諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年７月１１日（令和５年（行情）諮問第６００号）
答申日：令和６年５月１５日（令和６年度（行情）答申第６１号）
事件名：特定空港事務所が受けた健康安全管理状況監査に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月１０日付け阪空総第１号及び同日付け阪空人第１０号により大阪航空局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（資料は省略する。）
（１）行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき法５条各号に該当するから不開示とした全ての部分及びその理由は不合理であるから，行政処分を取り消し，全ての内容を開示するとの裁決を求める。（２）令和５年２月４日に，電子申請システムを用いて，法３条の規定に基づく開示請求を行った。同日及び翌日は，行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）１条の規定による休日であるから，令和５年２月６日に，行政手続法（平成５年法律第８８号）７条の規定に基づき，「その事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければなら」ないものと思料する。また，審査請求人は，法４条２項の規定に基づく，補正を求める通知を処分庁から受け取っていない。次に，法１０条２項の規定に基づく延長の通知又は法１１条の規定に基づく通知も処分庁からは受け取っていない。よって，民法（明治２９年法律第８９号）１４０条の規定により初日は算入されない為，令和５年２月７日から起算して３０日以内に何らかの措置がなされるべきであった。しかしながら，令和５年２月７日から令和５年４月９日までに６２日を経過しても，法定の除外事由はなく，法９条に係る措置がなされていなかったことは，違法ないし不当である。まず，第一にこの処分庁の不作為は大変遺憾である。
第二に，令和５年３月２３日（令和４年度（行情）答申第６７５号）のように，行政処分の理由の提示に瑕疵がある。行政処分の添付資料全てをみかえしても，「不開示とした部分とその理由」の別紙に「不開示部分」及び「根拠条項」が示されるのみで，不開示条項の条文を引き写して記載するにとどまっており，行政処分及び別紙の記載のみでは，不開示部分に記載されている情報や当該部分を不開示とした具体的な理由が，明確に示されているとはいえない。とりわけ，「当日資料１」ないし「当日資料２５」と称する行政文書の名称及び「根拠条項」だけでは，不開示の理由を推測することが困難であり，理由の提示に不備がある旨を主張する。行政処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては今後適切な対応が望まれる。審査請求人としては，理由の提示に不備があるとして取り消すべき程度に違法ないし不合理であると思料する。
第三に，行政処分の添付資料の「不開示部分」欄に具体的に記載されている事柄を不開示とすることは矛盾している。本来，行政処分の添付資料に記載すべき内容ではなく，処分庁の対応は極めて杜撰である。開示請求人の一般的な読解力をもってしても，「不開示部分」の内容がすなわち実際に交付を受ける資料で黒くマスキングされている内容であると想起することが極めて容易である。また，その内容以外の事柄が記載されているとは想像しがたい程度に具体的に記載されている。「○実質通知（令和３年人九１－４３）及び別紙等」及び「○健康安全管理状況監査調査整理番号２整理番号３」における，本文中「監査日の２週間前までに」，別紙・表中⑤「令和２年度」，別紙・表中⑨「令和元年度～令和３年度」，別添２様式１「注１，注４中の「令和２年度」，別添２様式３標題中の「令和２年度」及び注１中の「令和２年度」，別添２様式４注１「前年度」並びに別添２様式８標題中「令和元年度～令和３年度」及び２の表中における年度欄中「令和３年度」ないし「令和元年度」が該当する。そもそも，不開示事由の理由の提示が不十分であるが，これらについて開示請求人は不開示部分の内容を正確に認識しているから，実際に交付される開示文書において仮に開示とすることで，法５条各号の「おそれ」が追加的に具現化するとは認められない。処分庁の瑕疵により既に開示してしまった内容及び答申で明らかになる審査請求書のこの欄に記載された内容がなおも，不開示事由に該当するか非常に興味がある。
これらの事柄は，通常の法の事務を行っていれば，不作為又は瑕疵を防止できる内容であり，処分庁の対応は極めて遺憾である。これらの杜撰な対応を行う行政機関が判断する不開示事由も，通常の行政機関と同じ程度の裁量又は事務をもってなされたとは想起されず，不開示とした全ての事柄について，審査庁が確認し真に不開示事由該当性があるか判断されるべきである。つまり，処分庁がなした行政処分で不開示とした全ての不開示部分及びその理由は不合理であるから，行政処分を取り消し，全ての内容を開示するとの裁決を求める。
現段階で，処分庁がなした行政処分をもとに，不開示事由該当性がないことを主張することは極めて困難である。つまり，個々の不開示事由該当性は，審査庁が作成する理由説明書を受領した後に詳細に主張する。現段階で，国土交通大学校長がなした令和５年３月３１日付国大総第３２６号及び開示された内容と比較して，不開示事由該当性に疑義がある点を下で指摘する。
