諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月１８日（令和６年（行情）諮問第５０号ないし同第５３号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行情）答申第６２０号ないし同第６２３号）
事件名：「自衛隊かつ大貨物積付標準」のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「自衛隊かつ大貨物積付標準」のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「自衛隊かつ大貨物積付標準」のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「自衛隊かつ大貨物積付標準」のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる４文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる２１文書（以下，順に「文書１」ないし「文書２１」といい，第４及び第５において，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年３月１０日付け防官文第４８８９号，同年１０月１１日付け同第２１０２５号，同年５月１８日付け同第１０７５９号，同年１０月１１日付け同第２１０２６号，同年７月３１日付け同第１６５０８号，同年１０月１１日付け同第２１０２７号及び同第２１０２８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分７」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第５０号
ア 原処分１関係
（ア）電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書（第２においては，各原処分の対象である文書を指す。）に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。（イ）全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように，請求に係る行政文書のごく一部について決定し，実質的な判断を先送りすることは望ましくないので，サンプル的な決定を行うべきである。
（ウ）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
イ 原処分２関係
（ア）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（イ）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（ウ）上記ア（ア）と同じ
（エ）上記ア（ウ）と同じ
（２）諮問第５１号
ア 原処分３関係
（ア）上記（１）ア（ア）と同じ
（イ）上記（１）ア（イ）と同じ
（ウ）上記（１）ア（ウ）と同じ
イ 原処分４関係
（ア）上記（１）イ（ア）と同じ
（イ）上記（１）イ（イ）と同じ
（ウ）上記（１）ア（ア）と同じ
（エ）上記（１）ア（ウ）と同じ
（３）諮問第５２号
ア 原処分５関係
（ア）電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（イ）上記（１）ア（イ）と同じ
（ウ）上記（１）ア（ウ）と同じ
イ 原処分６関係
（ア）上記（１）イ（ア）と同じ
（イ）上記（１）イ（イ）と同じ
（ウ）上記（１）ア（ア）と同じ
（エ）上記（１）ア（ウ）と同じ
（４）諮問第５３号（原処分７関係）
ア 上記（１）イ（ア）と同じ
イ 上記（１）イ（イ）と同じ
ウ 上記（１）ア（ア）と同じ
エ 上記（１）ア（ウ）と同じ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第５０号（原処分１及び原処分２関係）
（１）経緯
原処分１及び原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として文書１ないし文書７を特定した。
本件開示請求１については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年３月１０日付け防官文第４８８９号により，文書１ないし文書３について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年１０月１１日付け防官文第２１０２５号により，文書４ないし文書７について，法５条２号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第５０号の前提となる審査請求は，原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり，それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，文書４ないし文書７のうち，法５条２号イに該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，文書１ないし文書７は，紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
イ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求１に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求１に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。
ウ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２においては，文書４ないし文書７の法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，当該文書の一部が同条２号イに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 諮問第５１号（原処分３及び原処分４関係）
（１）経緯
原処分３及び原処分４に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として文書８ないし文書１２を特定した。
本件開示請求２については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年５月１８日付け防官文第１０７５９号により，文書８について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後，同年１０月１１日付け防官文第２１０２６号により，文書９ないし文書１２について，法５条２号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
諮問第５１号の前提となる審査請求は，原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり，それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
原処分４において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，文書９ないし文書１２のうち，法５条２号イに該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，文書８ないし文書１２は，紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
