諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和６年３月２７日（令和６年（行情）諮問第３４０号）
答申日：令和６年１１月１５日（令和６年度（行情）答申第６１２号）
事件名：令和３年度年次災害報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月６日付け事会－２３９により人事院事務総長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消し，法５条１号柱書（原文ママ）に該当するとして不開示とした部分のうち，同号柱書きに該当しない部分並びに（原文ママ）同号ハに該当する部分を部分開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
行政処分（原処分を指す。以下第２において同じ。）の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号に該当するから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。まず，別の行政機関から得た「年次災害報告書」を提示する。処分庁が不開示としている部分と比較して，もっとも部分開示の範囲が広い行政機関では「俸給表・級」及び「年齢」のみを不開示としている。それ以外の部分の情報は法５条１号に該当するとしても，法５条１号ハに関する情報であると思料する。そして，ほかの（原文ママ）行政機関でも，処分庁の判断よりも広い範囲及び内容が開示されている。つまり，ほかの（原文ママ）行政機関では開示することができる情報が，法５条１号の「おそれ」の蓋然性がそれほどまでに高いものとは認められない。審査庁がなおも不開示を維持する場合には，開示するする（原文ママ）ことができない個別具体的かつ処分庁（審査庁）にユニークな理由の提示を行うべきである。公務災害は，まさしく，公務員等の職務の遂行の途中で発生するものである。他の行政機関は，この「作業の概況」及び「災害発生の原因」について，全部開示するべきである（原文ママ）。その他にも，傷病の部位及び傷病名も開示されてしかるべきである。また，「休業日数」は職務の遂行と表裏一体の情報であるから開示されてしかるべきである。これらの情報を審査請求人は収集して，公務災害の事例及び再発防止策を蓄積して，審査請求人が所属する事業場での労働災害防止策の検討に活用したい。公務災害・労働災害は恥ずべき事象ではなく，次なる労働災害の防止のために，産業界全体で活用されるべきである。中小企業の事業者にとっては，視界又はその周囲で労働災害の発生事例も少なく，再発防止策の検討をする知見も経験もない。また，大企業の事業者にとっても他者（原文ママ）の事例又は再発防止策の共有により，新しい発想を得ることができる。民間事業者の個別具体的な他社事例は得ることが極めて困難であるから，法５条１号ハで開示される情報は極めて貴重であり，有用な情報である。なお，「俸給表・級」，「性別」及び「年齢」は不服を申し立てない。よって，行政処分を取り消し，法５条１号柱書（原文ママ）に該当しない部分並びに（原文ママ）法５条１号ハに該当する部分を部分開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，令和５年８月５日付け行政文書開示請求書で「①人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）第３５条第２項の規定に基づいて，職員福祉局に報告された人事院分の令和４年度の災害の発生状況等に関する資料「人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月２５日職福－６９１）」別紙第９に定められた「年次災害報告書」（※「記入要領」の頁は不要。内容に関する別添資料があれば対象文書に含めてください）②令和５年度の給与簿監査，健康安全管理状況監査及び災害補償実施状況監査の対象官署及び実施時期を，各府省庁等に示した資料」を対象文書として，人事院事務総局職員福祉局長宛に開示請求を行った。人事院の情報公開窓口である人事院事務総局公文書監理室では，開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の欄の記載内容から，①については，開示請求書の宛先を処分庁に職権にて補正を行った。
（２）処分庁は，（１）①に係る請求対象文書として，令和３年度年次災害報告書（本件対象文書）を特定し，「機関名」，「所在地」，「職員数」，「俸給表・級」，「性別」，「年齢」，「災害発生の日時」（年月を除く），「傷害の部位及び傷病名」，「休業日数」，「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」の一部，「記入者所属・氏名」及び「安全管理者職名・氏名」（以下「本件不開示部分」という。）について，法５条１号柱書きに該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないとして不開示とし，その余を開示することとして，法９条１項の規定に基づき令和５年９月６日付け事会－２３９により開示決定（原処分）を行い，行政文書開示決定通知書を審査請求人に送付した。
（３）審査請求人は，原処分の内容を不服として，令和５年９月１０日付け（同月１２日到達）審査請求書を人事院総裁宛てに提出した。
２ 原処分の理由
処分庁は，本件対象文書のうち，本件不開示部分については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法５条１号柱書きに該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とした。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
上記第２の２のとおり。
４ 処分庁による再検討
本件審査請求を受け，処分庁は，原処分について改めて検討を行い，本件対象文書に記載されている「機関名」，「所在地」，「職員数」，「記入者所属・氏名」及び「安全管理者職名・氏名」について開示することとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，不開示を維持することとして，令和６年３月２５日付け事会－８３により改めて開示決定（以下「変更決定」という。）を行い，審査請求人に通知した。
５ 諮問庁による検討
（１）変更決定についての検討
ア 変更決定により不開示を維持することとされた本件不開示維持部分に係る不開示理由について，審査庁から処分庁に対して改めて確認したところ，処分庁は以下のとおり説明する。
