諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年５月８日（令和６年（行情）諮問第５３６号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行情）答申第６２７号）
事件名：案件表等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙１の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書１」という。）を特定して不開示とし，別紙１の２に掲げる文書３ないし文書１３（以下，併せて「本件対象文書２」といい，「本件対象文書１」と併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月１６日付け法務省秘公第３号及び同月１９日付け法務省矯総第１５２号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分２」及び「原処分１」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨（原処分に関する部分に限る。）は，審査請求書，意見書１及び意見書２によると，おおむね別紙２ないし別紙４のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し，令和５年１１月２日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により，本件請求文書を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行ったところ，これを受けた処分庁が，本件請求文書１として特定した文書のうち，文書１及び文書２（本件対象文書１）の全部を不開示とする決定（原処分１）を，文書３ないし文書１２及び文書１３（本件対象文書２）については，形式上の不備（開示請求手数料の未納）により不開示とする決定（原処分２）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，文書１ないし文書１２として特定された文書には誤りがあるとし，原処分を取り消した上で，審査請求人が求める行政文書の開示を求めているものと解されることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
なお，審査請求人は，本件請求文書２の特定についても不服を述べているところ，当該行政文書に係る開示請求に対しては，上記のとおり，形式上の不備（開示請求手数料の未納）により不開示とする決定（原処分２）を行ったものであり，その妥当性の検討を要しない。
２ 原処分に至るまでの経緯について
（１）審査請求人は，処分庁に対し，本件開示請求書により，本件開示請求をした。
（２）処分庁は，本件開示請求について，審査請求人に対し，令和５年１１月１７日付け求補正書（以下「求補正書面」という。）により，本件請求文書１の趣旨が「刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会」（以下「調査検討会」という。）の第２回から同年１０月に開催された第３３７回までの各回で付議された事案の内容及び件数が分かる行政文書の開示を求めるということであれば，法務省では文書１ないし文書１２を保有していること，本件請求文書２の趣旨が第２回ないし第３３７回調査検討会において法務省意見相当（処理案相当）とされた事案の内容が分かる行政文書の開示を求めるということであれば，法務省ではその趣旨に該当する行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないことから，本件開示請求を維持した場合の開示請求件数及び開示請求手数料について情報提供しつつ，不足する開示請求手数料の納付を求めた（以下「求補正」という。）。
（３）同年１２月８日，処分庁は，審査請求人から求補正の回答がなされなかったことから，同日付け再求補正書（以下「再求補正書面」という。）により，再度開示請求手数料の納付等を求めた（以下「再求補正」という。）。
なお，当該再求補正においては，補正がなされない場合には，文書１及び文書２の行政文書の開示を求めるものとみなし，開示請求手数料として納付されている収入印紙を充当した上で開示決定を行い，文書３ないし文書１２及び本件請求文書２に係る開示請求については，形式上の不備（開示請求手数料の未納）により不開示決定を行う旨の連絡を行った。
（４）処分庁は，審査請求人から求補正及び再求補正に対する回答がなされなかったことから，原処分を行い，審査請求人にその旨等を通知した。