人事院側の「監査担当官の官職及び氏名」は，健康安全管理状況監査について不開示事由に該当するとは認められない。法５条６号ニに該当しうる懲戒，休職又は採用という職員管理の機微な内容の適法性を審査する任用に関する調査の人事院の担当者職氏名が開示されて，健康安全管理状況監査においては，不開示事由に該当するとは想起しがたい。法５条１号ハに該当する情報である。また，「実質通知」別紙・本文における「監査日の２週間前までに」の記載には，国土交通大学校長から受けた開示文書では不開示とされていない事柄である。次に，調査表における「本調査表の作成者の職名・氏名」も，「令和３年度任用に関する調査票」における「対応者職名・氏名」との差異が不明である。そして，この「令和３年度任用に関する調査票」はほとんどの事柄が開示されているが，健康安全管理状況監査について，同程度の内容は開示されてしかるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年２月４日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して行われたものである。
処分庁は，本件対象文書を特定し開示する一方，法５条１号，４号，６号柱書及びイに該当する部分について不開示とする一部開示決定（原処分）をした。
審査請求人は，令和５年４月１５日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めたものである。これに対し，処分庁は，原処分により，本件対象文書のうち，法５条１号，４号，６号柱書及びイに該当する部分を不開示とする一部開示決定を行った。審査請求人は，不開示とした部分の開示を求めているので，以下，原処分において法５条１号，４号，６号柱書及びイに該当するとして不開示とした不開示情報該当性について検討する。
（２）不開示情報該当性について
ア 健康安全管理状況監査調査票
健康診断実施状況について，当該官署に非常勤職員は１人しかおらず個人が特定されるため，非常勤職員の受診実人員及び要精密検査人員，精密検査受診人員，指導区分は法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書きイ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とした。火気責任者指定区分に記載された責任範囲及び防火担当責任者，火気責任者，並びに「避難経路及び消防設備」の平面図については，法５条４号に規定する情報であって，これを公にすることにより，航空保安施設として重要な事務所内部の配置が明らかになり，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものであることから当該情報を不開示とした。
イ 当日準備資料
トップコメント及び安全方針に記載された顔写真，自署，自主検査報告書に記載された報告者及び検査責任者，検査結果表に記載された氏名及び検査者番号，担当検査者番号，エレベーター（リフト）点検報告書に記載された印影及び請負業者名，報告者については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とした。
検査結果表及び別添１様式に記載された検査結果，エレベーター（リフト）点検報告書に記載されたお客様との連絡事項及び作業内容の詳細については，法５条４号に規定する情報であって，これを公にすることにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものであることから当該情報を不開示とした。
ウ 定期健康診断受診者名簿
一般定期健康診断受診（予定）者名簿に記載された課名等，氏名，年令，性別，実施項目，受診日，生年月日は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とした。
エ 人間ドック受診者名簿
人間ドック一覧に記載された医療機関，氏名，氏名フリガナ，組合員証記号，組合員証番号，所属，課，併任先，性別，区分，組合員の氏名，生年月日，年齢，コース，胃検診，内視鏡選択者で経口，経鼻が選べる場合，オプション，所属団体名称，受付開始時間，種別名称，コース名称，受診者番号，カナ氏名，漢字氏名，部署コード１名称，本／配区分，オプションコード，乳がん判定，子宮がん判定，希望日１，希望日２，希望日３，受診日，時間，変更前，受診予定日，３５歳未満，特定健診対象（４０歳以上），脳ドック助成対象（４５歳以上の組合員）は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とした。
オ 特別健康診断受診者名簿
特別健康診断（前期）受診（予定）者名簿に記載された氏名，実施項目，受診希望日，予約日，備考は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とした。
カ 人間ドック受診者出勤簿，休暇簿等
出勤簿に記載された，出欠欄，集計欄，年次休暇付与日数，備考欄，休暇簿（年次休暇用）に記載された，年次休暇の日数（前年からの繰越し日数及び本年分の日数を含む），期間，残日数・時間，本人印，請求月日，承認の可否，決裁，勤務時間管理員処理及び備考欄，休暇簿（病気休暇用）に記載された，期間，期間の連続性の有無等，理由，本人印，請求月日，証明書類の有無，承認の可否，決裁，勤務時間管理員処理及び備考欄，休暇簿（特別休暇用）に記載された，期間，残日数・時間，理由，本人印，請求（申出）月日，承認の可否，決裁，勤務時間管理員処理及び備考欄，「レクリエーション行事に参加し，又は総合的な健康診査を受けるため勤務しないことの承認簿」に記載された，期間，理由，本人印，請求（申出）月日，承認の可否，決裁，勤務時間管理員処理及び備考欄については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とした。
キ 上記アないしカの不開示とした部分を除き，別紙の２に掲げる部分については，改めて検討した結果開示することとする。
（３）不開示部分の理由付記について
原処分において，「不開示とした部分とその理由」欄に不開示条項の条文が記載されているものの，その理由が記載されていないことについて，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものではあるが，取り消されるべき違法・不当があるとまではいえない。
（４）審査請求人のその他の主張について
