諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月２７日（令和６年（行情）諮問第３０９号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行情）答申第６２６号）
事件名：行政文書ファイル「平成１７年度決定７」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の３に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１６」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月３１日付け防官文第１５７７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（４）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので，文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）及び本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３１年３月２９日付け防官文第６４９３号により，先行開示文書について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和６年１月３１日付け防官文第１５７７号により，本件対象文書について，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（２）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（３）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（４）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，先行開示文書及び本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１９日審議
④ 同年１１月１５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月，大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）において保有する行政文書ファイル（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書を求めるものであったことから，開示請求時（平成３１年１月）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書及び先行開示文書を特定した。
イ 本件ファイルを確認したところ，本件対象文書及び先行開示文書がつづられていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，関係部署において改めて探索を行ったが，本件対象文書及び先行開示文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく，上記（１）イの保管状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると，本件対象文書及び先行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示請求者の氏名等について
別表の番号１，４，７，１０，１５，１８，２１，２４，２７，３０，３３，３６，３９，４２，４５及び４８に掲げる不開示部分には，開示請求者又は異議申立人の氏名，郵便番号，住所，年齢，電話番号及び印影が記載されていると認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）起案者，決裁者及び担当者の氏名並びに職名等について
ア 別表の番号２，５，８，１１，１６，１９，２２，２５，２８，３１，３４，３７，４０，４３，４６及び４９に掲げる不開示部分には，起案者，決裁者及び担当者の氏名並びに職名等が記載されていると認められる。
イ 標記不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると，特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
ウ 上記イを踏まえ検討すると，当該部分は，これを公にすることにより，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記イの説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）内線番号について
別表の番号３，６，９，１２，１７，２０，２３，２６，２９，３２，３５，３８，４１，４４，４７及び５０に掲げる不開示部分には，内線番号が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）自衛隊の訓練に関する情報について
別表の番号１３に掲げる不開示部分には，自衛隊の訓練に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領，能力及び練度が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）他国に関する情報について
別表の番号１４に掲げる不開示部分には，他国に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれ，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
行政文書ファイル（平成１７年度決定７）に綴られた文書の全て。
２ 先行開示文書
行政文書開示決定通知書（平成１７年６月１７日付け防官文第４８５６号，平成１７年９月３０日付け防官文第７５９１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第２１０号。平成１８年２月２日）」のみ。）
３ 本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書（防官文第１５９０号。平成１７年３月７日）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２行政文書開示決定通知書（平成１６年３月２２日付け防官文第２５３６号及び平成１６年５月１４日付け防官文第４６５６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書３行政文書開示決定通知書（平成１６年１２月１３日付防官文第９９８２号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書４行政文書開示決定通知書（防官文第９１５８号。平成１６年１１月５日）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書５行政文書不開示決定通知書（平成１７年１月２８日付け防官文第５４７号）による不開示決定処分（存否応答拒否）に係る異議申立てについて
文書６行政文書開示決定通知書（平成１７年３月７日付け防官文第１５８５号）による開示決定に係る異議申立てについて
