諮問庁:防衛大臣
諮問日:令和5年10月12日(令和5年(行情)諮問第914号)
答申日:令和6年11月22日(令和6年度(行情)答申第617号)
事件名:「南西地域における島嶼作戦の参考(第2版)平成26年10月」の一部開示決定に関する件
答申書
第1 審査会の結論
別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和5年7月6日付け防官文第14880号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。
2 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。
本件対象文書は,防衛省陸上幕僚監部が作成した教育用資料『南西地域における島嶼作戦の参考(第2版)』のうち,「大東亜戦争時の南西諸島防衛関係資料」というタイトルの項目を抜粋したものである。
防衛省は,ページ番号を除く全ての情報が,「防衛省・自衛隊の防衛構想及び運用に関する情報であり,これを公にすることにより,防衛省・自衛隊の防衛体制,防衛力の現状,関心事項等が推察されるとともに,敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易にさせるなど,防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがある」として,法第5条第3号に基づき不開示とした。
しかし,本件対象文書に記されているのは,「防衛省・自衛隊の防衛構想及び運用に関する情報」ではなく,大東亜戦争(アジア太平洋戦争)時の日本軍に関する情報であり,これを公にしたとしても,現在の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼしたり,我が国の安全を害するおそれがあるとは到底考えられない。
よって,不開示決定処分を取り消して開示することを求める。
第3 諮問庁の説明の要旨
1 経緯
本件開示請求は,別紙の1に掲げる文書の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書として,別紙の3に掲げる文書(以下「特定文書」という。)を特定した。
本件開示請求については,法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し,まず,令和5年3月6日付け防官文第4374号により,特定文書の221ページのみについて,法5条3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った後,同年7月6日付け同第14880号により,本件対象文書について,法5条3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分)を行った。
本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。
2 法5条該当性について
本件対象文書の文書中,222ページないし235ページのそれぞれページ番号を除く全てについては,防衛省・自衛隊の防衛構想及び運用に関する情報であり,これを公にすることにより,防衛省・自衛隊の防衛体制,防衛力の現状,関心事項等が推察されるとともに,敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易にさせるなど,防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから,法5条3号に該当するため不開示とした。
3 審査請求人の主張について
審査請求人は,上記第2の2のとおり,原処分の取消しを求めるが,原処分においては,本件対象文書の法5条該当性を十分に検討した結果,上記2のとおり,本件対象文書の一部が同条3号に該当することから当該部分を不開示としたものである。
よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。
第4 調査審議の経過
当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。
① 令和5年10月12日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月27日審議
④ 令和6年10月25日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年11月15日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件対象文書について
本件対象文書は,上記第1のとおり(別紙の2)であり,処分庁は,その一部を法5条3号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し,審査請求人は,不開示部分の開示を求めており,諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
2 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には,先の大戦における南西諸島防衛に関する集約された情報が記載されていると認められる。
当審査会において,本件対象文書を見分したところによれば,その内容は,現在の南西諸島防衛においても参考となる内容であると認められるとともに,先の大戦に係る情報のうち,どのような情報に陸上自衛隊が関心を持っているかを推知させるものであると認められる。
そうすると,当該不開示部分は,防衛省・自衛隊の防衛構想及び運用に関する情報であり,これを公にすることにより,防衛省・自衛隊の防衛体制,防衛力の現状,関心事項等が推察されるとともに,敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易にさせるなど,防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条3号に該当し,不開示としたことは妥当である。
3 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同号に該当すると認められるので,妥当であると判断した。
(第4部会)
委員白井幸夫,委員田村達久,委員野田崇
別紙
1 本件請求文書
陸上幕僚監部が作成した『南西地域における島嶼作戦の参考』に収録されている「大東亜戦争時の南西諸島防衛関係資料」
2 本件対象文書
南西地域における島嶼作戦の参考(第2版)平成26年10月陸上幕僚監部教育訓練部(222ページないし235ページ)
3 特定文書
南西地域における島嶼作戦の参考(第2版)平成26年10月陸上幕僚監部教育訓練部(221ページないし235ページ)
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。