イ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求２に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求２に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分３を行ったものである。
ウ 上記１（３）ウと同じ
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分４においては，文書９ないし文書１２の法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，当該文書の一部が同条２号イに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分４において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分３及び原処分４を維持することが妥当である。
３ 諮問第５２号（原処分５及び原処分６関係）
（１）経緯
原処分５及び原処分６に関する開示請求（以下「本件開示請求３」という。）は，本件請求文書３の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として文書１３ないし文書１７を特定した。
本件開示請求３については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年７月３１日付け防官文第１６５０８号により，文書１３について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後，同年１０月１１日付け防官文第２１０２７号により，文書１４ないし文書１７について，法５条２号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
諮問第５２号の前提となる審査請求は，原処分５及び原処分６に対して提起されたものであり，それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
原処分６において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，文書１４ないし文書１７のうち，法５条２号イに該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，文書１３ないし文書１７は，紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
イ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求３に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求３に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分５を行ったものである。
ウ 上記１（３）ウと同じ
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分６においては，文書１４ないし文書１７の法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，当該文書の一部が同条２号イに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分６において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分５及び原処分６を維持することが妥当である。
４ 諮問第５３号（原処分７関係）
（１）経緯
原処分７に関する開示請求は，本件請求文書４の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として文書１８ないし文書２１を特定し，令和５年１０月１１日付け防官文第２１０２８号により，法５条２号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った。諮問第５３号の前提となる審査請求は，原処分７に対して提起されたものである。
（２）法５条該当性について
原処分７において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，文書１８ないし文書２１のうち，法５条２号イに該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分７においては，文書１８ないし文書２１の法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，当該文書の一部が同条２号イに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
イ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分７において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
ウ 審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，文書１８ないし文書２１は，紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
エ 上記１（３）ウと同じ
オ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分７を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年１月１８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５０号ないし同第５３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月９日審議（同上）
④ 同年１１月１５日令和６年（行情）諮問第５０号ないし同第５３号の併合並びに本件対象文書の見分及び
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求１の対象は，審査請求人が開示請求書に記載した「「自衛隊特大貨物積付標準」の最新版のうち防官文第２４５４８号（２０２２．１１．１－本本Ｂ１８１９）で残りの部分とされた全て。」について，当該文書に関連して担当部署が作成・取得した行政文書ファイル等につづられた文書の全てであると解した。
イ 本件開示請求２の対象は，審査請求人が開示請求書に記載した「「自衛隊特大貨物積付標準」の最新版のうち防官文第４８８９号（２０２３．１．１０－本本Ｂ２３６０）で残りの部分とされた全て。」について，当該文書に関連して担当部署が作成・取得した行政文書ファイル等につづられた文書の全てであると解した。
ウ 本件開示請求３の対象は，審査請求人が開示請求書に記載した「「自衛隊特大貨物積付標準」の最新版のうち防官文第１０７５９号（２０２３．３．２２－本本Ｂ３２８６）で残りの部分とされた全て。」について，当該文書に関連して担当部署が作成・取得した行政文書ファイル等につづられた文書の全てであると解した。
