諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和６年３月１８日（令和６年（行情）諮問第２６３号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行情）答申第６２５号）
事件名：特定日付け出入国在留管理庁人権研修「外国人の人権」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書番号（以下「文書」という。）１ないし文書１２９（以下，不開示部分が記録された文書を併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月２４日付け入管庁総第１７０７号（以下「本件開示決定通知書」という。）により出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね別紙４及び別紙５のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は，令和４年１２月１６日付けで出入国在留管理庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を
（１）平成３０年から令和４年までの各年において，出入国在留管理庁が開催した人権研修の配布レジュメや資料等の全て。（「人権一般・外国人の人権」等。）
（２）上記（１）の研修会の企画発案に係る議事録・連絡文書，参加者数，参加者の所属・氏名，実施場所，実施回数，参加者の感想・意見等，人権研修実施にかかる情報の全て。
とする開示請求を行った。
出入国在留管理庁は，当該開示請求に対し，対象となる行政文書が著しく大量であることから，法１１条の規定による開示決定等の期限の特例規程の適用を行った後，法９条１項に基づき，当該開示請求に係る行政文書の対象文書について，先行開示分として４文書を特定の上，部分開示決定（令和５年２月８日付け入管庁総第２７０号）をし，更に，１２５文書を特定の上，部分開示決定（令和５年３月３１日付け入管庁総第６７２号）をした。
その後，審査請求人は，令和５年８月２４日付けで，処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を別紙３のとおりとする行政文書開示請求を改めて行った（本件開示請求）。
処分庁は，本件開示請求に対し，法９条１項に基づき，本件開示請求に係る行政文書の対象文書について，別紙１のとおり，１２９文書を特定の上，部分開示決定（原処分）をした。
本件は，この原処分について，令和５年１２月２２日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。なお，審査請求人から本件に係る「行政文書の開示の実施方法等申出書」の提出はされておらず，開示の実施は行われていない。
２ 審査請求人の主張の要旨
別紙４と同旨。
３ 諮問庁の考え方
原処分において不開示とされた部分について下記のとおり検討する。（１）外部講師の氏名について
ア 審査請求人の主張
審査請求人は，「個人事業主（弁護士，大学教員等）が外部講師である場合，法５条１号『事業を営む個人の当該事業に関する情報は除く』に該当するため，法５条１号には該当しない」こと，また，「多数存在する本件不開示文書のうち，個人事業主がゼロであるということは想定し難い」旨主張している。
イ 個人事業主に係る不開示判断の根拠規定
法５条１号は個人に関する情報を規定しているところ，法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報は法５条２号に規定されている。
本件開示決定通知書について，個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く）については法５条１号に該当する旨説明しているところ，法５条１号から除外される法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報については，法５条２号によって判断されることになる。
ウ 答申
研修を実施した法人を開示すべきか判断したものとして，令和２年１２月１日（令和２年度（行情）答申第３８２号）の答申が挙げられる。同答申では，「当局職員が参加した当該研修を実施した法人が明らかとなった場合，これまで当局職員の対応に不満を持ち，当局職員にひぼう中傷していた関係者等が，当該研修後にも当局職員の接遇態度等に改善が見られないなどと，その原因が当該研修にあるとして，当該研修を実施した特定法人に対して当局に対するものと同様にひぼう中傷等の行為に及ぶ可能性は否定できず，当該法人の権利，競争上の地位その他法人の正当な利益を害するおそれがある旨の上記（１）イ（イ）ないし（エ）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできず，これを覆すに足りる事情は認められないことから，標記不開示維持部分は，法５条２号イに規定する法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。したがって，標記不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。」と判断されている。
エ 検討
（ア）上記ウは，研修を実施した特定法人に対して，ひぼう中傷等の行為に及ぶ可能性について言及の上，法人名を不開示にした点は妥当と判断しているところ，同答申は，法人と同様に法５条２号に規定される事業を営む個人の当該事業に関する情報ついても（原文ママ）同様に適用されるものである。
（イ）審査請求人は本件審査請求書の３ページの１（２）エ（別紙４の１（２）エを指す。）「法５条１号ロに該当すること」において，「周知のとおり，入管収容施設では，暴行事件，死亡事件などをはじめとして多数の人権侵害が発生している。そのため，入管職員がどのような人権研修を受けているのか国民が監視する必要性は極めて高い」と述べているほか，４ページの２（３）（別紙４の２（３）を指す。）本件検討部分において，「『人権研修』という研修内容の性質上，その資料の一切の内容が法上非公開とされることへの外部講師の「信頼」「期待」はないとみるべきである」とも述べている。この点，審査請求人は審査請求書全５ページにおいて，法５条１号柱書きまたは，法５条２号イに規定する「公にすること」によって「利益を害するおそれ」がある点について言及しておらず，また，これを覆すだけの事情があるとも認められず，上記ウの答申のとおり，開示されることで研修講師に対するひぼう中傷のおそれについて否定できない。
（ウ）したがって，本件は上記ウの答申の類似事案であることから，研修講師が法人その他の団体，個人事業主等の場合は，法５条２号イに該当し，不開示相当である。
（エ）また，研修講師が法人その他の団体，個人事業主以外の場合は，法５条１号に該当し，公務員等に該当する者がいたとしても，当該公務員等の職及び当該職務の遂行の内容に係る部分ではなく，あくまでも有識者として特別に講義を依頼したものであり，法５条１号ただし書ハに該当せず，不問不相当（原文ママ）である。
（２）所属団体について
審査請求人は，「『公にすることにより，なお個人の権利侵害を害するおそれがあるもの』ではない」ではない（原文ママ）と主張するものの，上記（１）の検討のとおり，研修講師へのひぼう中傷等のおそれを考慮すれば，研修で講師となった者だけではなく，その者が所属する団体にも同様にひぼう中傷等のおそれがあることは否定できない。したがって，法５条１号柱書きまたは法５条２号イにより，不開示相当である。
（３）職員の氏名について
ア 審査請求人は，「当局職員の氏名」について法５条１号には該当しないと主張するところ，本件開示請求において不開示決定となった部分は当庁の職員のうち，地方局に所属する入国警備官及び入国審査官の氏名であり，本庁に所属する職員については開示されている。
イ この点，退去強制手続に従事している入国警備官は，違反調査，看守及び送還といった強制力を伴う事務において，入管法違反外国人と接し，強制力を行使する事務に，また，入国審査官は，出入国審査や在留審査等で許認可行為を行う事務にそれぞれ従事しており，係る事務の遂行上，氏名を公にすることにより，職員個人への誹謗，中傷又は攻撃の対象となる危険性があり，個人の権利利益を害するおそれがある点は否定できない。
