諮問庁：個人情報保護委員会委員長
諮問日：令和６年２月１５日（令和６年（行情）諮問第１５６号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行情）答申第６２４号）
事件名：特定組合が特定日付けでした個人情報漏えい等報告に係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月２１日付け個情第３２３７号により個人情報保護委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定について，「原処分の取り消し」の裁決と「全面公開」を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
公開を拒む理由について
ア 法５条２号イ非公開理由としている件について
当該法人は審査請求人が，個人情報漏洩を指摘した際，「それは脅しですか？」と暴言を吐き，法人としてあるまじき言動を行った（録音もあります）。また，当該法人は「個人情報保護委員会に報告をし，その沙汰に従う」旨の通知しており，審査請求人がその沙汰（個人情報保護委員会がどのような処分を下したのかなど）を知る権利を有する。
また，同様に個人情報を漏洩し，自ら公表，もしくはマスメディアで報道され表沙汰になり公に謝罪し反省をしている企業等と著しく不公平であり，不開示により正当な利益を害するものであるどころか，むしろ自ら公にし，謝罪した同業者等との正当な競争を不当に保護するものであり，不開示は法の趣旨を逸脱しているため，開示すべきものと考える。
イ 法５条６号柱書きを非公開理由としている件について
特定組合は国の機関等ではない。仮に上記柱書に該当する機関（国や地方公共団体等）であったとしても，６号イを理由に不開示にする理由が不明。監査や検査の妨害当（原文ママ）に値する悪質な団体等は，それぞれ別の法で裁かれるべきものであり，個人情報漏洩に対する行政庁（個人情報保護委員会）の処分を開示することにより，違法な行為をするような組織は許認可の取り消しを行うべきものであり，当該特定組合が無くなったからといって，他に損保を生業とする企業等は無数にあり，誰一人として困ることはない。話を戻すが，そもそも法５条６号柱書きを非公開理由としている件については該当しておらず不開示の理由に該当しない。よって，法５条６号柱書きを非公開理由としていることは不当である。
ウ 法８条を不開示理由としている件について
件数のみならず，個人情報保護委員会からの沙汰（指導内容等）を開示し，定期的に監査することが特定組合には必要不可欠であり，それで解散・事業の許認可の取消し等の処分が下ればそれは自業自得であり，保護しなければならないものではなく，法８条を不開示理由としているのは不当である。
エ 法５条柱書（原文ママ）にあるように，基本は「開示」である。それをのらりくらりと理由をつけ開示しないだけであり，不開示は不当であることを改めて主張する。
また，法５条１項ロに記載があるように，本件に絡み嫌がらせと言える裁判（特定年（○）第○○○○号）を起こされ，訴訟費用約９０万円（弁護士報酬も含む），健康を害し会社は休職から退職になってしまい，健康，生活，財産が侵害されている状態である。※個人情報漏洩事件を起こしたらまずは，再発防止策を取るのが基本である。それを特定組合へどういう再発防止策を取るのかを問いた（原文ママ）。すると，個人情報保護委員会に報告し，その沙汰を待つというあり得ない返答を行い，個人情報漏洩の重要性の認識が明らかに不足していると感じた。特定組合は損害保険を扱っており，要保護個人情報も無数に扱っているはずである。
また，漏洩の仕方も本来ファイル（実際はＰＤＦだった）をメールで送信する際はパスワードをかける事と組合内でもルール化されているようだが，それをパスワードもかけずに誤送信を行うという２重のミスをしている。個人情報漏洩が起こるべき（原文ママ）して当然に起こった特定組合については，法で保護し隠すどころか，公表し国民等に注意喚起を促すべきものであると考える。
（２）意見書
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）が社会的に公表される不当な団体について，その悪行を公表すらしないということは納得はできませんが，了承いたしました。
今後は，委員会が本決定を出したことを議員等にも働きかけ公表・問題提起（悪行を行う団体の公表をしなく，他の悪行を行い報道されている団体などと極めて不平等な取り扱いとなっている）するとともに，個人的に特定組合の悪行を公表し，注意喚起していきたいと思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求に係る行政処分について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書（審査請求人に対し，令和５年１１月１６日付けで相当の期間を定めて補正を求めたものの，当該期間内に回答がなかったため，委員会にて特定を行ったもの）である。これに対し委員会は，（中略），原処分を行った。
２ 原処分の内容及び理由について
