発令されたとし，「『厚生労働省新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部事務局員」に辞令』」とある。
しかしながら，部分開示されたこれらの文書は，審査請求人の求めた「特定年特定月特定船舶の検疫にかかる臨時検疫官任命に関する決裁文書（別紙添付の特定職員関与分）」と相違するものである。
審査請求人は行政文書開示請求に当たり当該行政文書を明確にするため「別紙添付の特定職員関与分」として，特定書籍の関係部分を添付した。この著書によると，特定職員が横浜に向かったのは「３日目に４１名の陽性者が判明」した日（注特定年月日Ｃ横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（第３報）)とされており，「着いた翌日（注つまり特定年月日Ｂ）でしたっけ。制度をねじ曲げることをやっちゃったんですよ」と「自分のスマホで」「写真を撮り」「必要な審査も面談もスルーし，検疫官の『辞令』が出たことにする」（同Ｐ６０－６２）と語っている。
同様の内容は，特定記事で，「法律では検疫官でないと検疫の現場に入れないことがわかった。「そんなバカな！」って言っていたところで，厚生労働省から現場に来ていた特定職員が機転をきかせ，自分のスマホで医師の写真をとって本省に送信して「臨時検疫官」に仕立てるなんていう，前代未聞のことをやってくれました」（なお，審査請求人は関係部分を開示請求に添付した）。
このように審査請求人の求めている特定職員が関与して臨時検疫官が任命されたのは特定年月日Ｂ（及び以降）の話である。
特定年月日Ａに「検疫法第２８条・検疫官補職方針に基づき」起案，決裁され，「厚生労働省新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部事務局員」にこれらに記述されている特定職員関与の臨時検疫官が，発令され，辞令を交付されることは，時系列から考えてあり得ない。
ＤＰ号に関連して発令された臨時検疫官が決裁文書「検疫官の任免について（特定年月日Ａ付）」しかないとすれば，すべて特定年月日Ａに遡って（即ち日付けを偽って，もっと言えば偽造して），ＤＭＡＴ等ＤＰ号に乗船した一切合切を「厚生労働省新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部事務局員（これも，どんな任命なのか審査請求人には分からない）として「前代未聞の」臨時検疫官に「仕立て」たということになる。
特定年月日Ａといえば深夜に横浜港沖にＤＰ号が停船し，初めて少人数の検疫官が乗り込んできた日で，翌日，その時採取したうちの３１名の検体から１０名の陽性が確認され，その深夜（ほぼ翌々日未明）に官房長官・厚労大臣などの会議で，ＤＰ号の「洋上隔離」が決められたというのが経過で，特定年月日Ａ時点では「翌日に下船させる」というのが政府方針だった。その日に，Ａ４にして８４頁（氏名を伏せて開示された今回の行政文書）もの決裁をし，ＤＰ号に関連し多数の臨時検疫官を任命することなどありえない話だ。
ウ 理由説明書の「原処分で特定している決裁文書のみ」しかないについて厚労省の令和５年（行情）諮問第８０３号理由説明書は「原処分で特定している」特定年月日Ａの「決裁文書のみ」しかないとする。つまり，特定年月日Ａに任命した臨時検疫官しかＤＰ号の検疫にかかわったものはいないと主張する。
それでは，これまで出典を明示し特定年月日Ｂ（及び以降）に特定職員が関与して臨時検疫官が任命されていることを明らかにしてきたが，これらの出版物が虚偽のものということになる。そうであるならば，そのことを説明理由書で明らかにすべきであろうし，さらに，それらの虚偽の内容を記述した著者・出版社に厚労省として然るべき対応を取るべきである。
また，特定年月日Ｂ（及び以降）に特定職員が関与して臨時検疫官が任命された例を含め，特定年月日Ａ以降に臨時検疫官が任命されているならば，特定年月日Ａの「決裁文書のみ」しかないということはありえない。すべて日付を特定年月日Ａに遡って決裁したとするならば，違法な取り扱いであり，公文書の偽造のそしりを免れない。
このように審査請求人が求めていない行政文書ではなく，審査請求人が求めた，特定年月日Ａ以降に行われた特定職員関与の「決裁文書『検疫官の任免について』」が開示されなければならない。開示できないのであれば，特定年月日Ｂ（及び以降）に特定職員が関与して臨時検疫官が任命された例について，どのような方法で任命したのかを明らかにすべきである。
なお，審査請求人が臨時検疫官の「氏名」の公開を求めているかの如く「理由説明書」は記述するが，プライバシーにかかわる情報の公開まで求めていない。焦点は，審査請求人が出典を明らかにして求めている，特定年月日Ｂ（及び以降）に特定職員が関与して臨時検疫官が任命された例があるのか否かであり，その任命手法である。
エ 橋本岳元厚生労働副大臣の臨時検疫官任命について
