諮問庁：消費者庁長官
諮問日：令和５年１０月２７日（令和５年（行情）諮問第９７３号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行情）答申第６１８号）
事件名：特定期間に預託法適用に関し販売業者等から受けている相談及び問合せ等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表に掲げる文書（以下，順に「文書１」ないし「文書９」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月８日付け消取引第７３２号により消費者庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示とした部分の取り消しをし，適切な開示をすることの裁決を求める。
最高裁判例「令和２（行ヒ）３４０」にも示されるように，議論を尽くさずに法５条２号イに該当するとして不必要に不開示範囲を広げることは，法の目的に合わない。法の趣旨を尊重し，開示すべきものを適切に判断すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明の趣旨
処分庁の原処分は適法かつ妥当であるとの答申を求める。
２ 審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は，令和５年４月１４日，同日付け行政文書開示請求書により，処分庁に対し，法４条１項の規定に基づき，後記４（２）記載の行政文書（以下「本件請求文書」という。）に係る開示請求（令和５年４月１７日受付第情１４号）（本件開示請求）をした。処分庁は，当該開示請求の対象文書について「（ただし，事務的なやり取りを除く。）」と職権補正をした。
（２）処分庁は，令和５年５月９日，本件開示請求について，決定の延長通知をした。
（３）処分庁は，令和５年６月８日，法９条２項の規定により，一部を不開示とする原処分をした。
（４）審査請求人は，令和５年７月３１日，原処分に係る審査請求をした（以下，同審査請求を「本件審査請求」，本件審査請求に当たって審査請求人が提出した書面を「本件審査請求書」という。）。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
ア 審査請求の趣旨
本件審査請求書にある「３審査請求の趣旨及び理由」には，「不開示とした部分の取り消しをし，適切な開示をすることの裁決を求める。」との記載があり，続けて，「最高裁判例「令和２（行ヒ）３４０」にも示されるように，議論を尽くさずに法５条２号イに該当するとして不必要に不開示範囲を広げることは，法の目的に合わない」などとの記載があることから，本件審査請求は，原処分のうち，法５条２号イに該当することを理由として不開示とした箇所について処分を取り消すとの裁決を求める趣旨と解される。
イ 審査請求の理由
前記記載内容からすると，審査請求人は，原処分中，法５条２号イの不開示情報該当性を認めた判断について，最高裁判例「令和２（行ヒ）３４０」（令和４年５月１７日最高裁第三小法廷判決）に示されているように，議論を尽くして適切に不開示情報該当性の判断をすべきところ，それをしていないことが違法不当であると主張しているものと解される。
４ 原処分の適法性及び妥当性
（１）はじめに
原処分は，本件行政文書に法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに規定する不開示情報が記録されていることを理由として，その部分を除いた部分を開示することとしたものである（諮問書添付の行政文書開示決定通知書（以下，第３において「本件決定通知書」という。）参照）。
本件対象文書には法５条各号に規定する不開示情報が記録されていることから，以下においては，その部分を不開示とした原処分は適法かつ妥当であることを説明する。
（２）本件請求文書
令和３年６月以降，預託法適用に関し，取引対策課が販売業者等から受けている相談及び問い合わせ等に関する文書（ただし，事務的なやり取りを除く。）
（３）本件決定通知書別紙（その内容は，別表のとおり。以下同じ。）記載にあるとおり本件対象文書には法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに規定する不開示情報が記録されていること
ア 法５条各号の「おそれ」の判断方法
法５条各号にいう「おそれ」とは，単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく，客観的にそのおそれがあると認められることが必要というべきであるところ，この「おそれ」があるか否かの判断に当たり，当該文書の個別具体的な記載文言等が明らかにされなければならないとすることは，結果的に当該行政文書の開示を要求するということに等しく，不開示情報を定めた法の趣旨に反することは明らかである。
