諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１１月２２日（令和５年（行情）諮問第１０５９号）
答申日：令和６年１１月１５日（令和６年度（行情）答申第６０７号）
事件名：マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する行政文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，「本件に関与した公務員等の出勤簿」を除く部分に係るものを「本件請求文書１」，「本件に関与した公務員等の出勤簿」に係るものを「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，本件請求文書１につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書８」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定して開示し，本件請求文書２につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，本件請求文書１につき本件対象文書を特定したことは妥当であるが，本件請求文書２につき不開示としたことは取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月１６日付けデ国第５３０号により内閣総理大臣（以下「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，審査請求人の求める文書を特定し，開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件で，審査請求人（以下，請求人という）は，マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する行政文書の開示請求を行った処，処分庁は，対象文書が千枚以上もあるので（原文ママ），手数料を支払えと文書を送付してきた。
請求人は，昨年，失業しており，国が紹介する仕事は，どれも虚偽ばかりの仕事しか紹介しない為，仕事が見つけられなかった。
しかも，国が紹介した仕事先では，未払賃金が発生し，労働基準監督官が，企業に未払賃金を支払う様に言っても，未だに支払われておらず，労働基準監督官は，それでも夏休みを取っている。
労働基準監督官には，もし，今月中に，請求人に未払賃金が企業から支払われない場合，労働基準監督官に対して，聞き取り調査を行い国家賠償請求裁判を提起するので，その裁判で，労働基準監督官が，どの様な仕事を行っていたのか証言させる旨を伝えている。
その様な状況の中で，本件対象文書千枚以上の手数料等，支払える訳がなく，全く，請求人を馬鹿にした開示決定が本件である。
（２）本来，開示請求においては，開示請求者が求める行政文書を特定して，開示・不開示決定を行うのであるが，処分庁は，開示請求書に記載されている事案に関係のありそうな文書を開示決定後に，請求者に教示して，この中から選べと怠慢そのものの手続きを行っている。
これを見るだけでは，請求人の求める文書か，どうかの判別はつかない。
マイナンバーカードに付いては，保険証とも一体化される事で，問題になっており，他人名義に誤送金があったりと，トラブルが続いている。そんな状況の中で，来年２０２４年には，マイナンバーカードは，運転免許証とも一体化され運用されることになっており，全国の警察本部に通達されている。
これは，戦後，運転免許証が導入されてからの抜本的な改正であり，その様な改正を行ったプロセスが分かる開示請求が本件であり，どの様にして，免許証とマイナンバーカードの一体化が決められたのか，例えば，決裁文書があれば，その決裁文書が本件開示請求に於ての対象であり，普通，決裁文書は公務員等の職務行為であることから，決裁を行った公務員の出勤簿が，本件開示対象文書であるが，処分庁は，これを不開示にしている。
日本は，民主国家であり，行政行為を決める際には，国会で議論を行って決めるのが普通であるが，特定政党Ａによれば，その様な手続きを行わず，政府が勝手に閣議決定したものである旨を請求人に説明している。
これは，もう，独裁であり，総理大臣の特定個人は，戦前の特定人物と同様の人物である。
さすが，日本は，特定国と戦前，同盟をしていただけの事はあり，その残党が，特定政党Ｂを作ったのだから，する事，やる事，特定人物と何ら変わりは，ない。
だから，国民を逮捕状も無く，逮捕監禁しても合法だと主張しているから，請求人からテロ国家だと言われているのである。
本件，審査会委員等も，このテロリスト特定政党Ｂの総理大臣が任命して１千万近い報酬を請求人が支払った税金から，むしり取っているのだから，国民の求める文書等，行政庁から出てくる訳がない。
３ 来年２０２４年から，運用される運転免許証とマイナンバーカードの一体化に関して，政府は，全国の警察本部に通達している以上，どの様に運用させるのか，決まっている筈であり，本件では，その様なことを決めた際の行政文書が対象文書であり，請求人の求める文書は，３０枚は，超えない。
よって，文書を特定して，請求人に開示するのが，民主国家として，当然の事であり，もし，本件を棄却した場合，当審査会委員等もテロリストの仲間だとして，氏名を公表する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分の妥当性について
（１）原処分を行った経緯について
本件開示請求は，「マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する行政文書一切（本件に関与した公務員等の出勤簿含む）」（本件請求文書）との内容であるところ，請求に係る行政文書がどの範囲まで想定されているのか不明確であったため，処分庁は，令和５年７月１０日に審査請求人と電話で連絡を取ることにより，本件開示請求はマイナンバーカードと運転免許証の一体化が発案された際の文書や，議事録などその後の流れが分かる文書の開示を求めるとの趣旨であることを確認している。