次に，橋本岳元副大臣に関する行政文書公開請求に当たって，審査請求人は同じく当該行政文書を明確にするため，『新型コロナウイルス感染症と対峙したダイヤモンド・プリンセス号の四週間』（橋本岳日本公衆衛生協会）の関係部分を添付した。橋本元副大臣は同著の中で「２月１０日」に「ざっと１５分ほどの船内滞在だった」（同４６ページ）と記され，同日，ＤＰ号に乗船し，下船したことを記されている。
これ以降，同著によると橋本元副大臣のＤＰ号への乗船，下船は令和２年３月１日まで続き，その間，「ＤＰ号現地対策本部」の総責任者として陣頭指揮いただいた。改めて，当時船内にいた乗客の一人として改めて感謝申し上げたい。
しかしながら，厚生労働省発生食０３２９第８号において「事務処理上作成したことがない」と不開示になった。もし橋本元副大臣に関して，これらの手続きを踏んでいない（臨時検疫官に任命されていない）こととなれば，検疫法上問題が生じることになり，どういう法的根拠をもってＤＰ号を乗り降りしたのか（超法規なのか），明らかにされなければならない。橋本元副大臣は同著において「検疫法については，」「乗船することについては規定がなく，支援チームのＤＭＡＴの医師ですら臨時的に検疫官として扱うことで乗船を認める対応を現場で行った」，「法律の裏付けのもとで適切な管理を行うべき」（同１７１ページ）と提言を行っておられる。
当時の現場総責任者の体験に基づく貴重な提言であり，「法律の裏付け」が欠けていた部分については，可及的速やかに，適切な法改正などの対処が行わなければならない。
そのためにも，これら行政文書を公開することにより，何が法的に未整備だったのかを明らかにすることは重要である。
オ 問題は乗船ではなく下船（上陸）
厚労省の令和５年（行情）諮問第第８０４号理由説明書は「検疫法上，検疫官でなければ，検疫中の船舶に乗りこんではならないという禁止規定は存在しない」と主張し，橋本元厚労副大臣が「検疫中の船舶に乗船することは妨げられない」と主張する。
その通りである。政府高官の副大臣が乗船する例はめったにないことであろうが，水先案内人（水先人）の乗船などはしばしば起こりうる。審査請求人が問題にし，橋本元厚労副大臣も問題にしているのは，その乗船した船舶からの下船の問題である。
全国検疫所長協議会が発行する「検疫法の手引き」（平成２５年１０月２８日）には，検疫法５条（交通等の制限）の解説において，次のように述べている。
「広い意味においての検疫感染症の拡大を予防する観点から言えば，未検疫の状態のものに対しては乗降の両面禁止が，業務の執行面からは妥当であると考えられる。しかし，本法は，検疫感染症の国内侵入防止を意図するものであり，常識的には危険な状態の船舶等に立ち入ることは考えられない。／しかし，これを全く禁止すると業務上乗船する水先人や検疫中における各種物資の補給のため乗り込む者に不便が生ずる。いったん乗り込めば検疫の対象となり，上陸し，または離れることができなくなるので，特に検疫業務上，支障をきたすことはない。／なお，乗り込むことを法的に制限していないからといってこれを放任すべきではなく，検疫前の船舶等に接触しまたはこれに立ち入ることを極力避けるよう指導すべきではあるが，本法により禁止すべき段階とは認められないというのが立法当時の議論であった。また，水先人であっても乗船した以上は検疫を受けなければならない。」
検疫中の船舶に，乗船はできるが，「いったん乗り込めば検疫の対象となり，上陸」できず，「水先人であっても」，政府高官であっても「乗船した以上は検疫を受けなければならない」とするのが検疫法である。理由説明書において，橋本元厚労副大臣が「検疫中の船舶に乗船することは妨げられない」とするのはその通りであるが，「検疫中の船舶」から下船（上陸）することは「妨げられ」るのであり，では，臨時検疫官にも任命されていない橋本元厚労副大臣が，仮検疫済証が失効し，交通等の制限のかかけられているＤＰ号から，乗下船を繰り返すことができたのかを問題にしているのである。
「検疫法上，検疫官でなければ，検疫中の船舶に乗りこんではならないという禁止規定は存在しない」，何人たりとも「検疫中の船舶に乗船することは妨げられない」が，「いったん乗り込めば検疫の対象となり，上陸」できず，「乗船した以上は検疫を受けなければならない」という検疫法の趣旨を，理由説明書の起案者は理解しているのであろうか。
改めて繰り返す。橋本元副大臣が言われる通り「検疫法については，」「乗船すること」そして，そのことと対になる下船（上陸）すること「については規定がなく，支援チームのＤＭＡＴの医師ですら臨時的に検疫官として扱うことで乗船を認める対応を現場で行った」，ＤＭＡＴの医師のみならず，たとえ政府高官であっても「法律の裏付けのもとで適切な管理を行うべき」である。
理由説明書において橋本元厚労副大臣を臨時検疫官に任命した事実がないと主張するのであれば，そのような法的根拠をもって橋本元厚労副大臣が検疫中の船舶から乗下船を繰り返すことができたのかを明らかにすべきである。