したがって，行政文書に記録された情報について，法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを判断するに当たっては，当該情報の一般的な性質から，法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを客観的に判断することが相当である（東京地裁平成１６年１２月２４日判決（平成１５年（行ウ）第５９７号），東京地裁平成３０年１０月２５日判決（平成２９年（行ウ）第６０号及び同年（行ウ）第９３号）。
イ 法５条２号イの不開示情報該当性について
（ア）判断枠組み
法５条２号は，開示請求の対象となった行政機関の保有する情報が法人等に関する情報である場合，それを公開すると当該法人等に不利益が及ぶ可能性があるところ，行政の説明責任の全うと民主的な行政の推進という法の重要な目的と法人の利益との調整のため，イ及び口の不開示情報の範囲を定め，法人の利益に配慮するものである（高橋滋他編著「条解行政情報関連三法」（以下「条解」という。）２９２ページ参照）。
法人等には様々な種類及び性格のものがあり，その権利利益にも様々なものがあるため，法５条２号イにいう権利利益等を「害するおそれ」があるか否かは，法人等の性格や権利利益の内容，性質等に応じ，当該法人等の憲法上の権利の保護の必要性，当該法人等と行政との関連性を十分考慮して，適切に判断されるべきである（条解２９４ページ，総務省行政管理局編「詳解情報公開法」（以下「詳解」という。）５７ページ）。
また，法５条２号但書は，当該情報を公にすることにより保護される人の生命，健康等の利益と，これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し，前者の利益を保護することの必要性が上回るときには，当該情報を開示しなければならないとするものである（詳解５６ページ）。そして，法５条２号但書に規定する情報は，「それを開示することにより，法人等の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあると認められるものであっても，それに優越する法益を保護する上で必要と認められる場合に限り，開示に伴う不利益を当該法人等に甘受させた上で，例外的にその開示を認めようとするものである。したがって，例外的な開示が認められるためには，その開示により人の生命，健康等の保護に資することが相当程度具体的に見込まれる場合であって，法人等に不利益を強いることもやむを得ないと評価するに足りるような事情があることを要すると解すべきである。」とされている（東京地裁平成１９年１月２６日判決参照）。
法５条２号但書の要件充足性の判断に関して，同号本文と但書の規定の仕方，及び同号の趣旨に照らすと，同号但書は，同号本文により原則として不開示とされる情報から除外される情報を例外的に定めた規定であり，開示請求者において，その例外となる法律要件の適用を求めるべき規定であるというべきであり，同号但書の該当性については，開示請求者がその主張立証責任を負うものと解すべきである（大阪地裁平成２５年４月１９日判決参照）。
（イ）検討
原処分において，法５条２号イの不開示情報に該当することを理由として不開示とした箇所は，本件決定通知書別紙の事業者①に係る「打合せ概要」の１ページ目の件名の一部であり，当該箇所には，消費者庁取引対策課の職員が応対した事業者名（以下，第２において「本件不開示部分」という。）が記載されている。
当該文書の「４．当方」及び「５．概要」欄の記載によれば，当該事業者に対し，取引対策課の職員（本件決定通知書別紙の不開示理由の記載によれば預託等取引に関する法律（以下「預託法」という。）の法執行担当者であるとされている。）が資料に基づいて改正預託法について説明を行い，その後に事業者と職員との間でやり取りをした内容が記載されているものと考えられる。
この点，事業者は，事業を行うに際して，事業に関連し得る法を所管する処分庁との間で，問い合わせ，相談，助言の求めなどの連絡を行うことがあるところ，このような連絡は，当該事業者の事業計画や経営方針に基づいて任意の判断のもと行われているものであり，これを公にすることは予定されていないものである。このような問い合わせ，相談等について，それを行った事業者名を開示すれば，特定の法人等が問い合わせ等を行ったことが明らかになるものであって，当該特定の法人等が行おうとする事業計画の有無や進捗状況及び経営方針といった非公表の法人事業経営情報の一端が明らかになるものであり，特定の法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえるため，法５条２号イの情報に該当すると認められる。
また，本件対象文書は，預託法適用に関する事業者からの問い合わせ，相談等に関する文書であるから，一般に，事業者の問い合わせや相談等の内容として，自らの事業計画等が法に違反するものであるかを懸念して問い合わせや相談等を行うこともあり得るものである。