ウ また，審査請求人は，本件処分の取消しの根拠として判例（仙台地判平成８・７・２９判時１５７５号３１頁等）を引用しているところ，同判決は，上記イのような特別な事情の存在がないものとして判断されたものであり，本件処分が個人に関する情報に当たらないものとは言えない。
エ したがって，地方出入国在留管理局において入国審査官または入国警備官として勤務する者については，法５条１号に該当することから不開示相当である。
（４）法５条１号ロの該当性について
ア 人の生命，健康その他の基本的な権利利益を保護することは，行政機関の基本的な責務であること，また，個人情報についても，公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも，人の生命，健康等の保護の必要性が上回るときには，当該個人情報を開示する必要性と正当性が認められることから，当該情報を開示しなければならないこととするものである点は，「出入国在留管理庁情報公開審査基準」でも述べている点である。
イ 関連する答申として，平成２９年３月３１日（平成２８年度（行情）答申第８２８号，同第８２９号及び同第８３１号）の答申では，研修資料について，「外部団体から派遣された研修講師が作成した説明資料であり，研修講師のノウハウ情報であると認められ，これを公にすると，講師の信頼関係を失うことになり，研修事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。」との答申がある。
ウ 検討
（ア）上記アにおいて，人の生命，健康その他の基本的な権利利益を保護するにあたっては，個人の権利と比較衡量されるところ，本件においては，人権研修の配布レジュメや資料等を作成した外部講師の権利利益と人の生命，健康等の保護の必要性を比較衡量することとなる。
（イ）この点，配布レジュメ等については，公にされることで，①講師へのひぼう中傷等のおそれ（上記（１）ウの令和２年１２月１日答申），②講師との信頼関係や③配布レジュメが講師のノウハウであること（上記イの平成２９年３月３１日付答申）について，具体的な利益を害するおそれが生じる可能性がある。
他方，人の生命，健康等の保護の必要性について，審査請求人は「入管収容施設では，暴行事件，死亡事件などをはじめとして多数の人権侵害事例が発生している。そのため，入管職員がどのような人権研修を受けているのか国民が監視する必要性は極めて高い。」旨言及しているが，暴行事件等の発生と人権侵害との因果関係（原文ママ）について具体的な言及はなく，かつ，外部講師が作成したレジュメや配布資料によって，人権侵害事例が発生するか否かも言及はない。また，当該情報を公にすることにより保護される生命，健康，生活又は財産等の権利利益の内容及び性質，これが害された場合のその態様及び程度についての言及もない。
エ したがって，法５条１号ロに該当するとは認められず，不開示相当である。
オ また，外部講師が法５条２号に規定する法人等その他の団体等であったとしても，上記と同様，法５条２号のただし書き（原文ママ）に該当せず，不開示相当である。
（５）法５条６号柱書きの該当性について
ア 研修資料について，審査請求人は審査請求書「２（２）法文の解釈」（別紙４の２（２）を指す。）において，法５条６号柱書きについて，宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説第８版行政機関情報公開法・独立行政法人等情報公開法」（有斐閣，２０１８年）を引用し，「事務又は事業の性質上」という表現のほか，「適正」，「支障の程度」，「おそれ」の文言の要件の判断について述べている。
イ この点，当庁の「出入国在留管理庁情報公開審査基準」の法５条６号に係る解説（２８ページ以下）において，同旨の解説をしており，当庁の情報公開審査基準と審査請求人の主張には実質的な違いは認められない。
ウ 検討
（ア）平成２９年３月３１日（平成２８年度（行情）答申第８２８号，同第８２９号及び同第８３１号）では「外部団体から派遣された研修講師が作成した説明資料であり，研修講師のノウハウ情報であると認められ，これを公にすると，講師の信頼関係を失うことになり，研修事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。」と判断されており，本件についても同様である。
（イ）上記（ア）を考慮すれば，ノウハウ情報である研修資料を公開することにより，講師の利益を侵害することは明らかであり，講師との信頼関係に実質的，具体的に影響を及ぼす蓋然性が高いことは明らかであることから，適正な業務の遂行に支障が生じる。
（ウ）また，法５条２号イにおける「その他正当な利益」はノウハウを含むと解すべきであり，研修資料にも該当する。
（エ）したがって，法５条６号柱書き及び同条２号イを根拠に，研修資料は不開示相当である。
（オ）なお，審査請求人は，「人権研修」という研修の性質上，法律上非公開とされることへの外部講師の「信頼」「期待」はないと述べている。しかしながら，外部講師へのひぼう中傷等のおそれがあることや研修資料が外部講師のノウハウである点から不開示相当である点については上記（１）で述べたとおりである。
（６）その他
審査請求人は，「出入国在留管理庁情報公開審査基準」の【不開示とすべき情報の具体例】に「研修資料」の類が記載されていないことについて言及しているところ，「出入国在留管理庁情報公開審査基準」における，【不開示とすべき情報の具体例】は，あくまで例示であり，ここに記載がないからといって開示されるものではない。
４ 結論
以上のとおり，対象文書の一部を不開示とした処分庁の判断は妥当であるため，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同年５月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，文書１ないし文書１２９の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件開示決定通知書の記「２不開示とした部分とその理由」（１）及び（５）に記載の不開示部分（外部講師の氏名等及び職員の氏名等並びに研修資料の内容。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，上記第３に記載のとおり，原処分は妥当である（ただし，外部講師の氏名及び所属団体の不開示事由を法５条１号及び２号イに，研修資料の不開示事由を同号イ及び同条６号柱書きに変更した。）としていたが，改めて検討した結果，別表に掲げる部分について開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分のうち別表に掲げる部分を除く部分（別紙２に掲げる部分。以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別紙２の番号１に掲げる不開示維持部分
ア 標記の不開示部分は，外部講師の氏名，所属団体，専門分野，連絡先及び容姿等の外部講師に係る情報（文書１，文書４ないし文書６，文書８，文書９，文書１１，文書１４ないし文書１６，文書２１，文書２３ないし文書２８，文書３０，文書３２ないし文書３６，文書３８，文書４１ないし文書４３，文書４６，文書６０ないし文書６２，文書６４，文書６５，文書７８ないし文書８５，文書８９ないし文書９２，文書９５，文書１０８ないし文書１１０，文書１１３及び文書１２５ないし文書１２９。ただし，下記（２）ないし（４）で判断する部分を除く。）であると認められる。
イ 当該不開示部分は，特定の個人の氏名又はこれと一体となる部分であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について
（ア）諮問庁の補足説明によれば，各外部講師個人が，出入国在留管理庁の人権研修を担当していることについては公表していないとのことであるから，当該不開示部分は法５条１号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」には該当しない。