処分庁は，上記電話による聴取結果を根拠として，本件開示請求に係る行政文書として，本件対象文書を特定し，原処分を行ったものである。（２）原処分の内容について
処分庁が本件開示請求に係る行政文書として特定した文書のうち，「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」の各種資料については，マイナンバーカードと運転免許証の一体化についての議論の過程が記載されている。また，「デジタル・ガバメント実行計画（Ｒ２．１２．２５閣議決定）」は，この「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」においてとりまとめられた検討結果を基に閣議決定された文書であり，その中には，マイナンバーカードの機能強化に係る施策として，マイナンバーカードと運転免許証の一体化の方針についても記されているところである。
加えて，「デジタル社会の実現に向けた重点計画」も，「デジタル・ガバメント実行計画」と同様に，政府方針を決定する文書であって，マイナンバーカードに係る施策として，マイナンバーと運転免許証の一体化が盛り込まれており，これらの行政文書は，いずれも本件開示請求の趣旨に合致するものである。
なお，本件開示請求のうち「本件に関与した公務員等の出勤簿」（本件請求文書２）については，「関与」の意味するところが必ずしも明らかではなく，前述の電話による審査請求人への問い合わせにおいて確認をしても，その範囲について明確に確認をすることができなかったため，請求に係る行政文書を特定することが困難であることを理由とし，不開示としたものである。
（３）全国の警察本部への通達文書について
審査請求人は，マイナンバーカードと運転免許証の一体化について「全国の警察本部に通達されている」こと，「その様な事を決めた際の行政文書が対象文書」であることを主張しているが，原処分に先立ち処分庁から審査請求人への問合せを行った際は，上記（１）に記載のとおりの請求趣旨を確認したところであり，処分庁としては，審査請求人のいう「全国の警察本部に通達されている」文書は，当時確認した範囲外の内容であって，本件開示請求において対象となる行政文書ではない。なお，デジタル庁においては，デジタル庁設置法（令和３年法律第３６号。以下「設置法」という。）４条に掲げられる所掌事務に基づき，マイナンバーカードの普及及び利活用促進に係る事務を行っているところ，設置法上，運転免許制度を含む警察行政に関する事務はデジタル庁の所掌に含まれていない。マイナンバーカードと運転免許証の一体化は，マイナンバーカードの利活用推進に係る施策の一つではあるものの，その導入に際しての制度設計・運用は運転免許制度を所掌する行政機関において行われるものであり，デジタル庁においては，審査請求人が主張するような「全国の警察本部に通達」は行っておらず，当該文書も存在しない。
（４）審査請求人によるその他の主張について
審査請求人は，上記以外にも，開示の実施に係る手数料を支払うことができないこと等縷々主張をしているが，原処分は法及び関係法令にのっとり適正に行われたものであって，当該主張は，原処分の妥当性を左右するものではない。
２ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，諮問庁としては原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１０月１８日審議
④ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書１につき，本件対象文書を特定し，その全部を開示し，本件請求文書２については，請求に係る行政文書を特定することが困難であり，形式上の不備（行政文書の特定不十分）があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求文書に係る文書の再特定を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件請求文書１に係る本件対象文書の特定の妥当性について
ア 諮問庁は，上記第３の１（１）の説明において，処分庁は，令和５年７月１０日に審査請求人と電話で連絡を取ることにより，本件開示請求はマイナンバーカードと運転免許証の一体化が発案された際の文書や，議事録などその後の流れが分かる文書の開示を求めるとの趣旨であるとの確認を取った上で本件対象文書を特定したとしているところ，諮問書に添付された行政文書開示請求書及び審査請求書（いずれも写し）並びに諮問庁から提示を受けた上記電話連絡の「電話メモ」（以下「電話メモ」という。）の記載に照らして，上記説明には不自然，不合理な点は存しないから，本件対象文書の特定に至る経緯について，特段の問題があるとは認められない。
イ 諮問書に添付された開示実施文書の写し及び諮問庁から提示を受けた行政文書ファイル管理簿を確認したところ，開示実施文書の写しには，マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する記載があることが認められ，また，行政文書ファイル管理簿に，本件対象文書の外に，本件請求文書１に該当する文書の記載は認められない。
ウ また，上記第３の１（２）及び（３）の説明に関し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
本件請求文書１の対象となる文書は全て開示を行っているところである。
文書６ないし文書８は，デジタル庁において作成された文書であり，行政文書ファイル管理簿中，大分類・所掌事務，中分類・カード総括，小分類・令和３～５年度カード総括に分類される行政文書である。
また，文書１ないし文書５は，文書６の作成に当たり，参考とした文書であり，文書６と同様に行政文書ファイル管理簿中，大分類・所掌事務，中分類・カード総括，小分類・令和３年度カード総括に分類される行政文書である。