そのため，事業者と処分庁の預託法執行担当者との打ち合わせ概要について，当該事業者名を開示すれば，問い合わせ，相談等の段階であるにもかかわらず，相談等をしたこと自体をもって，当該事業者が預託法違反行為を行っている，あるいは処分庁からその嫌疑をかけられているなどのあらぬ憶測を招き，ひいては取引先等から何らかの問題がある又はその可能性が高い法人と受け取られる蓋然性が高いものと認められるから当該事業者の信用を毀損し，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえる。以上から，本件不開示部分に記載された情報は，法５条２号イの不開示情報に該当するといえる。
（ウ）審査請求人の主張について
審査請求人は，令和４年５月１７日最高裁第三小法廷判決に言及し，これに示されたように，審理を尽くさず不必要に不開示範囲を広げることは違法であると主張する。
当該判決は，①預託法違反及び景品表示法違反に係る調査の結果に関する情報については，それが客観的な事実に関するものであったとしても，当該情報を公にすることにより，消費者庁長官等が上記各法律の執行に係る判断をするに当たり，いかなる事実関係をいかなる手法により調査し，調査により把握した事実関係のうちいかなる点を重視するかなどの着眼点や手法等を推知され，将来の調査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるといえる場合があり得るのであるから，このような観点から審理を尽くすことなく，当該情報が上記各違反に係る調査の結果に関するものであることから直ちに法５条６号イ所定の不開示情報に該当しないとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある，②原審は，ある不開示情報について，一体的に不開示情報に該当すると判断しているところ，同不開示部分には項目ごとに異なる情報が記載されていることがうかがわれ，これらの記載内容の相互の関係や同部分の構成等は明らかでなく，このような観点から審理を尽くすことなく，同不開示部分について一体的に不開示情報に該当するとしたことは判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある，とするものであり，審査請求人は，このうち②を根拠として不開示範囲を縮小するべきと主張しているものと解される。
しかし，本件では，前記（イ）で述べたとおり，当該情報を公にすることにより，当該事業者の信用を毀損し，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえるか否かについて，記載内容の相互の関係や構成等の観点からも具体的に精査した結果，そのおそれがあると認められるのであるから，審査請求人の主張は理由がない。
ウ １号本文前段の不開示情報該当性について
原処分において，法５条１号本文前段の不開示情報に該当するとして不開示とした箇所については，処分庁の判断に違法不当な点はない。
エ ６号柱書き及び同イの不開示情報該当性について
原処分において，法５条６号柱書き及び同イの不開示情報に該当するとして不開示とした箇所については，処分庁の判断に違法不当な点はない。
（４）小括
以上のとおり，本件行政文書中，原処分において不開示とした部分には，法５条各号に規定する不開示情報が記録されているから，かかる部分を不開示とした原処分は適法かつ妥当である。
５ 結論
よって，原処分は適法かつ妥当であって，本件審査請求には理由がないから，前記１の理由説明の趣旨に記載のとおりの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１０日審議
④ 令和６年８月２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月１８日審議
⑥ 同年１１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，「不開示とした部分の取り消しをし，適切な開示をすることの裁決を求める。」などと主張していることから，不開示部分の全ての開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は適法かつ妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，①事業者の名称，②事業者の担当者の名前（姓）及び肩書，③消費者庁の担当者の名前（姓），④消費者庁と事業者とのオンラインでの打合せ（相談及び問合せ等）の日時欄，内容（概要の一部，やり取りの全部），⑤消費者庁と事業者との電話の日時欄，内容の一部（概要の一部，消費者庁及び事業者のコメント等の全部），⑥文書３（打合せ概要の添付資料１）及び文書４（打合せ概要の添付資料２）の全部，⑦文書６（備忘録１（電話）の添付資料）及び文書９（備忘録３（電話）の添付資料）の全部，⑧文書５，文書７及び文書８のフッター部分の全部であると認められる。