（イ）また，審査請求人は，審査請求書及び意見書（別紙４の１（２）エ及び別紙５の２（２）イ）において，入管収容施設では，多数の人権侵害事例が発生しているため，入管職員がどのような人権研修を受けているのか国民が監視する必要性は極めて高く，当該不開示部分は法５条１号ただし書ロに該当する旨主張するが，当該不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
（ウ）そして，諮問庁は，上記第３の３（１）エ（エ）において，外部講師のうち，公務員等に該当する者がいたとしても，飽くまでも有識者として特別に講義を依頼したものである旨説明するところ，これを覆すに足りる事情は認められないことからすれば，当該不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとも認められない。
エ さらに，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
オ なお，審査請求人は，審査請求書（別紙４の１（２）ア）において，個人事業者（弁護士，大学教員等）が外部講師である場合，法５条１号「事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く」に該当するため，当該不開示部分は同号に該当しないなどと主張するところ，当該不開示部分には，事業に関する情報が記載されているとは認められない。
カ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）別紙２の番号２に掲げる不開示維持部分
ア 標記の不開示部分は，外部講師の謝金に係る情報（文書１４，文書３３，文書８３及び文書１２９）であって，外部講師の役職等，氏名，区分，住所，謝金額，控除額（所得税），差引支給額，債主コード，振込先，振込口座名義，源泉徴収の有無及び個人番号等の情報が，表形式にまとめられ，あるいは振込口座確認票及び個人番号提供依頼書に記載されていると認められるから，当該情報は，表の各行又は各書類ごとに，一体として各外部講師に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ そして，これらの情報は，その性質上，一般に法５条１号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」には該当しないと解されるところ，諮問庁が，個々の外部講師に支払う謝金額については公表していない旨を補足説明していることも踏まえれば，当該不開示部分は，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ さらに，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）別紙２の番号３に掲げる不開示維持部分
ア 標記の不開示部分は，研修員名簿及び研修結果等に記載されている入国警備官及び入国審査官等の職員の氏名，印影，性別，年齢，級号俸，人事情報及び病状（以下「職員の氏名等」という。文書１２，文書１３，文書１５，文書２９，文書３１，文書４８ないし文書５９，文書６３，文書７５ないし文書７７，文書８０，文書９６ないし文書１０７，文書１１０ないし文書１１２及び文書１２１ないし文書１２４）であると認められる。
イ 当該不開示部分について，諮問庁は，上記第３の３（３）のとおり説明するので，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）各行政機関における公務員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）によれば，職務遂行に係る情報に含まれる公務員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の氏名について，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き公にするものとされている。申合せにいう特段の支障の生ずるおそれのある場合とは，氏名を公にすることにより法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合とされている。
（イ）上記第３の３（３）において説明するとおり，入国警備官及び入国審査官等の職員は出入国管理及び難民認定法に定める退去強制，出入国審査，在留審査等の強制力を伴う事務，許認可行為を行う事務及びそれらに関連する事務に従事しており，かかる職務の遂行上，職員の氏名を公にすることにより，職員個人への誹謗，中傷又は攻撃対象となる危険性があり個人の権利利益を害するおそれがある。（ウ）したがって，入国警備官及び入国審査官等の職員の氏名は，国立印刷局編「職員録」に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除き，申合せにおいて公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
ウ 検討
（ア）当該不開示部分は，所属官署，所属課・部門，職名，受講日，受講講義等と共に，職員の氏名等が表形式等として整理されており，各行等ごとに，一体として各職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）さらに，法５条１号ただし書該当性について検討すると，まず，当審査会事務局職員をして職員録を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名はいずれも掲載されていないものと認められる。
（ウ）そして，申合せによると，行政機関に所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされているところ，入国警備官や入国審査官等の出入国在留管理局職員が，出入国管理及び難民認定法に定める退去強制，出入国審査，在留審査等の強制力を伴う事務や許認可行為を行う事務のほか，これらに関連する事務に従事していることは，関係法令上明らかである。
そうすると，かかる地方出入国在留管理局職員の職務の遂行上，その氏名を公にすることにより，職員個人への誹謗，中傷又は攻撃の対象となる危険性があり，個人の権利利益を害するおそれがある旨の上記第３の３（３）及び上記イ（ア）ないし（ウ）の諮問庁の説明は，その職務の性質等に照らせば是認することができるから，当該特定職員の氏名は，申合せにおいて公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当するといえる。
そして，他に職員の氏名等が，法５条１号ただし書イに該当するとすべき理由は認められないから，当該不開示部分は同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（エ）さらに，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
（オ）以上によれば，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）別紙２の番号４に掲げる不開示維持部分
ア 標記の不開示部分は，外部講師が作成した研修資料（文書１，文書４ないし文書６，文書８，文書９，文書１６，文書２１，文書２３ないし文書２６，文書３５，文書３６，文書３８，文書４１ないし文書４３，文書８４，文書８５及び文書８９ないし文書９２）である。
イ 当該不開示部分について，諮問庁は上記第３の３（５）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）上記第３の３（５）に記載のとおり，当該研修資料は講師のノウハウ情報であり，公開することを前提とせず提供を受けた当該資料を公にすることで，講師の利益を侵害し，講師との信頼関係に実質的，具体的に影響を及ぼすことは明らかであり，その結果，研修講師の確保に支障が生じ，ひいては当該研修の実施自体が困難となる相当の蓋然性が認められる。
（イ）また，本件請求の対象となった当該研修は，職員の人権意識を涵養し，様々な人権問題に関する知識や対処方法を学ばせることによって，業務において人権に配慮した的確かつ適切な対応能力を身に付けさせることを目的として実施しているものであるから，研修事務の遂行に支障が生ずることによって，出入国在留管理庁における様々な業務において，人権に配慮した的確かつ適切な対処を行うことにも支障を生じさせかねない。
ウ 検討