さらに，本件審査請求を受けて，改めて担当部署において，書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，本件請求文書１に該当する文書は，本件対象文書以外には，その存在を確認することはできなかった。
エ 以上を踏まえて検討するに，上記アにおいて認定した特定に至る経緯並びに上記イにおいて当審査会で確認した文書及び行政文書ファイル管理簿等の内容に照らせば，本件請求文書１の対象となる文書は全て開示を行っている旨の上記ウの諮問庁の説明は不自然，不合理とは言えず，これを覆すに足りる理由もない。
また，上記ウの探索の範囲にも特段の問題があるとは認められない。そうすると，デジタル庁において，本件対象文書の外に，本件請求文書１の対象となる文書を保有しているとは認められない。
オ なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２及び３）において，マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関して「全国の警察本部に通達されている文書」も本件請求文書１に含まれている旨を主張しているようにも解されるが，本件行政文書開示請求書（写し）の「請求する行政文書の名称等」欄に記載された内容は，別紙の１（本件請求文書）のとおりであるから，上記「全国の警察本部に通達されている文書」が含まれると解することはできない（電話メモにおいても，当該文書についてのやり取りがあった形跡はうかがえない。）。
カ したがって，本件請求文書１について，本件対象文書を特定したことは妥当である。
（２）本件請求文書２に係る行政文書を特定することが困難である（開示請求に形式上の不備がある）として不開示としたことの妥当性について
ア この点について，諮問庁は，上記第３の１（２）において，「本件に関与した公務員等の出勤簿」については，「関与」の意味するところが必ずしも明らかではなく，上記令和５年７月１０日の電話による審査請求人への問合せにおいて確認をしても，その範囲について明確に確認をすることができなかったため，請求に係る行政文書を特定することが困難であると判断した旨説明する。
そこで，当審査会において，電話メモの内容を確認したところ，その内容は，処分庁において，本件開示請求中の「本件に関与した公務員等の出勤簿」部分につき，行政文書の特定不十分との手続上の不備があると認めたことの合理性を裏付けるに足りるものとはいえず，他に，この点の処分庁の判断が合理的であったと認めるべき事情もない。
イ 処分庁としては，原処分の前に，審査請求人に十分な情報を提供した上で，「本件に関与した公務員等の出勤簿」の範囲について補正を求めるべきであったのであり，それを経ることなく，電話メモに記載されたやり取りだけで，この部分の開示請求に行政文書の特定不十分との手続上の不備があるとしたことは不当である。
したがって，本件請求文書２については，処分庁において，審査請求人に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の範囲等について補正を求め，改めて文書を特定し，開示決定等をすべきであることから，本件請求文書２につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示としたことは取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張に対する判断
審査請求人のその他の主張は，当審査会の判断を左右するものではない。
４ 付言
当審査会において，本件の行政文書開示請求書及び行政文書開示決定通知書（いずれも写し）を確認したところ，処分庁は，令和５年６月２８日付けの開示請求に対して，同年８月１６日に原処分を行っている。法１０条１項は，開示決定等は，「開示請求があった日から三十日以内にしなければならない。」と規定しているところ，原処分は，同条２項による開示決定等の期限の延長を行っていないのであるから，開示請求に係る手続が不適切であったといわざるを得ず，今後，このような問題が生じないよう，法に基づき適切に対応すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件請求文書１につき，本件対象文書を特定して開示し，本件請求文書２につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，本件請求文書１につき，デジタル庁において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，本件請求文書２につき不開示としたことは，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の範囲等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する行政文書一切（本件に関与した公務員等の出勤簿含む）
２ 本件対象文書
文書１マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第１回）Ｒ２．６．２３開催
文書２マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第２回）Ｒ２．６．３０開催
文書３マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第４回）Ｒ２．１１．１０開催
文書４マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第６回）Ｒ２．１２．１１開催
文書５デジタル・ガバメント実行計画（Ｒ２．１２．２５閣議決定）文書６デジタル社会の実現に向けた重点計画（Ｒ３．１２．２４閣議決定）文書７デジタル社会の実現に向けた重点計画（Ｒ４．６．７閣議決定）文書８デジタル社会の実現に向けた重点計画（Ｒ５．６．９閣議決定）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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