（２）①事業者の名称について
諮問庁は，標記の不開示部分を公にすると，①特定の法人等が問合せ等を行ったことが明らかになるものであって，当該特定の法人等が行おうとする事業計画の有無や進捗状況及び経営方針といった非公表の法人事業経営情報の一端が明らかになるものであり，特定の法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある，②事業者名を開示すれば，問合せ，相談等の段階であるにもかかわらず，相談等をしたこと自体をもって，当該事業者が預託法違反行為を行っている，あるいは処分庁からその嫌疑をかけられているなどのあらぬ憶測を招き，ひいては取引先等から何らかの問題がある又はその可能性が高い法人と受け取られ，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの情報に該当する旨上記第３の４（３）イ（イ）において説明するところ，この諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを否定することはできない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）②事業者の担当者の名前（姓）及び肩書について
標記の不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分は，同号ただし書イに該当する事情は認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
当該不開示部分は，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）③消費者庁の担当者の名前（姓）について
ア 諮問庁の説明の要旨
標記の不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
消費者庁の担当者の名前（姓）には，預託法に基づく行政処分を担当する職員の姓が記載されており，公になると今後の行政処分その他の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。一般には行政機関の職員の氏名については，職務遂行に係る情報に含まれるものは，特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き，法５条１号ただし書イに該当するものとされている（情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日）（以下「申合せ」という。））としても，当該部分に姓が記載された消費者庁職員は，預託法に基づく行政処分を担当する職員であって，その氏名を公にすると，個別事案の検討の結果等に不満を持つ者から嫌がらせ等が行われ，当該職員に危害が及ぶ可能性があるなど，当該個人の権利利益を害する特段の支障が生じるおそれがあるといえる。
この点に関し，本件では職員の氏名すべてではなく姓のみが記載されているものであるが，開示されている情報その他により，当該職員は消費者庁の特定課の預託法に関する業務を担当する職員であるという限定がされることから，氏名が記載されている場合と同様に個人を特定できるものといえる。
そうすると，当該部分に記載された職員の姓は，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められず，さらに，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分であって法６条２項による部分開示の余地もないから，当該部分は，同号の不開示情報に該当する。
よって，上記の各情報については，法５条１号本文前段に規定する不開示情報に該当する。
イ 検討
これを検討すると，標記の不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討する。
名前（姓）が不開示とされた標記の職員は，預託法に基づく行政処分を担当する職員である旨の上記アの諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，当該不開示部分を公にすると，当該職員が特定され，その結果，預託法に係る個別事案の検討の結果等に不満を持つ者から当該職員に嫌がらせ等が行われ，当該職員に危害が及ぶ可能性があり，申合せの「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する旨の上記アの諮問庁の説明は，否定することまではできない。