３ 原処分１の妥当性について
（１）文書１ないし文書１２の特定について
ア 調査検討会は，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）が規定する「再審査の申請」及び「法務大臣に対する事実の申告」のうち，法務大臣が被収容者の不服に理由がないと判断しようとするものについて，法務大臣による付議に応じて，調査検討を行うことを目的として法務省に設置されている。
また，調査検討会においては，法務省矯正局担当者の作成した，付議される案件ごとの再審査の申請等の申請の趣旨，申請の対象となる事案の概要等が記録されている案件表を元に審査が行われ，その内容によって，処理案相当，再調査相当，処理案不相当又はその他の結果が下されることとなっている。
イ 本件請求文書１は，調査検討会に付議された案件の件数及び調査検討会に付議された案件の内容が分かる行政文書であり，かつ令和５年７月３１日付け法務省秘庶第３８号行政文書開示決定通知書（以下「別件開示決定通知書」という。）の記１に掲載された調査検討会の議事録及び議事要旨以外の行政文書の開示を求めるものであると認められる。
ウ 文書１ないし文書１２は，上記アのとおり，いずれも調査検討会に付議された案件に係る事案の概要等が記録されており，本件請求の趣旨に合致した行政文書であると認められる。
エ なお，審査請求人は，審査請求書において，本件請求文書は，調査検討会の議事録や議事要旨のような文書であって，文書１ないし文書１２は請求していない旨を主張しているところ，本件開示請求から原処分に至るまでの経緯において，審査請求人が調査検討会の議事録の開示を求めている旨の記載は認められないが，調査検討会の議事録等の取扱いについては，平成１８年１月１２日に開催された第１回調査検討会において，申立人が特定されることなどがあり得るため，刑事施設の被収容者という特殊性に鑑み，第２回以降の個別の案件審理については，議事録は作成しない取扱いとすることとされたことから，第２回以降の調査検討会の議事録は作成されておらず，保有していない。
オ さらに，処分庁は，求補正において令和５年１１月１７日から同年１２月１日までの１４日間とし，再求補正においては同月８日から同月２２日までの１４日間としており，実質的に，請求人には，補正に応ずる期間として同年１１月１７日から同年１２月２２日までの３５日間が与えられていたことが認められ，相当の期間を定めて本件請求文書１に関する情報提供を行った上で文書１ないし文書１２を特定し，原処分１を行っていることから，原処分１に至る手続に不備も認められない。
カ よって，本件請求文書１として，文書１ないし文書１２を特定したことは妥当である。
（２）形式上の不備による不開示決定について
ア 法４条２項の「形式上の不備」とは，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため文書が特定できない場合のほか，開示請求手数料を納付していない場合を含むものと解される。
イ 開示請求手数料について，法１６条１項及び法施行令１３条１項１号の規定により，開示請求をする者は，開示請求に係る行政文書１件につき開示請求手数料３００円を納めなければならないとされており，開示請求手数料は，開示請求がなされてから開示決定等の通知を発するまでの申請事務処理のコストの負担を求めるものであり，請求対象文書の性格や多寡を問わず，開示決定か不開示決定かも問わず，定額を徴収することとなる。
また，法施行令１３条２項において，一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（同項１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（同項２号）の開示請求を一の開示請求によって行うときは，当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなすと規定されている。
ウ 原処分に至る経緯は上記２のとおりであるところ，文書１ないし文書１２は，それぞれ平成２４年度から令和５年度まで（令和５年度については１０月まで）の調査検討会の各回において付議された案件に係る不服申立ての申請の趣旨，申請の対象となる事案の概要等が記録されている行政文書であり，これらはそれぞれ異なる行政文書ファイルに編てつされており，相互に密接な関連を有する行政文書であるとは認められない。
エ そして，補正期間について，処分庁は，上記（１）オのとおり，審査請求人には，補正に応ずる期間として実質的に令和５年１１月１７日から同年１２月２２日までの３５日間が与えられていたことが認められ，補正すべき内容等に鑑みても十分な期間を確保しているものと認められる。