（ア）本件対象文書の見分結果に基づき検討するに，当該不開示部分には，外部から招へいされた講師が，一定のテーマに関する講演の中で述べる具体的内容，すなわち取り上げる事項，問題提起，解説，意見等の詳細が，当該講師の立場や氏名とともに記載されていることが認められるから，このような当該講師の講演のノウハウに該当する情報を，出入国在留管理庁の判断で公にした場合，出入国在留管理庁と当該講師との間の信頼関係が損なわれる結果，将来の研修講師の確保に支障が生じ，外部講師独自の知識や知見に接する機会が失われて，人権に配慮した的確かつ適切な対応能力を身に付けさせるという人権に係る研修の目的を達成できなくなり，出入国在留管理庁の研修事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（５）及び上記イ（ア）及び（イ）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（イ）したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，出入国在留管理庁の人権に係る研修の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表諮問庁が新たに開示する部分
文書番号通し番号該当部分
４ ２０５４行目の不開示部分全部
８ ２７５４行目の１文字目及び１３文字目ないし２２文字目
９ ３２４２つ目の不開示部分の１文字目及び１９文字目ないし２３文字目
３２５ １行目ないし３行目の不開示部分全部
４行目の１文字目及び１０文字目ないし１４文字目
１１ ４４１表中３列目の１２月２０日の講義欄のうち，４行目の右から１文字目ないし６文字目
表中４列目の１２月２０日の講義欄のうち，３行目の１
文字目及び９文字目ないし１４文字目
１４ ４６４表中４列目の１２月２０日の講義欄のうち，３行目の右から１文字目ないし６文字目
４６５ 各表１行目の各項目名欄
各表直下の１行目の１文字目ないし９文字目
各表直下の２行目の１文字目及び２文字目
２つ目の表真上の不開示部分全部
２つ目の表直下の３行目の１文字目及び２文字目
４６６ 各表１行目の各項目名欄
４６７ 各表４行目の１列目の不開示部分
１５ ４７５４４行目の左側の不開示部分のうち，右から１文字目ないし３文字目
４７９ 表中４列目の１２月２０日の講義欄のうち，３行目の右から１文字目ないし６文字目
４８２ 表中３列目の９欄目のうち，３行目の右から１文字目ないし３文字目
１６ ５２８２つ目の不開示部分のうち，１行目の１文字目及び１９文字目ないし２３文字目
５２９ １行目ないし３行目の不開示部分全部
４行目の１文字目及び１０文字目ないし１４文字目
２３ ７９９４行目の不開示部分全部
２５ ８４４４行目の１文字目及び１３文字目ないし２２文字目
３３ ９８８各表１行目の各項目名欄
各表真上の不開示部分全部
各表直下の１行目の１文字目ないし９文字目
各表直下の２行目の１文字目及び２文字目
２つ目の表直下の３行目の１文字目及び２文字目
９８９ 各表１行目の各項目名欄
９９０ 各表４行目の１列目の不開示部分
各表真上の不開示部分全部
３４ １０４１４行目の不開示部分全部
ないし
３６ １１２３３行目の１文字目及び１３文字目ないし１９文字目
４３ １５８９２つ目の不開示部分の１文字目及び１９文字目ないし２３文字目
４６ １６５０表中５列目の８月１８日の講義欄のうち，３行目の６文１６５５字目及び４行目の５文字目ないし９文字目
表中６列目の８月２０日の講義欄のうち，３行目の１文
字目及び９文字目ないし１３文字目
６０ １６７２メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分１６７４メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分３つ目の不開示部分の１文字目及び９文字目ないし１３
文字目
１６７５メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分１６７８メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分２つ目の不開示部分全部
３つ目の不開示部分の１２文字目ないし１６文字目
１６７９メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分２つ目の不開示部分の１文字目及び９文字目ないし１３
文字目
１６８０メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分
６１ １６８６メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分１６８７表中５列目の８月１８日の講義欄のうち，３行目の６文字目及び４行目の５文字目ないし９文字目
表中６列目の８月２０日の講義欄のうち，３行目の１文
字目及び９文字目ないし１３文字目
１６８８メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分１６８９表中５列目の８月１８日の講義欄のうち，３行目の６文字目及び４行目の５文字目ないし９文字目
表中６列目の８月２０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１３文字目
１６９０メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分１６９１表中５列目の８月１８日の講義欄のうち，３行目の６文字目及び４行目の５文字目ないし９文字目
表中６列目の８月２０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１３文字目
１６９２メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分１６９３表中５列目の８月１８日の講義欄のうち，３行目の６文字目及び４行目の５文字目ないし９文字目
表中６列目の８月２０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１３文字目
１６９４メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分１６９５表中５列目の８月１８日の講義欄のうち，３行目の６文字目及び４行目の５文字目ないし９文字目
表中６列目の８月２０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１３文字目
１６９６メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分２つ目の不開示部分全部
３つ目の不開示部分の１２文字目ないし１６文字目
１６９７表中５列目の８月１８日の講義欄のうち，３行目の６文字目及び４行目の５文字目ないし９文字目
表中６列目の８月２０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１３文字目
１６９８メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分２つ目の不開示部分の１文字目及び９文字目ないし１３文字目
１６９９表中５列目の８月１８日の講義欄のうち，３行目の６文字目及び４行目の５文字目ないし９文字目
表中６列目の８月２０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１３文字目
１７００メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分１７０１表中５列目の８月１８日の講義欄のうち，３行目の６文字目及び４行目の５文字目ないし９文字目
表中６列目の８月２０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１３文字目
１７０２メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分１７０３表中５列目の８月１８日の講義欄のうち，３行目の６文字目及び４行目の５文字目ないし９文字目
表中６列目の８月２０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１３文字目
