諮問庁：国際博覧会推進本部長
諮問日：令和６年５月２０日（令和６年（行情）諮問第５８７号）
答申日：令和６年１１月１５日（令和６年度（行情）答申第６１５号）
事件名：国際博覧会推進本部への開示請求に係る決裁文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年２月５日付け閣副第３３の１号により国際博覧会推進本部長（以下「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。審査請求人は，本件開示請求において，本件対象文書の開示を請求した。このような行政文書を国際博覧会推進本部が一切保有していない，と処分庁は主張しているが，開示請求があった可能性は十分に考えられることを踏まえると，慎重を期して審査請求手続きにおいて再検討されるべきであり，もし保有しているのであれば，本件処分は取り消されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った，処分庁宛ての本件対象文書の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，「本件対象文書について，内閣官房副長官補付で保有しており，国際博覧会推進本部では作成及び取得をしておらず保有していない」ことを理由に不開示として原処分を行ったところ，審査請求人から原処分の取消しを求める旨の審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，「行政文書を国際博覧会推進本部が一切保有していない，と処分庁は主張しているが，開示請求があった可能性は十分に考えられることを踏まえると，慎重を期して審査請求手続きにおいて再検討されるべきであり，もし保有しているのであれば，本件処分は取り消されなければならない。」旨主張している。
この点，令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成３１年法律第１８号）（以下，「国際博覧会準備運営特別措置法」という。）２条に基づき国際博覧会推進本部は内閣に置かれており，同法９条に基づき同本部に関する事務は「内閣官房において処理し，命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。」とされている。したがって，文書管理を含めた同本部に関する事務は，同条に基づき内閣官房が処理し，同本部に係る文書は内閣官房が全て保有しており，処分庁は行政文書を保有していない。
そのため，処分に先立ち，内閣官房の情報公開担当から審査請求人に対し，審査請求人の理解に資するよう，当該説明を明記した上で，本件開示請求の宛先について，「国際博覧会推進本部長」ではなく「内閣官房副長官補（内政担当，外政担当）」に補正していただかなければ不開示決定を行うことになる旨伝える手紙を令和６年１月１９日付けで送付した。しかしながら，これに対して，審査請求人から補正を含め，特段の連絡は無かったため，開示決定等期限までに原処分を行ったものである。したがって，処分庁において，文書を保有していないことを理由に不開示決定を行った原処分は，上記のとおり適切に処理されており，妥当である。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，内閣官房副長官補付で保有しており，国際博覧会推進本部では，作成及び取得をしておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２のとおり説明する。
（２）当審査会において，国際博覧会準備運営特別措置法の規定を確認したところ，上記第３の２の諮問庁の説明に符合する内容であり，同法７条２項において，国際博覧会推進本部の本部員は本部長（内閣総理大臣）及び副本部長（内閣官房長官及び国際博覧会担当大臣）以外の全ての国務大臣をもって充てることとされており，その事務は同法９条において内閣官房副長官補が掌理することとされている。
また，内閣法１２条２項には内閣官房の所掌する事務が規定されており，同項１５号において「前各号に掲げるもののほか，法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき，内閣官房に属させられた事務」とあるところ，国際博覧会推進本部の事務は，国際博覧会準備運営特別措置法に基づき，内閣官房に属させられた事務に該当する。
そうすると，国際博覧会推進本部に対して，法に基づく開示請求が行われた場合，それに係る文書は全て，国際博覧会推進本部ではなく，内閣官房が作成・取得し，保有することとなる旨の上記第３の２の諮問庁の説明は首肯できる。
そして，諮問書に添付された資料によれば，処分庁が，令和６年１月１９日付け文書により，審査請求人に対し，１２日間の期間を定めて，上記第３の２の諮問庁の説明どおりの内容を伝えて開示請求書の補正を求めたものの，審査請求人から特段の連絡がなかったため，上記期限の５日後に原処分を行ったものと認められるから，処分庁の求補正の手続に瑕疵があるとはいえない。
加えて，本件では，他に国際博覧会推進本部において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も存しない。
（３）以上によれば，国際博覧会推進本部において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国際博覧会推進本部において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
行政期間の保有する情報の公開に関する法律の規定に基づき，開示請求（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）にかかる決裁にかかる決裁文書の一切（令和５年度分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。