オ なお，本件請求文書２は，調査検討会に付議された事案のうち，法務省意見相当（処理案相当）とされたものの内容が分かる行政文書の開示を求めるものであるところ，文書１ないし文書１２である案件表にはどの事案が法務省意見相当（処理案相当）とされたかが分かる記載はないことから，本件請求文書２に対する開示請求件数は，文書１ないし文書１２の開示請求件数とは別に算定する必要があると認められる。
カ 以上のとおり，文書１ないし文書１２に係る開示請求を１２件とし，本件請求文書２の開示請求と併せて本件開示請求を１３件としたこと，及び本件開示請求に係る開示請求手数料は２件分しか納付されていなかったのであるから，文書３ないし文書１２及び本件請求文書２の計１１件分の開示請求には形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして原処分を行ったことは妥当である。
４ 以上のとおり，処分庁において，本件請求文書１として文書１ないし文書１２を特定したこと，文書３ないし文書１３（原文ママ）及び本件請求文書２については，法４条２項に基づき補正を求めたものの，補正がなされなかったことから，法９条２項に基づき不開示とする決定を行ったことは妥当であるから，本件開示請求について原処分を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２４日審査請求人から意見書１及び資料１を収受
④ 同年８月２０日審査請求人から意見書２及び資料２を収受
⑤ 同年１０月１８日審議
⑥ 同年１１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，文書１及び文書２（本件対象文書１）の全部を不開示とする決定（原処分１）並びに文書３ないし文書１３（本件対象文書２）を開示請求手数料の未納（形式上の不備）のため不開示とする決定（原処分２）を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求人が請求した文書とは異なる文書を不開示としたなどと主張して，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているので，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の経緯等について
（１）本件請求文書に該当する文書について
ア 本件請求文書に該当する文書について，諮問庁は，上記第３の３（１）のとおり説明するので，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）本件請求文書に該当し得る文書のうち，行政文書として作成又は取得された文書で現在も保有している文書は本件対象文書のみである。
（イ）本件開示請求及び本件審査請求を受けた際，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているか確認するため，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索したが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
イ 検討
（ア）調査検討会及び本件対象文書に係る上記第３の３（１）アないしウ，同（２）ウ，オ及び上記（１）ア（ア）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，その内容及び本件開示請求書に記載された内容並びに諮問庁から提示を受けた別件開示決定通知書の内容に照らせば，本件請求文書に該当する文書は，法務省において本件対象文書以外に存在するとは認められない。
（イ）当審査会事務局職員をして，法務省のウェブサイト上の平成３０年４月１９日付け法務大臣決定「刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会設置要綱」及び第１回の調査検討会の議事録を確認させたところによれば，上記第３の３（１）ア前段及びエの諮問庁の説明に符合する内容であると認められる。
また，本件請求文書は，「第２回から令和５年１０月までの検討会」に関する文書の開示を求めるものであるが，当審査会事務局職員をして，法務省のウェブサイトに掲載された議事要旨を確認させたところによれば，令和５年１０月に行われた調査検討会は，第３３７回（同月２６日実施）であると認められるから，当該請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定した処分庁の手続に不当な点は認められない。
（ウ）上記（１）ア（イ）の探索の範囲等について特段問題があるとは認められない。