したがって，当該職員の名前（姓）は，申合せにおいて氏名を公にすべき場合から除かれる「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当し，当該職員の氏名は，当審査会事務局職員をして確認させたところ，職員録（独立行政法人国立印刷局編）には掲載されておらず，他に公表慣行があるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該不開示部分は，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）④消費者庁と事業者とのオンラインでの打合せ（相談及び問合せ等）の日時欄及び⑤消費者庁と事業者との電話の日時欄について
ア 諮問庁の説明の要旨
標記の不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分は，事業者からの具体的かつ詳細な相談及び問合せの内容に関する情報であって，公にすることにより，事業者が当庁に相談や問合せをすることをちゅうちょし，その結果，法執行における調査事実，収集証拠，法的評価等に必要な情報の収集ができず，かつ，密行性の高い調査及び執行の着眼点，過程，手法等が推測され，これらの情報を把握した事業者等の対応によっては，今後の当該事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の処分庁の判断に違法不当な点はない。
イ 検討
標記の不開示部分は，消費者庁と事業者が打合せ及び電話でのやり取りをした日時であるところ，行政文書開示決定通知書の別紙「開示文書一覧」において，本件対象文書の各文書は，番号「事業者①」の文書として記載されていることから，当該打合せ等の日時は，全て，消費者庁と同一事業者（事業者①）の打合せ等の日時であると推認される。
そうすると，当該不開示部分の情報を手掛かりとして，当該事業者の関係者等において，消費者庁に相談等をした当該事業者の名称を推測できる可能性があることは否定することができないから，当該不開示部分を公にすると，消費者庁に相談や問合せをした事業者の名称が明らかとなり，当該事業者は，相談等をしたこと自体をもって，当該事業者が預託法違反行為を行っている，あるいは処分庁からその嫌疑をかけられているなどのあらぬ憶測を招き，ひいては当該事業者が取引先等から何らかの問題がある又はその可能性が高い法人と受け取られることは否定できず，このようなことを避けるため，事業者が消費者庁に相談や問合せをすることをちゅうちょするおそれがあることは，否定することができない。
したがって，当該不開示部分を公にすると，今後，事業者が預託法に関して消費者庁に相談や問合せをすることをちゅうちょし，その結果，消費者庁が事業者に対して，指導や助言等を十分にすることができなくなるおそれがあると認められることから，消費者庁の預託法に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
以上により，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（６）④消費者庁と事業者とのオンラインでの打合せ（相談及び問合せ等）の内容（概要の一部，やり取りの全部）及び⑤消費者庁と事業者との電話の内容の一部（概要の一部，消費者庁及び事業者のコメント等の全部）について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記（５）アと同旨。
イ 検討
標記の不開示部分は，預託法に関する事業者からの相談及び問合せ等に関して，消費庁と事業者とのやり取りが具体的かつ詳細に記載されていると認められることから，その一部でも公にすると，その内容から事業者の名称や相談内容等が明らかになる又はそれらを推測する手掛かりとなる内容が明らかとなることは否定できず，これらの情報は，一般的に他者に知られたくない情報であると考えられることから，事業者が預託法に関して消費者庁に相談や問合せをすることをちゅうちょするおそれがあることは，否定することができない。
そうすると，これを公にすると，事業者が預託法に関して消費者庁に相談や問合せをすることをちゅうちょし，その結果，消費者庁が事業者に対して，指導や助言等を十分にすることができなくなり，消費者庁が行う預託法に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（７）⑥文書３（打合せ概要の添付資料１）及び文書４（打合せ概要の添付資料２）の全部，⑦文書６（備忘録１（電話）の添付資料）及び文書９（備忘録３（電話）の添付資料）の全部について
ア 諮問庁の説明の要旨
標記不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分は，法執行における調査，収集証拠等に関する情報であって，公にすることにより，密行性の高い調査及び執行の着眼点，過程，手法等が推測され，これらの情報を把握した事業者等の対応によっては，今後の当該事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の処分庁の判断に違法不当な点はない。
イ 検討