文書７行政文書開示決定通知書（平成１７年２月４日付防官文第７２５号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書８行政文書開示決定通知書（平成１７年２月４日付け防官文第７２２号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書９行政文書開示決定通知書（平成１６年９月３０日付け防官文第８３００号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書１０行政文書開示決定通知書（防運訓第６６９０号。平成１４年８月２日）による一部開示決定処分に係る異議申し立てについて文書１１行政文書開示決定通知書（平成１５年１０月２３日付け防官文第８５９８号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書１２行政文書開示決定通知書（平成１７年６月１７日付け防官文第４８５６号，平成１７年９月３０日付け防官文第７５９１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（先行開示文書「答申書の交付について（府情個第２１０号。平成１８年２月２日）」を除く。）
文書１３行政文書不開示決定通知書（平成１６年８月２日付け防官文第６８０４号及び同年１０月２２日付け防官文第８７８９号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１４行政文書開示決定通知書（平成１６年１１月２日付防官文第９０９６号，同日付防官文第９０９７号，同日付防官文第９０９８号，同日付防官文第９０９９号，同日付防官文第９１００号，同日付防官文第９１０１号，同日付防官文第９１０２号，平成１６年１２月１６日付防官文第１００８１号）による開示，不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１５行政文書開示決定通知書（平成１６年３月１６日付け防官文第２３６０号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書１６行政文書開示決定通知書平成１７年１月１１日付け防官文第１１６号による開示決定に係る異議申立てについて
別表
番号本件対不開示とした部分不開示とした理由
象文書
１ 文書１１枚目，２枚目，１４個人に関する情報であり，特定の枚目，１７枚目及び２個人を識別することができ，又は９枚目のそれぞれ一部特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることによ
り，なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから，法５条１
号に該当するため不開示とした。
２ １２枚目，１３枚目及個人に関する情報であり，これをび２６枚目のそれぞれ公にすることにより，個人の権利一部（１２枚目の内線利益を害するおそれがあるととも番号を除く。）に，国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にする
ことにより，行政事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示とした。
３ １２枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすること
により，偽計等の対象とされ，緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来すなど，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示と
した。
４ 文書２１枚目ないし３枚目，個人に関する情報であり，特定の１０枚目，１８枚目，個人を識別することができ，又は２５枚目，３２枚目な特定の個人を識別することはできいし３４枚目及び３８ないが，これを公にすることによ枚目のそれぞれ一部り，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１
号に該当するため不開示とした。
５ １７枚目，３７枚目及個人に関する情報であり，これをび４１枚目のそれぞれ公にすることにより，個人の権利一部（１７枚目の内線利益を害するおそれがあるととも番号を除く。）に，国の機関が行う行政事務に関
する情報であり，これを公にする
ことにより，行政事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示とした。
６ １７枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすること
により，偽計等の対象とされ，緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来すなど，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示と
した。
７ 文書３１枚目，２枚目，１４個人に関する情報であり，特定の枚目，２２枚目，２３個人を識別することができ，又は枚目及び３１枚目ない特定の個人を識別することはできし３３枚目のそれぞれないが，これを公にすることによ一部り，なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから，法５条１
号に該当するため不開示とした。
８ １３枚目の一部（内線個人に関する情報であり，これを番号を除く。）公にすることにより，個人の権利
利益を害するおそれがあるととも
に，国の機関が行う行政事務に関
する情報であり，これを公にする
ことにより，行政事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示とした。
９ １３枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすること
により，偽計等の対象とされ，緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来すなど，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示と
した。
１０ 文書４１枚目，１５枚目，２個人に関する情報であり，特定の６枚目及び３５枚目の個人を識別することができ，又はそれぞれ一部特定の個人を識別することはでき
ないが，これを公にすることによ
り，なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから，法５条１
号に該当するため不開示とした。
１１ １３枚目及び１４枚目個人に関する情報であり，これをのそれぞれ一部（１３公にすることにより，個人の権利枚目の内線番号を除利益を害するおそれがあるとともく。）に，国の機関が行う行政事務に関
する情報であり，これを公にする
ことにより，行政事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示とした。
１２ １３枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすること
により，偽計等の対象とされ，緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来すなど，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示と
した。
１３ ２７枚目及び２９枚目自衛隊の訓練に関する情報であないし３１枚目のそれり，これを公にすることにより，ぞれ一部自衛隊の運用要領，能力及び練度
が推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
１４ ２８枚目の一部他国に関する情報であり，これを公にすることにより，他国との信
頼関係が損なわれ，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
１５ 文書５１枚目，２枚目，１３個人に関する情報であり，特定の枚目，２２枚目及び２個人を識別することができ，又は３枚目のそれぞれ一部特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることによ
り，なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから，法５条１
号に該当するため不開示とした。