（エ）そうすると，処分庁が，本件開示請求において審査請求人が開示を求めている文書は別紙１の２に掲げる文書であると判断し，これを特定したことに瑕疵は認められず，他にこれを覆すに足りる事情はない。
（２）求補正及び原処分の経緯について
ア 当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求書並びに求補正書及び再求補正書（いずれも写し）等を確認したところによれば，審査請求人は，本件開示請求書に収入印紙９００円分のみを貼付し，また，処分庁の，全ての文書を開示請求する場合，開示請求手数料が不足することから，期限までに請求する件数に応じた収入印紙の送付を願う旨の２度の補正依頼（求補正書面（令和５年１１月１７日付け，期間は，回答期限である同年１２月１日までの１４日間）及び再求補正書面（令和５年１２月８日付け，期間は，回答期限である同月２２日までの１４日間））に対し，期限までに不足する開示請求手数料を納付していないことが認められる。
イ 本件においては，求補正書面の発出日から再求補正書面記載の回答期限まで３５日の期間が存したのであるから，補正すべき内容等に鑑みると，補正期間が不当に短いものとは認められない。また，処分庁は，上記再求補正書面において，「期限までに回答がない場合は，下記４のア，イ（本件対象文書１を指す。）及びス（本件対象文書以外の文書）の行政文書のみの開示を求めるものとみなし，開示請求手数料として納付されている収入印紙９００円分を充当して，同行政文書につき開示決定を行い（中略），下記４のウからシまで及び（２）に記載の行政文書（本件対象文書２を指す。）については，行政機関の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定に基づき，行政文書開示請求書の形式不備（開示請求手数料の未納）により行政文書不開示決定が行われますので，念のために申し添えます」と通知していることが認められ，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の手続に問題があるものとは認められず，他にこれを覆すに足りる事情は認められない。
ウ したがって，本件開示請求のうち，本件対象文書２に関する部分には，上記アのとおり，開示請求手数料の未納という形式上の不備があり，上記イのとおり，この点に関して処分庁が行った求補正の手続が不十分であるとはいえない。
３ 原処分の妥当性について
上記２において判断したとおり，本件請求文書に該当する文書は，本件対象文書以外に存在するとは認められず，また，本件開示請求の手数料未納部分について処分庁が行った求補正の手続が不十分であるとはいえない。したがって，本件開示請求について，処分庁が，本件対象文書を特定し，本件対象文書１の全部を不開示とした原処分１は妥当であり，本件対象文書２につき，開示請求手数料の不足という形式上の不備があると認められることから，原処分２を行ったことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定して不開示とし，本件対象文書２につき，形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，法務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したことは妥当であり，本件対象文書２につき，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 本件請求文書（本件開示請求書に記載の文言）
御庁の令和５年７月３１日付法務省秘庶第３８号「行政文書開示決定通知書」（以下「５年７月３１日開示決定」という。）で開示された文書は「刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会」（以下「検討会」という。）１回議事録と２回から３２８回の議事要旨だが，これに係る次の「文書」の請求をなす。但し「法」２２条①項により各「文書名」「文書の枚数」の情報提供を求る（原文ママ）。
（１）本件請求文書１
５２回議事要旨では「※付議件数１３件中，２件は再調査案件」と記されているが，その「１３件中２件の再調査案件」が「どんな内容か。」「残り１１件は処理案相当」の内容は「どんな内容か」が分かるものがない。これは２回から３２８回の議事要旨でも同様。もって「第２回から令和５年１０月までの検討会」の「検討会付議件数」「処理案相当」「再審査相当」「処理案不相当」「その他」の「全部の内容が分かる文書」の請求をする。但し「５年７月３１日開示決定」で開示された「文書と同一のもの。」は除く。尚，「法」２２条①項による「文書名」「文書の枚数」の情報提供を求る（原文ママ）。