その他，審査請求人は種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
（５）結論
以上のとおり，原処分において不開示とした部分のうち，別紙の２に掲げる部分については開示することとし，それ以外の部分について不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年４月１１日審議
④ 同年５月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は別紙の２に掲げる部分については開示すべきであるが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については原処分を維持すべきとしている。以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）開示請求に係る行政文書の一部を開示しないときには，法９条１項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた部分が法５条各号の不開示理由のいずれかに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。すなわち，根拠となる不開示条項に加え，少なくとも当該行政文書中の，どのような情報をどのような理由で不開示としたのかを示さなければ，開示請求者において不開示の理由を知り得ないのが通例であると考えられる。また，当該行政文書の不開示部分を特定できる記載がなければ，開示請求者に，その種類，性質等が分からず，通常，求められる理由の提示としては十分とはいえない。
（２）当審査会において，原処分の行政文書開示決定通知書（以下「通知書」という。）を確認したところ，通知書の別紙において，不開示部分が一覧表で示されている。不開示部分の特定について検討すると，一覧表の「不開示部分」欄に，「「２監査担当官」中，監査担当官の官職及び氏名の記載」や「従事人員欄，健康障害防止措置内容欄，作業環境検査回数欄に係る各回答欄」といった，どのような情報を不開示としたのかを了知できる記載が一部あるものの，「付番以外の記載」，「各回答欄」や「Ⅰ，Ⅲ，Ⅳ中，見出しを除く全ての記載」といった，不開示とした情報がどのような情報であるかという説明が一切含まれておらず，開示の実施を受け照合して初めて当該情報の記載場所のみが分かるにすぎない記載が多く認められる。
（３）また，不開示とした理由については，通知書の別紙において各不開示部分に適用した不開示条項が記載されているのみであって，法５条１号に該当する旨記載され，同号本文前段に該当することが明らかな個人の氏名等という一部の例外は除き，本件対象文書の大部分を占める他の条項を適用した部分については，開示した場合に，どのような事態が生じることによりどのような支障を及ぼすおそれがあるのかが記載されておらず，不開示事由に該当するとした理由を具体的に示しているとは認められない。
（４）以上を踏まえれば，具体的な不開示部分が特定されているとはいい難い通知書の記載により不開示とされた部分が不開示部分の多くを占めていると認められ，通知書の記載は，全体として本件対象文書の種類，性質等を十分に示しているとはいい難く，また，不開示部分が各不開示条項に該当すると判断した理由を，開示請求者において了知し得るものになっているともいえない。
（５）したがって，原処分は，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であり，取り消すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
令和３年度に特定空港事務所が受けた健康安全管理状況監査に関する資料
２ 諮問庁が開示すべきとする部分
・実施通知（令和３年人九１－４３）及び別紙等の中で不開示としている部分・健康安全管理状況監査調査表（様式）
別添１「２健康安全管理体制関係」以降のすべての記載別添２様式１注１中「令和２年度末」の記載
注４中「令和２年度」の記載
別添２様式３標題中「令和２年度」の記載
注１中「令和２年度」の記載
別添２様式４注１中「前年度中」の記載
別添２様式８標題中「令和元年度～令和３年度」の記載２の表における年度欄中，「令和３年度」「令和２年度」「令和元年度」の各欄
・健康安全管理状況監査調査表（提出分）
別添１各欄を含むすべての記載
別添２様式１各欄
別添２様式２各欄
別添２様式３標題中「令和２年度」の記載
注１中「令和２年度」の記載
非常勤職員の受診実人員及び要精密検査人員，精密検査受診人員，指導区分を除く各欄の記載
別添２様式４注１中「前年度」の記載
各欄
別添２様式５各欄
別添２様式６各欄
別添２様式７設置・使用数の欄
【登録性能検査機関等について】の記載
別添２様式８標題中「令和元年度～令和３年度」の記載各欄
別添２様式９各欄
別添２様式１０－１各欄
別添２様式１０－２各欄
別添２様式１１各欄
別添２様式１２各欄
別添２様式１３各欄
別添２様式１４各欄
別添２様式１５各欄
別添２様式１６各欄
別添２様式１７各欄
火気責任者指定区分責任範囲が所長室及び管理課事務室，共用会議室，危機管理室，危機管理待機室，休養・休憩室，更衣室・脱衣・浴室・搾乳室，湯沸室，コピー室，物品庫，リフレッシュ・喫煙室，車庫（１）（２），トイレ，ネットワーク電算室，ゴミ置き場，清掃業者待機室，男子仮眠室，給与計算器室，共用倉庫，入札室，資料室，メンタルヘルス等相談室，共用コピー室，女子仮眠室，男子更衣室，スイーパー車庫，消防庁舎の各欄組織図健康管理医の氏名
健康管理医委嘱通知書氏名
定期健康診断受診者名簿標題中「令和２年度」の記載基準日である「令和３年４月１日」の記載
人間ドック受診者名簿標題中「令和２年度」の記載基準日である「２０２１／３／３１」の記載
特別健康診断受診者名簿基準日である「令和３年４月１日」の記載
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。