厚労省の理由説明書は身を挺して私たちに救いの手を差しのべていただいた，橋本岳元厚労副大臣の貴重な提言を踏みにじるものである。
カ 早稲田質問への厚労大臣答弁との関連性
第２１１回国会の衆議院内閣委員会厚生労働委員会連合審査会で，これらの問題と関連する議論が行われている。以下は，その関連部分である。
第２１１回国会衆議院内閣委員会厚生労働委員会連合審査会第１号令和５年３月１６日議事録（下線・強調などは審査請求人）
〇早稲田委員
次に，クルーズ船，ダイヤモンド・プリンセス号集団感染事故対応の検証をすべき点についてであります。
これも，先ほど申しました検証という意味では，これは国交省で中間取りまとめが出ましたが，厚労省それから政府全体としてなされておりません。これはやはりやるべきであるということを強く思うわけであります。
特に，事故の検証を求める全国連絡会のＡさんから，私どもはコロナ対策本部でヒアリングも行いました。クルーズ船の再開をしたけれども，政府としての検証，検討を行っておらず，業界団体のガイドラインに全面的に依存した極めて無責任な再就航の決定である，ですから，そこのところもやはり不安が取り除けない，つまり，業界任せだけではいけないのではないかという指摘でありまして，これはもっともだと思います。
更に申し上げると，検疫法の部分でも，その当時の橋本岳元副大臣が，検疫法の改正も必要なのではないかということを実体験を踏まえておっしゃっておられます。検疫法の改正はありましたけれども，それについて上陸の改正はありましたが，乗船についての改正はございません。やはりこれも，こういうパンデミックが三千人規模という大変大きなクルーズ船で起こった場合，きちんと法的根拠を持ってやるべきだと私は考えますので，この点について是非検討していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○加藤国務大臣
まず，新型コロナヘの政府の対応についての有識者会議，ここでは当然，ダイヤモンド・プリンセスの対応も含めて多分議論していただいたところでございますけれども，それを踏まえて感染症法の一部改正案を提出し，成立を図っていただきました。
この改正の中で，今委員から御指摘もあったように，大型船舶の検疫措置の円滑化の観点から，乗客を港湾施設等に移動させた上で検疫を行うことも可能といたしました。
他方で，検疫官による検疫を行う臨船検疫，これはもう既に明示をされて検疫法に位置づけられ，それにのっとって，検疫官の船舶への立入りや，立入りを行う任命等が行われているところでございまして，先般のダイヤモンド・プリンセスの中においても，例えば医療従事者等の方については検疫官の任命を行って対応していただいたというふうに承知をしております。
いずれにしても，今回のプリンセス号あるいはクルーズも再開をされているわけでありますので，今後，前回のような事案が発生しないように，関係省とも連携しながら対応させていただきたいと考えています。
○早稲田委員
実際に，医官それからまたＤＭＡＴの医師なども乗船したわけですけれども，それは，臨時の検疫官として，現場の判断で厚労省とやり取りをしてやったと聞いています。そうではなくて，私は，やはりそういう有事の際には，それが法的に位置づけられるべきだと考えています。
確かに，大臣おっしゃったように，上陸をして，そこで検疫をするということは法改正になりました。でも，乗船をしてというところのこの臨時の部分はされておりませんので，是非そこも検討していただきたい。やはり現場で橋本元副大臣がそれをおっしゃっているということは，それが必要だと思っているからおっしゃっているわけで，ＤＭＡＴの医師からも聞きましたけれども，大変そのときに，乗船をするということが混乱をされたと聞いております。
是非，こうした自治体，現場の声に即した対応を更にお願いしたいと思います。
ここでの厚労大臣の答弁の検疫法改正部分は次の部分である。新型コロナへの政府の対応についての有識者会議（注２０２２年５月１１日から６月１５日），ここでは当然，ダイヤモンド・プリンセスの対応も含めて多分議論していただいたところでございますけれども，それを踏まえて感染症法の一部改正案を提出し，成立（令和４年１２月２日成立）を図った。
キ 厚労大臣答弁２つの問題点有識者会議と法改正ＤＰ号の事故との関連は
この大臣答弁から２つの問題点が浮かび上がる。
そもそも「多分」議論した，などという表現は，推測の際使う表現で，答弁内容について十分確認せず（事前通告もなく，細かい数字を聞いたりしたら，「多分」「そう思います」などという答弁もあるのかもしれないが）答弁すること自体が間違っている。
しかし，この答弁は確信犯的に，あえて違うものをつなぎあわせ，巧妙にすり替えをしたのではないだろうか。
一点目は有識者会議と法改正の問題についてで，早稲田議員は，有識者会議など何も質問していないのに，厚労大臣は有識者会議と法改正について答弁をはじめている。