１７０４メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分１７０５表中５列目の８月１８日の講義欄のうち，３行目の６文字目及び４行目の５文字目ないし９文字目
表中６列目の８月２０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１３文字目
６２ １７０８同上
６４ １７１６メールアドレス直後の５文字及び４文字の不開示部分１７１７表中５列目の８月１８日の講義欄のうち，３行目の６文字目及び４行目の５文字目ないし９文字目
表中６列目の８月２０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１３文字目
６５ １７２１表中５列目の８月１８日の講義欄のうち，４行目の６文字目及び５行目の５文字目ないし９文字目
表中６列目の８月２０日の講義欄のうち，４行目の１文字目及び９文字目ないし１３文字目
８０ １８１４同上
８３ １９００各表１行目の各項目名欄
各表真上の不開示部分全部
各表直下の１行目の１文字目ないし９文字目
各表直下の２行目の１文字目及び２文字目
２つ目の表直下の３行目の１文字目及び２文字目
１９０１各表１行目の各項目名欄
１９０２各表４行目の１列目の不開示部分
各表真上の不開示部分全部
８５ １９３１３行目の１文字目及び１３文字目ないし１８文字目
９２ ２２３７２つ目の不開示部分の１文字目及び１９文字目ないし２３文字目
１０８ ２３２８表中４列目の８月１０日の講義欄のうち，３行目の１文２３３０字目及び９文字目ないし１２文字目
表中８列目の８月８日の講義欄のうち，３行目の８文字目及び４行目の７文字目ないし１０文字目
１０９ ２３４４同上
２３４５メールアドレス直後の４文字の不開示部分
２３４８表中４列目の８月１０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１２文字目
表中８列目の８月８日の講義欄のうち，３行目の８文字目及び４行目の７文字目ないし１０文字目
２３４９メールアドレス直後の４文字の不開示部分
２３５１表中４列目の８月１０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１２文字目
表中８列目の８月８日の講義欄のうち，３行目の８文字目及び４行目の７文字目ないし１０文字目
２３５２メールアドレス直後の４文字の不開示部分
２３５４表中４列目の８月１０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１２文字目
表中８列目の８月８日の講義欄のうち，３行目の８文字目及び４行目の７文字目ないし１０文字目
２３５５メールアドレス直後の４文字の不開示部分
２３５８２つ目の不開示部分全部
３つ目の不開示部分の１２文字目ないし１５文字目
２３５９表中４列目の８月１０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１２文字目
表中８列目の８月８日の講義欄のうち，３行目の８文字目及び４行目の７文字目ないし１０文字目
２３６０メールアドレス直後の４文字の不開示部分
２３６３２つ目の不開示部分の１文字目及び９文字目ないし１２文字目
２３６４表中４列目の８月１０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１２文字目
表中８列目の８月８日の講義欄のうち，３行目の８文字目及び４行目の７文字目ないし１０文字目
２３６５メールアドレス直後の４文字の不開示部分
２３６８表中４列目の８月１０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１２文字目
表中８列目の８月８日の講義欄のうち，３行目の８文字目及び４行目の７文字目ないし１０文字目
２３６９メールアドレス直後の４文字の不開示部分
２３７２表中４列目の８月１０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１２文字目
表中８列目の８月８日の講義欄のうち，３行目の８文字目及び４行目の７文字目ないし１０文字目
２３７３メールアドレス直後の４文字の不開示部分
１１０ ２３８８表中４列目の８月１０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１２文字目
表中８列目の８月８日の講義欄のうち，３行目の８文字目及び４行目の７文字目ないし１０文字目
１１３ ２４０８同上
１２５ 奇数ペー表中１列目の１つ目の不開示部分の１文字目ジ全て表中１列目の２つ目の不開示部分の６文字目ないし９文字目
１２７ ２５９０表中４列目の８月１０日の講義欄のうち，３行目の１文字目及び９文字目ないし１２文字目
表中８列目の８月８日の講義欄のうち，３行目の８文字目及び４行目の７文字目ないし１０文字目
１２９ ２６０７各表１行目の各項目名欄
各表真上の不開示部分全部
各表直下の１行目の１文字目ないし９文字目
各表直下の２行目の１文字目及び２文字目
２つ目の表直下の３行目の１文字目及び２文字目
２６０８各表１行目の各項目名欄
２６０９各表４行目の１列目の不開示部分
各表真上の不開示部分全部
別紙１
文書文書名
番号
１ 令和元年１２月２０日付け出入国在留管理庁人権研修「外国人の人権」
２ 令和元年１２月１８日付け出入国在留管理庁人権研修「男女共同参画社会の実現に向けて」
３ 令和元年１２月１８日付け出入国在留管理庁人権研修「出入国在留管理庁における人身取引対策及びＤＶ事案に対する措置」
４ 令和元年１２月１９日付け出入国在留管理庁人権研修「難民保護と人権」
５ 令和元年１２月１９日付け出入国在留管理庁人権研修「メディアから見た入管行政」
６ 令和元年１２月１９日付け出入国在留管理庁人権研修「移民（外国人）の人権と日本の課題」
７ 令和元年１２月１９日付け出入国在留管理庁人権研修「人権一般（法務省の人権擁護機関の活動の状況）」
８ 令和元年１２月２０日付け出入国在留管理庁人権研修「ＤＶ被害を受けた女性と同伴児童に対する支援から見える課題について」
９ 令和元年１２月２０日付け出入国在留管理庁人権研修「難民，障がい者と人権」
１０ 令和元年１２月２０日付け出入国在留管理庁人権研修「自由権規約関係（関連する勧告とその対応）」
１１ 令和元年１１月１９日付け出入国在留管理庁総務課人材育成係起案文書「令和元年度出入国在留管理庁人権研修の実施について（通知）」
１２ 令和元年１２月３日付け出入国在留管理庁総務課人材育成係起案文書「令和元年度出入国在留管理庁人権研修研修員の決定について（通知）」
１３ 令和元年度出入国在留管理庁人権研修研修員名簿の差し替えについて
１４ 令和元年度出入国在留管理庁人権研修に関する謝金支給手続資料
１５ （報告）令和元年度出入国在留管理庁人権研修の実施結果について
１６ 令和３年２月２５日付け出入国在留管理庁関係職員人権研修「難民，障がい者と人権」
１７ 令和３年２月２４日付け出入国在留管理庁人権研修「人権一般（法務省の人権擁護機関の活動の現状）」
１８ 令和３年２月２４日付け出入国在留管理庁人権研修「出入国在留管理庁における人身取引対策及びＤＶ事案に対する措置」
１９ 令和３年２月２５日付け出入国在留管理庁人権研修「男女共同参画社会の実現に向けて」
２０ 令和３年２月２５日付け出入国在留管理庁人権研修「女性に対する暴力の根絶に向けて」
２１ 令和３年２月２５日付け出入国在留管理庁人権研修「メディアから見た入管行政」
２２ 令和３年２月２５日付け出入国在留管理庁人権研修「国際人権諸条約～関連する勧告とその対応～」
２３ 令和３年２月２６日付け出入国在留管理庁人権研修「難民保護と人権」
２４ 令和３年２月２６日付け出入国在留管理庁人権研修「移民（外国人）の人権と日本の課題」
２５ 令和３年２月２６日付け出入国在留管理庁人権研修「人身取引・ＤＶ被害を受けた女性への支援から見える課題について」
２６ 令和３年２月２６日付け出入国在留管理庁人権研修「人権一般（外国人の人権）」
２７ 令和３年１月１９日付け出入国在留管理庁総務課人材育成係起案文書「令和２年度出入国在留管理庁人権研修の実施について（通知）」
２８ 令和３年１月２５日付け出入国在留管理庁総務課人材育成係起案文書「令和２年度出入国在留管理庁人権研修における講師派遣について（依頼）」
