諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１月１２日（令和６年（行情）諮問第４０号）
答申日：令和６年１１月１５日（令和６年度（行情）答申第６０８号）
事件名：「こびナビ」への予算支出を示す文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月２９日付け厚生労働省発健０８２９第１５号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示理由が示されていないことは行政文書の存在を前提とするものであるとして，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査精求人は令和５年７月２８日付けで処分庁に対し，本件対象文書の行政文書開示請求を行ったところ，いずれも「不開示」決定の処分を受けた。不開示理由として，文書１については「実際に保有していないため」と通知書に記されていたが，文書２については何ら理由が示されていない。これは法８条（行政文書の存否に関する情報）に「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」を根拠にしたものと思われる。しかし，これは以下の点で同条文の乱用と言わざるを得ない。
貴省は「厚生労働省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」の「１１行政文書の存否に関する情報」の考え方として，「別添５存否に関する情報が不開示情報となることに関する判断基準（法第８条関係）」を定め，ホームベージにも掲載されている。そこでは「１「開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるとき」」について，次の６つの例を挙げている。
（１）特定の個人の病歴に関する情報（第１号）
（２）先端技術に関する特定企業の設備投資計面に関する情報（第２号）（３）情報交換の存在を明らかにしない約束で他国等との間で交換された情報（第３号）
（４）犯罪の内偵捜査に関する情報（第４号）
（５）買い占めを招く等国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある特定の物質に関する政策決定の検討状況の情報（第５号）
（６）特定分野に限定しての試験問題の出題予定に関する情報（第６号）今回の請求文書は，いずれにも該当しないのは明白である。（１）に掲げる病歴情報も全く求めていないが，個人情報に関して言えば，「こびナビ」の運営メンバーは名前と顔を公開し，各種メディアに出演されており，むしろ，できるだけ露出して自分たちの主張を伝えることが任務と解す。住所や電話番号などがあった場合は，マスクを掛ければいいだけのことである。
ちなみに，開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときでも，理由を示さなければならない。「別添５存否に関する情報が不開示情報となることに関する判断基準（法第８条関係）」の「２「当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」」には「行政文書の存否を明らかにしないで，開示請求を拒否する決定も，申請に対する処分であることから，行政手続法第８条に基づき，処分の理由を示す必要がある。」としている。行政手続法（平成５年法律第８８号）は８条（理由の提示）で「行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない。」と定めているからである。
今回の請求文書「２」のように不開示理由が何ら示されてない通知は，当該行政文書の存在を前提とするものである。
以上の点から，原処分の取り消しを求めるため，本審査請求を提起した。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年７月２８日付け（同月３１日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和５年８月２９日付け厚生労働省発健０８２９第１５号により，不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年９月１１日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の該当性について
「こびナビ」とは，こびナビＨＰによると，「新型コロナウイルス感染症や新型コロナウイルスワクチンに関する正確な情報を皆さんにお届けするプロジェクト」である。
厚生労働省として，当該プロジェクトに対し予算支出をした事実はなく，また，当該プロジェクトの活動に関与した事実はないことから，開示請求に係る行政文書を事務処理上作成又は取得した事実はない。本件審査請求を受けて，諮問庁として，念のため，改めて開示請求に係る行政文書の捜索を行ったが，これを保有している事実は確認されないため，不開示とした原処分は妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「文書２のように不開示理由が何ら示されていない通知は，当該行政文書の存在を前提とするものである。」と主張するが，原処分の不開示決定通知書において，「上記１の文書については，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした。」として，不開示理由を明確に記載している。審査請求人は，不開示理由中「上記１」を，審査請求人が求める行政文書の「１．こびナビへの予算支出を示す文書」の「１．」と誤認しているものと解され，不開示理由が示されていないとの主張は，その前提において失当である。
４ 結論
よって，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２８日審議
④ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示決定通知書に不開示理由が示されていないとし，それは行政文書の存在を前提とするものとして，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は，審査請求書において，不開示決定通知書には，「１」の文書（「１．「こびナビ」への予算支出を示す文書」（文書１））については「実際に保有していないため」と記されていたが，「２．「こびナビ」への貴省の関与を示す文書」（文書２）については何ら理由が示されていないとして，このように不開示理由が何ら示されていない通知は，当該行政文書の存在を前提とするものである旨主張する。（２）他方，諮問庁は，上記第３の３（２）において，原処分の不開示決定通知書において，「上記１の文書については，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした。」として，不開示理由を明確に記載しており，審査請求人は，不開示理由中の「上記１」を，「１．こびナビへの予算支出を示す文書」の「１．」と誤認しているものと解される旨説明する。
（３）当審査会において，原処分の不開示決定通知書を確認したところ，「１不開示とした行政文書の名称」との項目の下に，「１．「こびナビ」への予算支出を示す文書」と「２．「こびナビ」への貴省の関与を示す文書」という記述が併記され，その下の「２不開示とした理由」との項目の下に，「上記１の文書については，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした。」との記述が認められる。
そうすると，この「２不開示とした理由」中の「上記１の文書」との記述は，「１不開示とした行政文書の名称」の項目内に記述された「１．」（文書１）及び「２．」（文書２）の両文書を指すものと解することが自然であり，その点で，審査請求人の不開示決定通知書に文書２の不開示理由が示されていないとの主張は誤認といわざるを得ない。（４）そこで，本件対象文書の保有の有無について，改めて検討する。諮問庁は，上記第３の３（１）において，厚生労働省として，当該プロジェクトに対し予算支出をした事実はなく，また，当該プロジェクトの活動に関与した事実はないことから，開示請求に係る行政文書を事務処理上作成又は取得した事実はなく，念のため，改めて開示請求に係る行政文書の捜索を行ったが，これを保有している事実は確認できなかった旨説明する。
以上の諮問庁の説明に特段不自然な点は認められず，また，当審査会事務局職員をして，「こびナビ」のウェブサイトを詳細に確認させたところ，厚生労働省の関与等をうかがわせる記述等は見当たらないなど，上記諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められなかった。
（５）したがって，厚生労働省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
１ 「こびナビ」への予算支出を示す文書（文書１）
２ 「こびナビ」への貴省の関与を示す文書（文書２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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