大臣の答弁した法改正の当該部分は以下の通りである。（資料等略）
ク ＤＰ号の事件と関係のない法改正と有識者会議の当該部分
このように，大臣答弁だけ見れば，有識者会議と法改正の問題は関連があるように見えるが，早稲田議員が質問したＤＰ号との関連はどのようなものがあるのか。
そもそもＤＰ号の事故の際，乗客が下船（上陸）できず，船内に「監禁」状態になった法的根拠は，必要な横浜検疫所長の仮検疫済証が発給されず，下船できなかっただけで，隔離はもちろん（病院でないとできない），停留（特定年月日Ａの段階ではそれもできない），今回の法改正で事実上強制力を持たせるようになった待機要請もされていない。乗客・乗員は船の上にいるため，自力で下船（上陸）しようがなかっただけで，ＤＰ号の問題を検証した結果，この法改正が必要になったというわけではない。このように「検疫法に基づき，入国後１４日間までの居宅待機等について要請，隔離，停留等の措置を講じていた」が「隔離・停留の即時強制の措置を拒否する者なども見られた」ため，「水際対策の実効性を高めるための仕組みづくりが必要」になったのは，ＤＰ号とは関係のない話だ。また，武漢から１月２８日以降チャーター機で帰国した人たちも同じように「咳，発熱等の症状」「の認められた方については，機内で周囲への感染防止措置がとられ，日本到着後に医療機関へ搬送」され，「症状無しと改めて確認された」「方々については，外出を控えていただくようお願いをし，宿泊施設で定期的に健康状態をフォローアップ」（断型コロナウイルスに関連したチャーター便に係る帰還邦人の状況について｜厚生労働省）したに過ぎず，現に，武漢第１便の「同意の得られなかった２名については，検疫官が自宅に送っており，健康状態のフォローアップを行う予定」（新型コロナウイルスに関連したチャーター便に係る帰還邦人の状況について｜厚生労働省）という始末だった。
「入国者が１４日間の自宅等待機期間中に不要不急の外出を行う事例などが問題」になったのは，武漢，ＤＰ号以降の話である。
このように，早稲田議員の質問とは直接関係しない有識者会議と検疫法改正の問題を持ち出している。有識者会議と検疫法改正は関連があるかもしれないが，武漢チャーター便帰国組やＤＰ号とは縁のない話である。
ケ 早稲田議員の質問における臨時検疫官問題
早稲田議員の質問は「検疫法の部分でも，その当時の橋本岳元副大臣が，検疫法の改正も必要なのではないかということを実体験を踏まえておっしゃっておられます。検疫法の改正はありましたけれども，それについて上陸の改正はありましたが，乗船についての改正はございません」というもので，検疫法上の，検疫官以外の乗船，下船（上陸）について質問しているものだ。検疫官以外は乗船したら下船できないのが現行法で，ＤＭＡＴなど医療関係者が乗船した際，上陸（下船）できるようにすべきではないか，と問うたものだ。
この厚労大臣の答弁のすり替えは，この臨時検疫官問題を答えたくないために，このように関係のない答弁をしたのではないかとの疑念が浮かぶ。うがった見方をすれば，今回の情報開示に対し，不開示及び不開示に等しい部分開示と関連するのではないかとの疑念を持つものである。（略）
コ 最後に
いずれにせよ，新興感染症の発生期，パンデミック時にＤＭＡＴは「活用」されるわけだ。では，その時に，また今回と同じように「臨時検疫官に仕立て上げ」るような扱いで，船舶の感染症事故に対応しようというのだろうか。
このようなことを指摘するのは，政府の対応を批判しようとする意図からではなく，超法規的なＤＭＡＴの活用や，ＤＰ号における乗客の船内「隔離」（日本においては憲法２２条で感染者かどうかを問わず移動の自由が定められており，移動の制限，まして隔離状態に置くことは，抑制的に，そして何より法的にも解釈の余地のない確固たるものとして行う必要がある）などが，「現実解」として，やむを得ず行わざるを得ない時はあるわけで，その時のことを考えておかないといけないからだ。今後，起こってほしくはないが，ＤＰ号と同じような問題が発生した時，このような混乱を引き起こさないためにも，関連する法律や国際的な取り決めの整備は不可欠と考える。
やはり，ＤＭＡＴの問題，政府要人の問題については，検疫法などにおいて，所要の改正が必要であり，そのためには審査請求人が請求した資料に基づき，検証がなされ，そこから明らかにされた事実から課題を浮き彫りにし，対処策を明らかにする必要がある。
この国際的にも耳目を集めた歴史的なＤＰ号の感染爆発事故を検証し，そこから教訓を得るためには，真に不開示としなければならない少数の部分を除き，審査請求人が公開を求めた文書は公開されるべきである。さらに，これらの文書は歴史的にも重要な文書であり，決して廃棄されることのないよう，併せてお願いしたい。