１６ １１枚目，１２枚目及個人に関する情報であり，これをび２６枚目ないし２９公にすることにより，個人の権利枚目のそれぞれ一部利益を害するおそれがあるととも（１１枚目，２７枚目に，国の機関が行う行政事務に関及び２９枚目の内線番する情報であり，これを公にする号を除く。）ことにより，行政事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示とした。
１７ １１枚目，２７枚目及国の機関が行う行政事務に関するび２９枚目のそれぞれ情報であり，これを公にすること内線番号により，偽計等の対象とされ，緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来すなど，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示と
した。
１８ 文書６１枚目，２枚目，１２個人に関する情報であり，特定の枚目，１９枚目及び３個人を識別することができ，又は２枚目のそれぞれ一部特定の個人を識別することはでき（１２枚目の印影を除ないが，これを公にすることによく。）り，なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから，法５条１
号に該当するため不開示とした。
１９ １０枚目，１１枚目，個人に関する情報であり，これを２１枚目及び３１枚目公にすることにより，個人の権利のそれぞれ一部（１０利益を害するおそれがあるととも枚目及び２１枚目の内に，国の機関が行う行政事務に関線番号を除く。）する情報であり，これを公にする１２枚目の印影ことにより，行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示とした。
２０ １０枚目及び２１枚目国の機関が行う行政事務に関するのそれぞれ内線番号情報であり，これを公にすることにより，偽計等の対象とされ，緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来すなど，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示と
した。
２１ 文書７１枚目，２枚目，２５個人に関する情報であり，特定の枚目，４７枚目及び４個人を識別することができ，又は８枚目のそれぞれ一部特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることによ
り，なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから，法５条１
号に該当するため不開示とした。
２２ ２４枚目の一部（内線個人に関する情報であり，これを番号を除く。）公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるととも
に，国の機関が行う行政事務に関
する情報であり，これを公にする
ことにより，行政事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示とした。
２３ ２４枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすること
により，偽計等の対象とされ，緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来すなど，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示と
した。
２４ 文書８１枚目，２枚目，１６個人に関する情報であり，特定の枚目，２８枚目及び２個人を識別することができ，又は９枚目のそれぞれ一部特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることによ
り，なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから，法５条１
号に該当するため不開示とした。
２５ １４枚目及び１５枚目個人に関する情報であり，これをのそれぞれ一部（１４公にすることにより，個人の権利枚目の内線番号を除利益を害するおそれがあるとともく。）に，国の機関が行う行政事務に関
する情報であり，これを公にする
ことにより，行政事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示とした。
２６ １４枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすること
により，偽計等の対象とされ，緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来すなど，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示と
した。
２７ 文書９１枚目，２枚目，１４個人に関する情報であり，特定の枚目，２２枚目及び２個人を識別することができ，又は３枚目のそれぞれ一部特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることによ
り，なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから，法５条１
号に該当するため不開示とした。
２８ １０枚目ないし１３枚個人に関する情報であり，これを目のそれぞれ一部（１公にすることにより，個人の権利０枚目ないし１２枚目利益を害するおそれがあるとともの内線番号を除く。）に，国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にする
ことにより，行政事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示とした。
２９ １０枚目ないし１２枚国の機関が行う行政事務に関する目のそれぞれ内線番号情報であり，これを公にすることにより，偽計等の対象とされ，緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来すなど，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示と
した。
３０ 文書１１枚目，２枚目，２４個人に関する情報であり，特定の
０ 枚目，２９枚目，４７個人を識別することができ，又は枚目及び５０枚目のそ特定の個人を識別することはできれぞれ一部ないが，これを公にすることによ
り，なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから，法５条１
号に該当するため不開示とした。
３１ ２２枚目及び２３枚目個人に関する情報であり，これをのそれぞれ一部（２２公にすることにより，個人の権利枚目の内線番号を除利益を害するおそれがあるとともく。）に，国の機関が行う行政事務に関
する情報であり，これを公にする
ことにより，行政事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示とした。
３２ ２２枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすること
により，偽計等の対象とされ，緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来すなど，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示と
した。
３３ 文書１１枚目，２枚目，２１個人に関する情報であり，特定の
１ 枚目，３８枚目及び３個人を識別することができ，又は９枚目のそれぞれ一部特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることによ
り，なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから，法５条１
号に該当するため不開示とした。