当審査会において標記の文書（文書３，文書４，文書６及び文書９）を見分したところ，預託法に関して事業者が行った相談等に関する資料であり，その全部が不開示となっていると認められる。当該資料の記載内容に照らせば，その一部でも公にすると，当該事業者の名称や相談内容等が明らかになる又はそれらを推測する手掛かりとなる内容が明らかとなることは否定できず，これらの情報は，一般的に他者に知られたくない情報であると考えられることから，今後，事業者が預託法に関して消費者庁に相談や問合せをすることをちゅうちょするおそれがあることは，否定することができない。そうすると，これを公にすると，預託法に関して事業者が消費者庁に相談や問合せをすることをちゅうちょし，その結果，消費者庁が預託法に関して事業者に対する指導，助言等を十分にすることができなくなり，消費者庁が行う預託法に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（８）⑧文書５，文書７及び文書８のフッター部分の全部について
ア 標記の不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
文書５，文書７及び文書８のフッター部分には，これらの文書のパスが記載されており，これは，当該各文書が消費者庁で利用されている共有フォルダのどの階層のどこに保管されているかについての情報である。
これらは，一般に公開されていない情報であり，これらの情報を開示することにより，消費者庁のシステムへの外部からの侵入があった場合に，当該ファイルを容易に探索され改ざんやコピーがされ得るセキュリティ上の問題が発生するなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ これを検討すると，当該不開示部分は，当該各文書が消費者庁で利用されている共有フォルダのどの階層のどこに保管されているかについての情報であり，一般に公開されていない情報であることから，これを公にすると，消費者庁のシステムへの外部からの侵入があった場合に，当該文書のファイルを容易に探索され改ざんやコピーがされ得るセキュリティ上の問題が発生するなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを否定することができない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，同号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表本件対象文書の不開示部分と原処分における不開示部分の不開示理由文書文書名不開示部分該当条不開示理由
番号文（法
５条）
文書打合せ１ページ目の「３．１号本「先方」欄の一部は事業者
１ 概要先方」欄及び「４．文前段の担当者名及び肩書であっ当方」欄（ただて，特定の個人を識別するし書非ことができる情報である。
該当）「当方」欄は当庁の執行担
当者名であって，公にする
ことにより，事件処理に不
満を持つ者からの嫌がらせ
など不当な圧力を受けるお
それその他当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそ
れがある。
１ページ目の件名の２号イ応対した事業者名であっ一部（ただて，公にすることにより，
し書非相談段階であるにもかかわ
該当）らず相談したこと自体をも
ってあらぬ憶測を招き，当
該事業者の信用を毀損し，
競争上の地位その他正当な
利益を害するおそれがあ
る。
・１ページ目の６号柱事業者からの具体的かつ詳「１．日時」欄書き及細な相談及び問い合わせの・「５．概要」欄のびイ内容に関する情報であっ各ページの「先方」て，公にすることにより，欄及び「当方」欄事業者が当庁に相談や問い合わせをすることをちゅう
ちょし，その結果，法執行
における調査事実，収集証
拠，法的評価等に必要な情
報の収集ができず，かつ，
密行性の高い調査及び執行
の着眼点，過程，手法等が
推測され，これらの情報を
把握した事業者等の対応に
よっては，今後の当該事務
に関し，正確な事実の把握
を困難にするおそれ又は違
法若しくは不当な行為を容
易にし，若しくはその発見
を困難にするおそれその他
当該事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがある。
文書資料なし
２ （預託
法の改
正）
文書打合せ全ページ６号柱法執行における調査，収集
３ 概要の書き及証拠等に関する情報であっ添付資びイて，公にすることにより，料１密行性の高い調査及び執行
の着眼点，過程，手法等が
推測され，これらの情報を
把握した事業者等の対応に
よっては，今後の当該事務
に関し，正確な事実の把握
を困難にするおそれ又は違
法若しくは不当な行為を容
易にし，若しくはその発見
を困難にするおそれその他
当該事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがある。
文書打合せ全ページ６号柱法執行における調査，収集
４ 概要の書き及証拠等に関する情報であっ添付資びイて，公にすることにより，料２密行性の高い調査及び執行