ＤＰ号の事件から教訓が得られることがなければ，日本でお亡くなりになった１３名（外国への帰国後の死亡を含めると１４名）の方々，また病床で呻吟された多くの重症者の方々，７１２名の感染者，そして３７１２名の乗船者に申し訳が立たない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１２月２０日付け（同月２２日受付）で処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が，令和５年３月２９日付け厚生労働省発生食０３２９第７号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年６月１９日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 本件対象文書の特定について
（ア）本件開示請求は，特定船舶で行われた検疫業務に従事した検疫官であって，特定職員が関与した者の任命に係る決裁文書の開示を求めるものである。
（イ）審査請求人が開示請求書に添付した資料によれば，特定職員が任命に関与した検疫官は，民間医療機関等に勤務する医療従事者であるところ，特定船舶で行われた検疫業務に従事した者であって，民間医療機関等に勤務する者を検疫官に任命し，かつ特定職員がその任命に関与した者にかかる決裁文書は，原処分で特定している決裁文書のみである。（ウ）したがって，原処分における対象行政文書の特定は妥当である。
イ 不開示情報該当性について
（ア）原処分における不開示部分は，検疫官に任命された者の氏名である。検疫官は公務員であるが，上記ア（イ）のとおり，本件対象文書に記載のある検疫官は，平素，民間医療機関等に勤務する医療従事者であるから，仮に，氏名が公にされた場合，風評被害等個人の権利利益を害するおそれがある。
（イ）したがって，不開示としたことは妥当である。
ウ 小括
以上のとおり，原処分については，対象文書の特定及び不開示とした部分のいずれについても妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，種々主張するが，原処分の妥当性については，上記（１）で示したとおりであるため，その主張は採用できない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年１０月１８日審議
⑤ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定し，一部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書は審査請求人が求めた文書と相違する旨主張し，本件対象文書の特定を争っているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，特定職員が関与して臨時検疫官の任命が行われたのは特定年月日Ｂ以降であり，特定年月日Ａ付けで起案された決裁により臨時検疫官に任命されることはあり得ない旨主張する。
この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に補足説明を求めさせたところ，以下のとおりであった。
ア 開示請求の対象となった検疫官への発令は特定年月日Ａに行われており，同日には横浜港沖において特定船舶に対する臨船検疫を開始したところである。また，特定年月日Ｂに当該検疫官発令を行った事実はない。
イ このため，関連記事等における，特定年月日Ｂに臨時検疫官の任命に関する手続を行ったという趣旨の記載は不正確である。特定年月日Ｂに対応を行った検疫官については，特定年月日Ａに検疫官としての発令が行われている。
ウ なお，本件審査請求を受けて，関係部署の書庫や共有フォルダ等を改めて探索したが，本件対象文書に該当する文書は発見されなかった。（２）当審査会において，諮問庁から本件対象文書及びＤＭＡＴとして参加した者のリストを取り寄せて確認したところ，ＤＭＡＴとして参加した者は，特定年月日Ａ付けで本件対象文書により起案及び決裁が行われた検疫官の任免において，検疫官に任命されていることが認められる。
このため，開示請求の対象となった検疫官への発令は特定年月日Ａに行われており，これ以外に対象文書は存在しないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められない。また，上記（１）ウの文書の探索範囲等についても不十分とはいえない。
したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
特定年特定月特定船舶の検疫にかかる臨時検疫官任命に関する決裁文書（別紙（略）添付の特定職員関与分）
２ 本件対象文書
決裁文書「検疫官の任免について（特定年月日Ａ付）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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