３４ １９枚目，２０枚目，個人に関する情報であり，これを４２枚目及び４３枚目公にすることにより，個人の権利のそれぞれ一部（１９利益を害するおそれがあるととも枚目の内線番号を除に，国の機関が行う行政事務に関く。）する情報であり，これを公にする
ことにより，行政事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示とした。
３５ １９枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすること
により，偽計等の対象とされ，緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来すなど，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示と
した。
３６ 文書１１枚目，２枚目，１１個人に関する情報であり，特定の
２ 枚目，１２枚目，２１個人を識別することができ，又は枚目，２２枚目，２５特定の個人を識別することはでき枚目，２７枚目，２９ないが，これを公にすることによ枚目，３０枚目，３７り，なお個人の権利利益を害する枚目ないし４０枚目及おそれがあることから，法５条１び４２枚目ないし４５号に該当するため不開示とした。枚目のそれぞれ一部
（３７枚目及び４２枚
目の担当者氏名及び内
線番号を除く。）
３７ ２３枚目，３１枚目，個人に関する情報であり，これを３４枚目ないし３６枚公にすることにより，個人の権利目及び４１枚目のそれ利益を害するおそれがあるとともぞれ一部（２３枚目のに，国の機関が行う行政事務に関内線番号を除く。）する情報であり，これを公にする３３枚目の一部並びにことにより，行政事務の適正な遂３７枚目及び４２枚目行に支障を及ぼすおそれがあるこのそれぞれ担当者氏名とから，法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３８ ２３枚目，３７枚目及国の機関が行う行政事務に関するび４２枚目のそれぞれ情報であり，これを公にすること内線番号により，偽計等の対象とされ，緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来すなど，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示と
した。
３９ 文書１１枚目ないし３枚目，個人に関する情報であり，特定の
３ １２枚目，２３枚目，個人を識別することができ，又は２５枚目，２７枚目，特定の個人を識別することはでき２８枚目，３６枚目及ないが，これを公にすることによび４０枚目のそれぞれり，なお個人の権利利益を害する一部おそれがあることから，法５条１
号に該当するため不開示とした。
４０ ２１枚目，２２枚目，個人に関する情報であり，これを３７枚目，４１枚目及公にすることにより，個人の権利び４４枚目のそれぞれ利益を害するおそれがあるととも一部（２１枚目，３７に，国の機関が行う行政事務に関枚目及び４１枚目の内する情報であり，これを公にする線番号を除く。）ことにより，行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示とした。
４１ ２１枚目，３７枚目及国の機関が行う行政事務に関するび４１枚目のそれぞれ情報であり，これを公にすること内線番号により，偽計等の対象とされ，緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来すなど，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示と
した。
４２ 文書１１枚目，２枚目，１１個人に関する情報であり，特定の
４ 枚目，１２枚目，２１個人を識別することができ，又は枚目，２２枚目，３１特定の個人を識別することはでき枚目，３２枚目，４１ないが，これを公にすることによ枚目，４２枚目，５１り，なお個人の権利利益を害する枚目，５２枚目，６１おそれがあることから，法５条１枚目，６２枚目，７１号に該当するため不開示とした。枚目，７２枚目，８３
枚目，９２枚目，１０
１枚目，１１０枚目，
１１８枚目，１２８枚
目，１３７枚目，１４
６枚目，１５４枚目な
いし１６１枚目，１６
５枚目，１７１枚目，
１７７枚目，１８３枚
目，１８９枚目，１９
５枚目，２０１枚目及
び２０７枚目のそれぞ
れ一部
４３ ８０枚目の一部（内線個人に関する情報であり，これを番号を除く。）公にすることにより，個人の権利
利益を害するおそれがあるととも
に，国の機関が行う行政事務に関
する情報であり，これを公にする
ことにより，行政事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示とした。
４４ ８０枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすること
により，偽計等の対象とされ，緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来すなど，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示と
した。
４５ 文書１１枚目，２枚目，１４個人に関する情報であり，特定の
５ 枚目，２２枚目及び２個人を識別することができ，又は５枚目のそれぞれ一部特定の個人を識別することはでき（１４枚目の印影を除ないが，これを公にすることによく。）り，なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから，法５条１
号に該当するため不開示とした。
４６ １２枚目，１３枚目及個人に関する情報であり，これをび２６枚目のそれぞれ公にすることにより，個人の権利一部（１２枚目の内線利益を害するおそれがあるととも番号を除く。）に，国の機関が行う行政事務に関
１４枚目の印影及び３する情報であり，これを公にする１枚目の一部ことにより，行政事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示とした。
４７ １２枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすること
により，偽計等の対象とされ，緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来すなど，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示と
した。
４８ 文書１１枚目，２枚目，９枚個人に関する情報であり，特定の
６ 目，１１枚目及び１４個人を識別することができ，又は枚目のそれぞれ一部特定の個人を識別することはでき（９枚目の印影を除ないが，これを公にすることによく。）り，なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから，法５条１
号に該当するため不開示とした。
４９ ７枚目及び８枚目のそ個人に関する情報であり，これをれぞれ一部（７枚目の公にすることにより，個人の権利内線番号を除く。）利益を害するおそれがあるととも９枚目の印影に，国の機関が行う行政事務に関
する情報であり，これを公にする
ことにより，行政事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示とした。
５０ ７枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすること
により，偽計等の対象とされ，緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来すなど，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６
号柱書きに該当するため不開示と
した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。