エ 本件開示請求４の対象は，審査請求人が開示請求書に記載した「「自衛隊特大貨物積付標準」の最新版のうち防官文第１６５０８号（２０２３．５．３０－本本Ｂ４１３）で残りの部分とされた全て，及び当該文書の原本を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。」について，当該文書に関連して担当部署が作成・取得した行政文書ファイル等につづられた文書の全てであると解した。
オ 本件対象文書は，鉄道輸送に際し，「特大貨物」となる自衛隊装備品等（以下「装備品等」という。）の積付について，貨車積載後の形状及び積付材料の配列等を図示して積載方法の統一を図り，輸送の能否決定を容易にするとともに輸送を安全，迅速かつ経済的に行うことを目的に作成された文書であり，陸上幕僚監部装備計画部装備計画課において，保有していたものである。
カ 本件対象文書については，紙媒体で管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
キ 本件審査請求を受け，本件対象文書を保有していた陸上幕僚監部装備計画部装備計画課において，パソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）これを検討するに，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，本件対象文書には手書きの書き込み等があることから，紙媒体の文書であると認められる。これを踏まえると，本件対象文書の電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）カの説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もない。
また，諮問庁が説明する上記（１）キの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の１（２），同第３の２（２），同第３の３（２）及び同第３の４（２）のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
不開示部分は，装備品等の輸送において，特定鉄道事業者が保有している鉄道輸送に関するノウハウ及び技術に関する情報であり，これを公にすることにより，鉄道輸送に際し，装備品等の積付について，積載後の寸法，積載に使用する機材に関する情報，積載に際しての注意事項等が明らかとなることから，鉄道構造物の設計条件が推察可能となり，装備品等の輸送に関する当該鉄道事業者の技術等が流出するとともに，旅客列車や貨物列車の運行の妨害を企てる相手方による不当な働きかけや妨害行為を助長し，また，容易にするおそれがあるなど，当該鉄道事業者が行う事業活動に支障を及ぼすおそれがあり，事業者の権利，その他正当な利益を害するおそれがあるため不開示とした。
（２）検討
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示部分には，諮問庁の説明どおり，鉄道輸送に際し，装備品等の積付について，積載後の寸法，積載に使用する機材に関する情報，積載に際しての注意事項等に関する情報が記載されていると認められる。そうすると，当該不開示部分を公にすると，鉄道構造物の設計条件が推察可能となり，装備品等の輸送に関する当該事業者の技術等が流出するとともに，旅客列車や貨物列車の運行の妨害を企てる相手方による不当な働きかけや妨害行為を助長し，また，容易にするおそれがあるなど，当該鉄道事業者が行う事業活動に支障を及ぼすおそれ等がある旨の上記（１）及び別表の「不開示とした理由」部分の諮問庁の説明を否定することはできない。したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
（１）本件請求文書１（諮問第５０号）
「自衛隊特大貨物積付標準」の最新版のうち防官文第２４５４８号（２０２２．１１．１－本本Ｂ１８１９）で残りの部分とされた全て。（２）本件請求文書２（諮問第５１号）
「自衛隊特大貨物積付標準」の最新版のうち防官文第４８８９号（２０２３．１．１０－本本Ｂ２３６０）で残りの部分とされた全て。（３）本件請求文書３（諮問第５２号）
「自衛隊特大貨物積付標準」の最新版のうち防官文第１０７５９号（２０２３．３．２２－本本Ｂ３２８６）で残りの部分とされた全て。（４）本件請求文書４（諮問第５３号）
「自衛隊特大貨物積付標準」の最新版のうち防官文第１６５０８号（２０２３．５．３０－本本Ｂ４１３）で残りの部分とされた全て，及び当該文書の原本を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
２ 特定された文書
（１）諮問第５０号
ア 原処分１関係
文書１自衛隊かつ大貨物積付標準（１）（１枚目及び２枚目）文書２自衛隊かつ大貨物積付標準（２）（１枚目及び２枚目）文書３自衛隊かつ大貨物積付標準（３）（１枚目及び２枚目）
イ 原処分２関係
文書４自衛隊かつ大貨物積付標準（１）（１枚目及び２枚目を除く。）
文書５自衛隊かつ大貨物積付標準（２）（１枚目及び２枚目を除く。）
文書６自衛隊かつ大貨物積付標準（３）（１枚目及び２枚目を除く。）
文書７自衛隊かつ大貨物積付標準（４）（１枚目及び２枚目を除く。）
（２）諮問第５１号
ア 原処分３関係
文書８自衛隊かつ大貨物積付標準（１）（１７枚目ないし２１枚目）
イ 原処分４関係
文書９自衛隊かつ大貨物積付標準（１）（１枚目，２枚目及び１７枚目ないし２１枚目を除く。）
文書１０上記文書５と同じ。
文書１１上記文書６と同じ。
文書１２上記文書７と同じ。
（３）諮問第５２号
ア 原処分５関係
文書１３自衛隊かつ大貨物積付標準（１）（１３１枚目及び１３２枚目）
イ 原処分６関係
文書１４自衛隊かつ大貨物積付標準（１）（１枚目，２枚目，１７枚目ないし２１枚目，１３１枚目及び１３２枚目を除く。）文書１５上記文書５と同じ。
文書１６上記文書６と同じ。
文書１７上記文書７と同じ。
（４）諮問第５３号（原処分７関係）
文書１８上記文書１４と同じ。
文書１９上記文書５と同じ。
文書２０上記文書６と同じ。
文書２１上記文書７と同じ。
別表（不開示とした部分及び理由）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由文書４１枚目ないし１２枚目，法人又は事業を営む個人の１４枚目及び２０枚目な当該事業に関する情報であいし１２８枚目のそれぞり，これを公にすることによれ一部り，当該法人等の権利，競争
文書５１枚目ないし５７枚目の上の地位その他正当な利益をそれぞれ一部害するおそれがあることか
文書６１枚目ないし９７枚目及ら，法５条２号イに該当するび９９枚目ないし１０２ため不開示とした。枚目のそれぞれ一部
文書７１枚目ないし３５枚目の
それぞれ一部
文書９１枚目ないし１２枚目及
び１４枚目ないし１２３
枚目のそれぞれ一部
文書１０１枚目ないし５７枚目の
それぞれ一部
文書１１１枚目ないし９７枚目及
び９９枚目ないし１０２
枚目のそれぞれ一部
文書１２１枚目ないし３５枚目の
それぞれ一部
文書１４１枚目ないし１２枚目及
び１４枚目ないし１２３
枚目のそれぞれ一部
文書１５１枚目ないし５７枚目の
それぞれ一部
文書１６１枚目ないし９７枚目及
び９９枚目ないし１０２
枚目のそれぞれ一部
文書１７１枚目ないし３５枚目の
それぞれ一部
文書１８１枚目ないし１２枚目及
び１４枚目ないし１２３
枚目のそれぞれ一部
文書１９１枚目ないし５７枚目の
それぞれ一部
文書２０１枚目ないし９７枚目及
び９９枚目ないし１０２
枚目のそれぞれ一部
文書２１１枚目ないし３５枚目の
それぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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