２９ 令和３年２月５日付け出入国在留管理庁総務課人材育成係起案文書「令和２年度出入国在留管理庁人権研修研修員の決定について（通知）」
３０ 令和３年２月１５日付け出入国在留管理庁総務課人材育成係起案文書「令和２年度出入国在留管理庁人権研修における講師派遣について（依頼）」
３１ 令和３年２月１９日付け出入国在留管理庁総務課人材育成係起案文書「人権研修に係る研修員名簿の差し替えについて」
３２ 令和３年２月２２日付け出入国在留管理庁総務課人材育成係起案文書「Ｗｅｂ会議等専用端末で利用する約款による外部サービス利用申請について」
３３ 出入国在留管理庁総務課人材育成係起案文書「令和２年度人権研修に係る謝金支給手続について」
３４ 令和３年３月５日付け出入国在留管理庁総務課人材育成係起案文書「令和２年度出入国在留管理庁人権研修に係るアンケートについて」
３５ 令和３年８月１９日付け出入国在留管理庁人権研修「人権一般・外国人の人権」
３６ 令和３年８月１８日付け出入国在留管理庁人権研修「家庭内における配偶者等による暴力と人権」
３７ 令和３年８月１８日付け出入国在留管理庁人権研修「出入国在留管理庁における人身取引対策及びＤＶ事案に対する措置
３８ 令和３年８月１９日付け出入国在留管理庁人権研修「難民保護と人権」
３９ 令和３年８月１９日付け出入国在留管理庁人権研修「男女共同参画社会の形成に向けて」
４０ 令和３年８月１９日付け出入国在留管理庁人権研修「女性に対する暴力の根絶に向けて」
４１ 令和３年８月１９日付け出入国在留管理庁人権研修「移民（外国人）の人権と日本の課題」
４２ 令和３年８月２０日付け出入国在留管理庁人権研修「メディアから見た入管行政」
４３ 令和３年８月２０日付け出入国在留管理庁人権研修「難民，障がい者と人権」
４４ 令和３年８月２０日付け出入国在留管理庁人権研修「国際人権諸条約～関連する勧告とその対応～」
４５ 令和３年８月２０日付け出入国在留管理庁人権研修「人権一般（法務省の人権擁護機関の活動の現状）」
４６ 令和３年６月２５日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室試験第二係起案文書「令和３年度出入国在留管理庁人権研修の実施について（通知）」
４７ 出入国在留管理庁職員人権研修に係る新型コロナウイルス感染症対策要領
４８ 令和３年度人権研修研修員名簿
４９ 令和３年度人権研修研修員名簿（２）
５０ 令和３年度人権研修研修員名簿（３）
５１ 令和３年度人権研修研修員名簿（４）
５２ 令和３年度人権研修研修員名簿（５）
５３ 令和３年度人権研修研修員名簿（６）
５４ 令和３年度人権研修研修員名簿（７）
５５ 令和３年度人権研修研修員名簿（８）
５６ 令和３年度人権研修研修員名簿（９）
５７ 令和３年度人権研修研修員名簿（１０）
５８ 令和３年度人権研修研修員名簿（１１）
５９ 令和３年度人権研修研修員名簿（１２）
６０ 令和３年６月２８日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室試験第二係起案文書「令和３年度人権研修講師派遣依頼文書及び講義依頼の文書の発出について（通知）」
６１ 令和３年６月２９日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室試験第二係起案文書「「令和３年度人権研修講師派遣依頼文書及び講義依頼の文書の発出について（通知）」の一部修正について」
６２ 令和３年７月２９日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室試験第二係起案文書「令和３年度出入国在留管理庁人権研修の講義日程及び講師の変更について」
６３ 令和３年７月１９日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室試験第二係起案文書「令和３年度出入国在留管理庁人権研修研修員の決定について」
６４ 令和３年７月２９日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室試験第二係起案文書「令和３年度出入国在留管理庁人権研修講師派遣依頼文書の発出について」
６５ 令和３年７月３０日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室試験第二係起案文書「令和３年度出入国在留管理庁人権研修の聴講希望について（依頼）」
６６ 令和３年８月６日付け府共第４２８号内閣府男女共同参画局局長回答文書「令和３年度出入国在留管理庁人権研修における講師派遣について」
６７ 聴講希望票
６８ 聴講希望票（２）
６９ 聴講希望票（３）
７０ 聴講希望票（４）
７１ 聴講希望票（５）
７２ 聴講希望票（６）
７３ 聴講希望票（７）
７４ 聴講希望票（８）
７５ 聴講生名簿
７６ 聴講生名簿（２）
７７ 聴講生名簿（３）
７８ 令和３年度出入国在留管理庁人権研修アンケート（無記名）
７９ ２０２１年８月１９日人権研修「難民保護と人権」出席者アンケート
８０ 令和３年９月３日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室試験第二係起案文書「令和３年度出入国在留管理庁人権研修実施結果報告について」
８１ 令和３年８月２７日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室研修総括係起案文書「全職員を対象とした人権研修の実施について」
８２ 令和３年１２月１５日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室研修総括係起案文書「全職員を対象とした人権研修の実施報告について」
８３ 会議・講演会等完了報告
８４ 令和４年８月１０日付け出入国在留管理庁人権研修「日本と世界の人権課題－少数者を中心に－」
８５ 令和４年８月８日付け出入国在留管理庁人権研修「家庭内における配偶者等による暴力と人権」
８６ 令和４年８月８日付け出入国在留管理庁人権研修「国際人権諸条約～関連する勧告とその対応～」
８７ 令和４年８月９日付け出入国在留管理庁人権研修「男女共同参画社会の形成に向けて」
８８ 令和４年８月９日付け出入国在留管理庁人権研修「女性に対する暴力の根絶に向けて」
８９ 令和４年８月９日付け出入国在留管理庁人権研修「移民（外国人）の人権と日本の課題」
９０ 令和４年８月９日付け出入国在留管理庁人権研修「難民保護と人権」
９１ 令和４年８月９日付け出入国在留管理庁人権研修「メディアから見た入管」
９２ 令和４年８月１０日付け出入国在留管理庁人権研修「難民，障がい者と人権」
９３ 令和４年８月１０日付け出入国在留管理庁人権研修「人権一般（法務省の人権擁護機関の活動の現状）」
９４ 令和４年８月１０日付け出入国在留管理庁人権研修「出入国在留管理庁における人身取引対策及びＤＶ事案に対する措置」
９５ 令和４年５月１７日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室試験第二係起案文書「令和４年度出入国在留管理庁人権研修の実施について（通知）」
９６ 令和４年６月７日付け管福総第３８９号福岡出入国在留管理局局長回答文書「令和４年度出入国在留管理庁人権研修の研修員推薦について」
９７ 令和４年６月９日付け管名総第８６６号名古屋出入国在留管理局局長回答文書「令和４年度出入国在留管理庁人権研修の研修員推薦について」
９８ 令和４年６月１０日付け東セ総第１８２号入国者収容所東日本入国管理センター所長回答文書「令和４年度出入国在留管理庁人権研修研修員の推薦について」
９９ 令和４年６月１０日付け管東職第８９１号東京出入国在留管理局局長回答文書「令和４年度出入国在留管理庁人権研修の研修員推薦について」
１００ 令和４年６月１０日付け管阪総第４６３号大阪出入国在留管理局局長回答文書「令和４年度出入国在留管理庁人権研修の研修員推薦について」
１０１ 令和４年度出入国在留管理庁人権研修研修員名簿
１０２ 令和４年度出入国在留管理庁人権研修研修員名簿（２）
１０３ 令和４年度出入国在留管理庁人権研修研修員名簿（３）
１０４ 令和４年度出入国在留管理庁人権研修研修員名簿（４）
１０５ 令和４年度出入国在留管理庁人権研修研修員名簿（５）
１０６ 令和４年度出入国在留管理庁人権研修研修員名簿（６）