の着眼点，過程，手法等が
推測され，これらの情報を
把握した事業者等の対応に
よっては，今後の当該事務
に関し，正確な事実の把握
を困難にするおそれ又は違
法若しくは不当な行為を容
易にし，若しくはその発見
を困難にするおそれその他
当該事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがある。
文書備忘録「先方」欄１号本事業者の担当者名であっ
５ １（電文前段て，特定の個人を識別する話）（ただことができる情報である。し書非
該当）
「日時」欄，「概６号柱事業者からの具体的かつ詳要」欄の一部及びフ書き及細な相談及び問い合わせのッター部分びイ内容に関する情報であって，公にすることにより，
事業者が当庁に相談や問い
合わせをすることをちゅう
ちょし，その結果，法執行
における調査事実，収集証
拠，法的評価等に必要な情
報の収集ができず，かつ，
密行性の高い調査及び執行
の着眼点，過程，手法等が
推測され，これらの情報を
把握した事業者等の対応に
よっては，今後の当該事務
に関し，正確な事実の把握
を困難にするおそれ又は違
法若しくは不当な行為を容
易にし，若しくはその発見
を困難にするおそれその他
当該事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがある。
文書備忘録全ページ６号柱法執行における調査，収集
６ １（電書き及証拠等に関する情報であっ話）のびイて，公にすることにより，
添付資密行性の高い調査及び執行
料の着眼点，過程，手法等が
推測され，これらの情報を
把握した事業者等の対応に
よっては，今後の当該事務
に関し，正確な事実の把握
を困難にするおそれ又は違
法若しくは不当な行為を容
易にし，若しくはその発見
を困難にするおそれその他
当該事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがある。
文書備忘録各ページの「先方」１号本事業者の担当者名であっ
７ ２（電欄文前段て，特定の個人を識別する話）（ただことができる情報である。
し書非
該当）
各ページの「日時」６号柱事業者からの具体的かつ詳欄，「概要」欄の一書き及細な相談及び問い合わせの部及びフッター部分びイ内容に関する情報であって，公にすることにより，
事業者が当庁に相談や問い
合わせをすることをちゅう
ちょし，その結果，法執行
における調査事実，収集証
拠，法的評価等に必要な情
報の収集ができず，かつ，
密行性の高い調査及び執行
の着眼点，過程，手法等が
推測され，これらの情報を
把握した事業者等の対応に
よっては，今後の当該事務
に関し，正確な事実の把握
を困難にするおそれ又は違
法若しくは不当な行為を容
易にし，若しくはその発見
を困難にするおそれその他
当該事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがある。
文書備忘録「先方」欄及び「当１号本「先方」欄は事業者の担当
８ ３（電方」欄文前段者名であって，特定の個人話）（ただを識別することができる情し書非報である。
該当）「当方」欄は当庁の執行担当者名であって，公にする
ことにより，事件処理に不
満を持つ者からの嫌がらせ
など不当な圧力を受けるお
それその他当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそ
れがある。
「日時」欄，「概６号柱事業者からの具体的かつ詳要」欄及びフッター書き及細な相談及び問い合わせの部分びイ内容に関する情報であって，公にすることにより，
事業者が当庁に相談や問い
合わせをちゅうちょし，そ
の結果，法執行における調
査事実，収集証拠，法的評
価等に必要な情報の収集が
できず，かつ，密行性の高
い調査及び執行の着眼点，
過程，手法等が推測され，
これらの情報を把握した事
業者等の対応によっては，
今後の当該事務に関し，正
確な事実の把握を困難にす
るおそれ又は違法若しくは
不当な行為を容易にし，若
しくはその発見を困難にす
るおそれその他当該事務の
適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがある。
文書備忘録全ページ６号柱法執行における調査，収集
９ ３（電書き及証拠等に関する情報であっ話）のびイて，公にすることにより，添付資密行性の高い調査及び執行料の着眼点，過程，手法等が
推測され，これらの情報を
把握した事業者等の対応に
よっては，今後の当該事務
に関し，正確な事実の把握
を困難にするおそれ又は違
法若しくは不当な行為を容
易にし，若しくはその発見
を困難にするおそれその他
当該事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがある。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。