原処分は，本件対象文書の存否を答えることは，委員会が特定組合に対して行った措置等の有無という法５条２号イ並びに６号柱書き及びイの不開示情報を開示することになるため，法８条の規定に基づき，本件開示請求に対し，その存否を明らかにせず不開示とする旨の決定を行ったものである。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書，すなわち委員会の監督業務に関する行政文書である。
一般に，第三者からある事業者を特定して委員会の監督業務に関する文書の開示請求があった場合，仮に本件開示請求に係る行政文書が存在しこれを不開示としたとしても，委員会がその存否を答えたことで，当該行政文書の存在自体が明らかとなり，委員会による当該事業者に対する措置等の有無（以下「本件存否情報」という。）が直ちに判明することとなる。
（２）本件存否情報の不開示情報該当性について
ア 法５条２号イの不開示情報該当性について
本件存否情報については，委員会及び本件特定組合において，公にされていないところ，本件存否情報を公にした場合，本件特定組合に対して何らかの勧告や指導，処分等を行ったのではないかという憶測を招き，社会的地位を低下させる等，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，本件存否情報は法５条２号イの不開示情報に該当する。なお，審査請求人は，審査請求書において，「自ら公表・・している企業等と」（比べて）「著しく不公平」などと主張する。しかし，本件存否情報は，法令・慣行上公表されなくてはならないものではなく，自ら公表するか否かは法人等の判断に委ねられているのであるから，当該判断により結論が分かれたとしても不公平ではない。
したがって，審査請求人の上記主張には理由がない。
イ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性について一般に，委員会の監督業務に関する文書は，非公表を前提に作成されるものであるため，本件存否情報を公にした場合，委員会における今後の監督活動において，法人等から非協力的又は消極的な対応がなされ，正確な事実を把握することが困難になるなど，監督事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるといえる。
本件存否情報についても，委員会及び本件特定組合において，公にされていない。
したがって，本件存否情報は，法５条６号柱書き及びイの不開示情報に該当する。
なお，審査請求人は，審査請求書において，①本件特定組合は「国の機関等ではない」，②「監査や検査の妨害」「に値する悪質な団体等は，それぞれ別の法で裁かれるべき」などと主張する。しかしながら，上記①の主張については，法５条６号柱書き及びイでは「国の機関」等「が行う事務又は事業に関する情報」か否かが問われているのであり，本件特定組合が国の機関等か否かが問われているわけではない。
また，上記②の主張は，委員会の監督活動に対する協力や対応が全て強制的に行われることを前提とするものであるところ，当該前提自体に誤りがある。
したがって，審査請求人の上記主張には理由がない。
ウ 以上により，本件対象文書の存否を答えること自体が，法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当する不開示情報を開示することになるため，法８条により本件対象文書の存否を応答せずに不開示とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月２５日審議
⑤ 同年１１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに規定する不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定に基づき，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しと全部開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否について
本件対象文書は，特定組合の個人情報の保護に関する法律違反に関する委員会の監督業務に関して作成・取得される文書であるから，当該文書の存否を明らかにすれば，委員会による特定組合に対する措置等の有無（本件存否情報）が明らかになるところ，当該存否情報は，法５条２号イの不開示情報に該当するので，本件開示請求は，同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにすることなく拒否すべきものである。
３ 付言
本件においては，原処分の内容が上記１のとおりであるところ，諮問庁は，理由説明書において，本件存否情報の内容に関わる不適切な記載をしていることが認められるので，今後，理由説明書の作成に当たって，適切な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
特定組合が平成元年以降に発生させた個人情報保護法違反のうち，個人情報保護委員会が把握している件数・内容及び，当該違反に対して個人情報保護委員会が行った指導・処分（措置）とその経過が分かる文書一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。