１０７ 令和４年度出入国在留管理庁人権研修研修員名簿（７）
１０８ 令和４年６月２日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室試験第二係起案文書「令和４年度出入国在留管理庁人権研修日程の決定について（通知）」
１０９ 令和４年６月１７日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室試験第二係起案文書「令和４年度出入国在留管理庁人権研修の講師依頼について」
１１０ 令和４年６月２７日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室試験第二係起案文書「令和４年度出入国在留管理庁人権研修研修員の決定について（通知）」
１１１ 令和４年７月５日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室試験第二係起案文書「令和４年度出入国在留管理庁人権研修における研修員名簿の変更について」
１１２ 令和４年７月１１日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室試験第二係起案文書「令和４年度出入国在留管理庁人権研修における研修員名簿の変更について」
１１３ 令和４年７月２０日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室試験第二係起案文書「令和４年度出入国在留管理庁人権研修における聴講希望について（依頼）」
１１４ 聴講希望票
１１５ 聴講希望票（２）
１１６ 聴講希望票（３）
１１７ 聴講希望票（４）
１１８ 聴講希望票（５）
１１９ 聴講希望票（６）
１２０ 聴講希望票（７）
１２１ 聴講票
１２２ 聴講票（２）
１２３ 聴講票（３）
１２４ 聴講票（４）
１２５ 令和４年度出入国在留管理庁人権研修アンケート（無記名）
１２６ ２０２２年８月９日人権研修「難民保護と人権」出席者アンケート
１２７ 令和４年度出入国在留管理庁人権研修
１２８ 令和４年１０月６日付け出入国在留管理庁総務課研修企画室試験第二係起案文書「全職員を対象とした人権研修の実施について」
１２９ 会議・講演会等完了報告（２）
別紙２本件不開示維持部分
番号文書番号不開示部分
１ １，４ないし６，８，９，１１，１４ない外部講師の氏名，所属し１６，２１，２３ないし２８，３０，３団体（所属団体に係る２ないし３６，３８，４１ないし４３，４説明及び代表者の情報６，６０ないし６２，６４，６５，７８なを含む。），専門分いし８５，８９ないし９２，９５，１０８野，連絡先及び容姿等ないし１１０，１１３及び１２５ないし１
２ １４，３３，８３及び１２９外部講師の謝金に係る
情報
３ １２，１３，１５，２９，３１，４８ない入国警備官及び入国審し５９，６３，７５ないし７７，８０，９査官等の氏名，印影，６ないし１０７，１１０ないし１１２及び性別，年齢，級号俸，１２１ないし１２４人事情報及び病状
４ １，４ないし６，８，９，１６，２１，２外部講師が作成した研３ないし２６，３５，３６，３８，４１な修資料
いし４３，８４，８５及び８９ないし９２
別紙３開示請求文言
令和４年１２月１６日付受付第１８６号から第１８９号までの行政文書の開示請求において開示決定された文書（令和４年１２月１６日付受付第１８６号から第１８９号は下記のとおり。）
記
１ 令和４年１２月１６日付受付第１８６号から第１８９号までの行政文書の名称等
第３の１（１）及び（２）と同じ。
２ 令和５年２月８日付の開示決定
文書１，文書１６，文書３５及び文書８４と同じ。
３ 令和５年３月３１日付の開示決定
文書２ないし文書１５，文書１７ないし文書３４，文書３６ないし文書８３及び文書８５ないし文書１２９と同じ。
別紙４審査請求書
１ 本件開示決定通知書「２（１）」（外部講師の氏名等及び職員の氏名等の不開示理由が記載されている部分を指す。）について法５条１号に該当しないこと
（１）入管庁（処分庁）による不開示理由
入管庁は「…行政文書には，外部講師の氏名，所属団体その他当局職員の氏名を含む特定の個人の身分事項等が記録されており，これらは個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法第５条第１号に該当することから，当該情報が記録されている部分を不開示とした。」とする。（２）本件検討
ア 外部講師の氏名
個人事業者（弁護士，大学教員等）が外部講師である場合，法５条１号「事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く」に該当するため，法５条１号には該当しない。
多数存在する本件不開示文書のうち，個人事業者がゼロであるということは想定し難い。
したがって，「外部講師の氏名」は，法５条１号に該当しない。
イ 所属団体
「所属団体」は，「特定の個人を識別することができるもの」又は「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」ではない。
したがって，「所属団体」は，法５条１号に該当しない。
ウ 職員の氏名
公務員等の職務遂行にかかる公務員等の職・氏名，職務遂行の内容については，そもそも原則としてプライバシーが問題になる余地はなく，「個人に関する情報」には当たらない（仙台地判平成８・７・２９判時１５７５号３１頁等）。
したがって，「当局職員の氏名」は，法５条１号に該当しない。
エ 法５条１号ロに該当すること
本件で開示を求めた文書は，「出入国在留管理庁，施設等機関及び地方支分部局が開催した人権研修の配布レジュメや資料等」である。周知のとおり，入管収容施設では，暴行事件，死亡事件などをはじめとして多数の人権侵害事例が発生している。そのため，入管職員がどのような人権研修を受けているのか国民が監視する必要性は極めて高い。したがって，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当するため，仮に法５条１号本文に該当するとしても，同号ただし書に該当し，法５条の不開示情報に該当しない。
２ 本件開示決定通知書「２（５）」（外部講師が作成した研修資料の不開示理由が記載されている部分を指す。）について法５条６号柱書（原文ママ）に該当しないこと
（１）入管庁による不開示理由
入管庁は，「…外部講師が作成した研修資料（映像含む）が記録されており，これは国の機関が行う研修事務に関する情報であって，公にすることにより，外部講師との信頼関係が失われ，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法第５条第６号柱書きに該当することから，当該情報が記録されている部分を不開示とした。」とする。（２）法文の解釈
「事務又は事業の性質上」という表現は，当該事務または事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にし得ることを明確にする趣旨である。「適正」という要件を判断するに際しては，開示のもたらす支障のみならず，開示のもたらす利益も比較衡量しなければならない。本条１号・２号におかれている公益上の義務的開示の規定が６号におかれていないのは，「適正」の要件の判断に際して，公益上の開示の必要性も考慮されるからである（大阪地判平成１９・６・２９判夕１２６０号１８６頁）。「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。したがって，一般的にいって，本号は，行政機関に広範な裁量を与える趣旨ではない（情報公開法要綱案の考え方４（６））。前掲大阪地判平成１９・６・２９は，「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは，名目的，抽象的に当該事務または事業の適正な遂行に支障が生じる可能性があるだけでは足りず，実質的，具体的に当該事務または事業の適正な遂行に支障が生じる相当の蓋然性が認められることが必要というべきであると判示している。（以上につき宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説第８版行政機関情報公開法・独立行政法人等情報公開法』（有斐閣，２０１８年）１２７－１２８頁）
（３）本件検討