（２）本件請求文書２
２９１回議事要旨で，「法務省意見相当」と記されており，その「法務省意見相当」の「文書」及び「第２回から令和５年１０月までの検討会」に記されている「法務省意見相当（処理案相当）」の「文書」を請求する。尚，「法」２２条①項による「文書名」「文書の枚数」の情報提供を求る。仮に上記（１）の「文書と一体」となっているなら，その旨，情報提供を求る（原文ママ）。
２ 本件請求文書に該当する文書
（１）本件請求文書１に該当する文書
文書１案件表（第１２９回ないし第１４８回）
文書２案件表（第１４９回ないし第１６８回）
文書３案件表（第１６９回ないし第１８８回）
文書４案件表（第１８９回ないし第２０９回）
文書５案件表（第２１０回ないし第２２８回）
文書６案件表（第２２９回ないし第２４５回）
文書７案件表（第２４６回ないし第２６１回）
文書８案件表（第２６２回ないし第２７６回）
文書９案件表（第２７７回ないし第２９３回）
文書１０案件表（第２９４回ないし第３１１回）
文書１１案件表（第３１２回ないし第３２７回）
文書１２案件表（第３２８回ないし第３３７回）
（２）本件請求文書２に該当する文書
文書１３第２回から第３３７回までの調査検討会において法務省意見相当（処理案相当）とされた事案の内容が分かる行政文書
別紙２審査請求書
１ 審査請求の趣旨
（１）原処分２の文書は刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会の議事録や議事要旨のような文書であって，原処分１の「案件表」に記録された文書など請求していない。これは請求人の令和５年１０月３０日付「令和５年１０月１６日付，開示実施手数料還付請求書及び行政文書の開示の実施方法等申出書の各送付並び行政文書開示請求書」（本件開示請求書」という。）からも明白。及び「第２回から第３３７回の調査検討会，法務省意見相当（処理案相当）」も別件開示決定通知書の開示文書，調査検討会，第２回から第３２８回の議事要旨に載っており，それらが調査検討会の委員などが過去の記録を確認できるように編綴等されていることは容易に窺える。もって同「文書」も隠されていることは明らかであり，本件決定を取消す，又は変更するなどし，改めて情報提供するなどして請求人が求める「文書」の開示決定をせよ。
（２）原処分１の文書は上記（１）で述べたことと同様であり本件決定を取消す。又は変更するなどして改めて情報提供するなどして請求人が求める「文書」の開示決定をせよ。
２ 審査請求の理由
（１）（略）
（２）「原処分２の文書について」は次の通り。
ア 「情報公開係」は特定刑事施設Ａの意を受けて（人の意向を知って，それに添うように行動すること。）特定事件Ａ以上のことを特定刑事施設Ａの幹部職員が長年行ってきた不法行為，虐待などが白日となる。その隠ぺい等の為にも請求人が請求した文書とは異る文書を不開示としたこと。又，「文書隠し」も明らかであり改めて情報提供を行うなどし請求人が求める「文書」の開示決定をされたい。殊に，特定刑事施設Ａは特定年月日Ａに請求人の「訴訟書類等」のほぼ全部を請求人によく選別もさせず処遇部門へ運んでいった為，請求人はこれ迄の「情報公開係」との流れが把握できず回答すらできない状態ともされた。この責任も特定刑事施設Ａにあるのです。
イ もって「審査会」は「情報審」９条①項，同④項などにより各「文書」を諮問庁などから提出させること。且，「調査検討会」の委員へ調査されることを申立てる。
（３）「原処分１の文書について」は次の通り。
請求人が請求した文書と異る文書を不開示とし，又，「文書隠し」も明白で改めて情報提供など行い請求人が求める「文書」の開示決定をされたい。且，「審査会」は「情報審」９条①項，同④項などにより，各「文書」を諮問庁などから提出させ，「調査検討会」の委員へも調査されることを申立てる。
別紙３意見書１（「意見書及び申立書」と題する文書）
１ 「本書の趣旨」（略）
２ 「同封資料について」（略）
３ 「申立て及び意見について」
（１）（略）
（２）（略）加えて「理由説明書（上記第３を指す。以下同じ。）」は事実に反することを述べ非常に分かりづらい内容としている。