本件不開示維持部分については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがあるものである。これを公にすると，被災職員の同僚職員等にあっては，被災職員の特定が可能となり，被災職員にとって，通常，他人に知られたくない情報について，被災職員の同僚職員等が知り得ることとなることは，被災職員の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号柱書きに該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
イ 上記アにおける処分庁の説明については，特に不自然，不合理な点は認められない。すなわち，本件不開示維持部分については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，本件不開示維持部分については，法５条１号柱書きに該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないと認められるので，それらの部分を不開示とした変更決定は妥当である。（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，上記３のとおり，処分庁（審査庁）が不開示を維持する場合の理由の提示を求めている。しかしながら，本件対象文書の本件不開示維持部分が不開示情報に該当すると考えられる理由は上記５（１）のとおりであるところ，さらにこれに対して審査請求人の主張において不開示情報に該当しないとすべきものは認められない。
６ 結論
以上のとおり，処分庁が，法５条１号柱書きに該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないとして本件不開示維持部分を不開示とした変更決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同年１１月８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部（本件不開示部分）を法５条１号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人が，本件不開示部分のうち，「俸給表・級」，「性別」及び「年齢」を除く部分の開示を求める旨の本件審査請求を行ったところ，その後，処分庁は，原処分の一部を変更し，開示部分を追加する決定（変更決定）を行った。
審査請求人は，当該変更決定後も審査請求を維持していることから，本件審査請求の範囲は，変更決定において，なお不開示とされた部分（本件不開示維持部分）から，「俸給表・級」，「性別」及び「年齢」を除いた部分（以下「本件対象不開示維持部分」という。）となるところ，諮問庁は，変更決定は妥当であるとして，本件対象不開示維持部分については，なお不開示とすべきであるとしていると解されるので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，令和３年度における人事院職員に関する年次災害報告書（３件分）であり，本件対象不開示維持部分は，被災職員ごとに記載する表中の「災害発生の日時」欄，「傷害の部位及び傷病名」欄，「休業日数」欄及び「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」欄の記載の全部又は一部であると認められる。
（１）本件対象不開示維持部分について，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）３５条２項に基づき，勤務場所における令和３年度の職員の災害の発生状況等について人事院に報告したものであり，「人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月２５日職福－６９１）」別紙第９に定められた様式に記入し作成した年次災害報告書である。
イ 本件対象不開示維持部分には，被災職員の「災害発生の日時」，「傷害の部位及び傷病名」，「休業日数」及び「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」の全部又は一部が記録されており，これらの情報を，傷病による不在期間や当該職員の傷病による外貌変化などの他の情報と照合すれば，同僚職員等の関係者は当該職員を特定することが可能となる。そうすると，当該職員の被災に係る情報が関係者に知られることにより，公務災害として認定され補償を受けたのではないか等の無用の臆測を招き，被災職員の権利利益が害されるおそれがあることから，法５条１号本文後段に該当する。
ウ また，本件対象不開示維持部分は，特定職員が被災したことを表す情報であって，当該職員の健康等に関わる情報であるから，法５条１号ただし書イないしハには該当しない。
（２）以下，検討する。
ア 本件対象不開示維持部分が記載されている表には，被災職員の氏名は記載されておらず，当該本件対象不開示維持部分に記載されている情報からは，特定の個人を識別することはできない。しかしながら，当該本件対象不開示維持部分を公にすると，傷病による不在期間や当該職員の傷病による外貌変化などの他の情報と照合すれば，同僚職員等の関係者は当該職員を特定することが可能となる旨の上記（１）イの諮問庁の説明を否定することまではできないから，それら一定範囲の者に被災に係る情報が知られることにより，当該職員の権利利益を害するおそれがあると認められるから，当該情報は，法５条１号本文後段に該当すると認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，審査請求人は，本件対象不開示維持部分は職務の遂行の途中で発生した災害に関する情報であり，同号ただし書ハに該当すると主張するが，本件対象文書は，いずれも令和３年度における人事院職員に関する災害の発生状況を人事院に報告する文書であって，記載内容に被災職員の職務遂行に係る行為が含まれているとしても，当該職員が報告の対象となったことに関する情報は，当該職員に分任された職務の遂行に係る情報とは認められないから，同号ただし書ハに該当するとは認められず，また，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
ウ したがって，本件対象不開示維持部分は，法５条１号の不開示情報に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
令和３年度年次災害報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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