「人権研修」という研修内容の性質上，その資料の一切の内容が法上非公開とされることへの外部講師の「信頼」「期待」は無いとみるべきである。例えば，最先端の科学技術に関する研修内容であれば，そのように非公開とされることへの外部講師の「信頼」「期待」は一定程度保護される余地もあるだろうが，憲法遵守義務を負う公務員，しかも拘禁施設を有する入管の職員に対する「人権研修」は，その内容が積極的に公開され，国民の監視を受けるべきものだからである。
周知のとおり，入管収容施設では，暴行事件，死亡事件などを始めとして多数の人権侵害事例が発生している。そのため，入管職員がどのような人権研修を受けているのか国民が監視する必要性は極めて高い。なお，「出入国在留管理庁情報公開審査基準」３３頁に記載されている【不開示とすべき情報の具体例】には，「研修資料」の類は記載されていない。
したがって，「外部講師が作成した研修資料」は，法５条６号柱書（原文ママ）に該当しない。
別紙５意見書
１ 外部講師の氏名及び所属団体の名称について
（１）処分庁（原文ママ。以下同じ。）の判断
処分庁は，「審査請求人は審査請求書全５ページにおいて，法５条１号柱書きまたは，法５条２号イに規定する「公にすること」によって「利益を害するおそれ」がある点について言及しておらず，また，これを覆すだけの事情があるとも認められず，上記ウの答申のとおり，開示されることで研修講師に対するひぼう中傷のおそれについて否定できない。」ことを根拠に，不開示相当と述べる。
（２）処分庁の判断が誤っていること
情報公開制度は，憲法上の原則である国民主権と，憲法上の権利である「知る権利」に由来する制度であって，情報の公開を原則としている。法５条も柱書（原文ママ）で情報の公開が原則であることを示し，例外的に同条各号に該当する場合に情報を不開示にできると定めている。このように情報の不開示が，憲法の原則に対する例外であることからすれば，情報を不開示とする理由は，抽象的なものでは足りず，具体的なものでなければならない。この点，審査請求書第５・２（２）（別紙４の２（２）を指す。）において，「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求されると述べたところである。
しかし，処分庁は，法５条２号イ該当性について，「害するおそれ」について，「研修講師に対するひぼう中傷のおそれについて否定できない」と抽象的に述べるのみで，何ら具体的に主張立証していない。
また，「ひぼう中傷等」が指し示す内容すら不明である（少なくとも法的意味が不明である。）。外部講師の氏名が公開されることにより，当該外部講師が名誉毀損を受けるおそれがある場合や，当該外部講師が名誉感情の侵害（侮辱）を受けるおそれがある場合を想定しているのかもしれない。しかし，いずれの場合も，摘示事実が真実であるなど違法性が阻却され名誉毀損等が成立しない場合があり得る（処分庁の説明が抽象的な分，この違法性阻却の可能性も同程度抽象的に存在する。）。
さらに，処分庁がいう「当該研修後にも当局職員の接遇態度等に改善が見られない」（理由説明書４頁。上記第３の３（１）ウを指す。）という批判は，極めてまっとうな批判である。この批判が当局（職員）に対し向けられるのか，当該講師に向けられるかは，当該研修の内容次第というほかない。当該研修内容が適切なものであれば，そこから学び実践することができなかった当局（職員）が批判されるべきであるし，研修内容自体が不適切であれば，当該講師や研修内容が批判されるべきである。こうした批判を「ひぼう中傷等」と評価するのは無理があるし，これをもって名誉毀損が成立することはほぼ考えられない。
そもそも，情報公開された行政情報について，批判的な論評等が加えられることは，憲法が想定している姿であり，批判的論評あるところには名誉毀損や名誉感情侵害の危険性が生じることはやむを得ない。しかるに，開示情報により名誉毀損等が生じる可能性があることを盾に不開示とする論法は，あらゆる情報を不開示とするために転用可能であり，極めて危険である。
２ 法５条１号ロの該当性について
（１）処分庁の判断
研修資料はノウハウ情報であり，公開することにより講師との信頼関係に実質的，具体的に影響を及ぼす蓋然性が高いことが明らかである，暴行事件等の発生と人権侵害との因果関係について具体的な言及はなく，かつ，外部講師が作成したレジュメや配布資料によって，人権侵害事例が発生するか否かも言及はない，との判断している（原文ママ）。（２）処分庁の説明が誤っていること
ア 法５条１号柱書（原文ママ）該当性について
処分庁は，研修資料がなぜノウハウ情報に該当するのか明らかにしておらず，ノウハウ情報として，法５条１号柱書（原文ママ）に該当することを当然の前提としており失当である。
法令の解釈は，広く共有されるべきもので，ノウハウとして特定の個人が保有しておくような類の情報ではない。
たしかに，法令の解釈であっても，最新の法令を法律の専門家等に解説したもののように，専門性が高く情報として希少性があるものは，ノウハウとして保護される余地はある。
しかし，本件研修資料は，憲法や国際人権法に定めのある人権規定等について，入国管理局職員に向けて解説したものであると思われるところ，そのような情報の中に，上記のような専門性が高く希少性の高い情報があるとは考え難い。よって，ノウハウ情報には該当しない。ノウハウ情報に該当しない以上，公務員を対象にして研修をする講師もそれが公開されることを前提とすべきであり，同研修資料を非公開にすることによって保護しなければならない信頼関係は存在しない。以上のとおり，同研修資料がノウハウ情報に当たり，公開することにより講師との信頼関係が害されるため，法５条１号柱書（原文ママ）に該当すると判断した処分庁の判断には誤りがある。
イ 法５条１号ロ該当性について
仮に法５条１号柱書（原文ママ）に該当するとしても，同研修資料は，同号ロの事由に該当し，原則どおり開示されなければならない情報である。
すなわち，入国管理局の職員による暴行事件等の人権侵害が多発しており，入国管理局の職員がどのような人権教育を受けているのか，国民が監視する必要が高いから，同研修資料は，法５条１号ロに該当する。この点，処分庁は，「暴行事件等と人権侵害との因果関係が具体的な言及はなく」などと述べるが（理由説明書７頁。上記第３の３（４）ウ（イ）を指す。），公務員による暴行事件等が，人権侵害であることは明白であり，処分庁が因果関係云々と述べる趣旨が全く不明であり，少なくとも不開示を正当化する主張立証をしていないといえる。
また，同研修資料は，入管職員による人権侵害を防ぐことを目的としていると思われるところ，同研修資料を閲覧することで，入管職員がどのような行為や事態を人権侵害と認識することができる環境にあるのか伺い知るための重要な手がかりとなる。入管職員の人権に対する認識を知ることで，また，入管職員が適切に人権を学ぶことができることにあるかどうかを知ることで，入管における人権侵害の防止のための有効な監視となる。
なお，処分庁は，同研修資料が公開されることによって，①講師へのひぼう中傷のおそれ，②講師との信頼関係，③ノウハウ情報であることについて不利益が生じると述べている。しかし，①は，抽象的な危険に過ぎず，批判を甘受すべきであることは上で述べたとおりであるし，仮に，①について具体的な危険があるとしても，講師の氏名や所属のみを秘匿すればよいだけで，研修資料全体を不開示とする理由とはならない。②③については，ノウハウ情報に該当せず，保護すべき信頼もないことは前述のとおりである。
以上のとおり，法５条第１号ロに該当するため，不開示が相当であると判断した処分庁の判断は誤っている。
３ 法５条６号柱書（原文ママ）該当性について
処分庁は，研修資料はノウハウ情報に当たり，講師との信頼関係を保護する必要があるから，法５条６号柱書（原文ママ）に該当すると判断している。
しかし，同研修資料がノウハウ情報に当たらず，保護すべき講師との信頼関係もないことは，前述のとおりである。よって，同号柱書（原文ママ）には該当しない。
４ 結語
以上のとおり，外部講師の氏名及び所属団体の名称や研修資料は，不開示情報には該当せず，開示しなければならない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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