（３）よって以上からも御会においては「情報審」９条①項，④項などにより「各文書を諮問庁に提出させ審議し請求人へも各文書の写しを送付頂きたい。その上で８月上旬まで請求人の「意見書」提出をお待ち願いその後，御会において本格的に調査審議されれば争点などが明確等なる。現状は上記の通り特定刑事施設Ａの異常な妨害によって諮問庁をして「文書隠し」などを許すこととなり（略），御会は何の為に存在するのかとの結果となる。請求人側も弁護士に依頼し元，法務省矯正局長の○○氏（略）や調査検討会の各委員などの調査してもらう予定である。（略）又，本件に係る「文書」も「調査検討会」第１回議事録や２９１回議事要旨などを見れば「文書隠し」していることが浮き彫りとなっている。「第１回議事録で○○大臣官房秘書課長」は大要「第１回は議事録を作成し２回以降の案件処理は被収容者の特殊性に鑑み議事録は作成せず資料も公開しないこと。「調査検討会」の意見は個別案件の資料として，その一部を記載し個別資料の中には資料として記載すること。審理案件と法務省意見相当，件数と不相当件数は公開すること。」と述べ，「２９１回議事要旨」では，大要「検討会の意見として「刑事収容施設法」１２８条但書きの重要用務として例示している「訴訟の遂行」の意味の法務省見解は既に訴訟を提起しているか，又は提起する蓋然性があることを前提とするものではなく，その前段階の訴訟の準備も含まれることを否定するものではない。法務省の見解を各刑事施設に周知徹底することが望まれる。」と述べ，いずれも本件文書隠しがされていることが見え隠れしている。加えて，「特定年月日Ｂ付不開示」が本件文書の前提となっていることから「特定年月日Ｂ付不開示」を御会へ提出させることが不可欠である。（略）
別紙４意見書２（「意見書補充書」と題する文書）
１ 「本書の趣旨」
本書は本件諮問事件などにつき，請求人の令和６年６月２０日付「意見書及び申立書」（別紙３を指す。以下「意見書１」という。）の補充をなす。尚，略称等は「意見書１」の例によるほか，本書で新たに述べるものによる。
２ 「同封資料」（略）
３ 「意見補充について」
（１）（略）
（２）さて，有識者会が設置され，同会が上記２㋐の「特定事件Ａ開示文書」などの調査等を経て令和５年６月２１日付で「提言書」を法務大臣へ提出した。これを受け同年６月２３日付で法務省矯総１８７０号矯正局長通知による法務大臣の指示（６月２３日付大臣指示）や同日付法務省矯総１８４５号矯正局長通知「提言書拘禁時代における新たな処遇の実現に向けてを受けた再発防止策の着実な実施」（６月２３日付矯正局長通知）を各発出し「２度と同種の事件を発生させないこと。」及び「調査検討会」の意見等の積極的活用は「直ちに行うこと。」などが通知された。しかも，上記特定事件Ａでは特定刑事施設Ｂ所長や幹部職員は部下職員が当該受刑者に不服申立てなどしないように断念等させていた為，暴行や不適正処遇が行われていることを知らず，又察知することもできなかった。というものである。対して請求人の場合は，所長や幹部職員は請求人の「所長苦情」等を熟知し処分庁もそのことを本件，開示請求の過程で知得したことは明らかであり「審査請求書」に至っては，そのことが明白に記されている。とりわけ，「意見書１」提出後は御会が各「資料」と共に法務省へ提出した。当然，法務省は請求人提出の各「資料」などの内容を知り上記，特定事件Ａどころではない事の重大さ。未解決の○○事件５件等の事実，首謀者，真犯人などを把握した。ところが法務省は，その「調査や特定刑事施設Ａ職員へ請求人の妨害等せず，逆に事件の重大さ，被害者遺族の苦辛さ，刑事施設上，社会的影響などに鑑み率先して各事件が解決できるよう指示を出す。」など一切，行わず「意見書１」提出後も特定刑事施設Ａの請求人などへの妨害，虐待等は常態化したままである。（略）実際，本書を御会へ提出後，法務省が特定刑事施設Ａに対し「請求人の妨害等や各被害者，遺族の為，社会的等の為にも各○○事件５件等が早期に解決できるよう指示を出すか否か，などをニュース報道等されるか否か。」によって明らかとなる。よって，以上などを念頭に調査審議願いたい。
（３）その上で処分庁と特定刑事施設Ａは次の不審な対応を繰返し行ってきたがこれは，ほんの一部でしかない。
ア （略）
イ （略）
ウ （略）
エ 処分庁は「特定年月日Ｂ不開示」に係る「文書は作成又は取得しておらず保有していない。」というが実際は一例として次の文書が存在しており「虚偽をもって文書隠し。」をなしてきた。「刑事収容施設法」４８条②項（法務省令で定めるものを除く）の「省令」がある。
（ア）「検討会２９１回意見」が存在する。当然，訴訟の準備の段階からも「裁判関係書類が不可欠。」
（イ）平成１９年５月３０日付矯成３３５０号通達「被収容者の外部交通に関する訓令の運用」「記１，（２），ア，受刑者の身分上の重大な利害に係る処理の面会」「記１，（２），イ，受刑者の法律上の重大な利害に係る用務の処理の面会。民事訴訟や再審請求等について委任又は相談を受けている弁護士等。」が定められている。当然，これには「裁判関係書類が不可欠。」
（ウ）平成２５年４月３０日付矯成９２３号矯正局成人矯正課長通知「被収容者から他の者に対し裁判関係書類の交付の申請があった際，刑事訴訟法２８１条の４に抵触するおそれがあると認められた場合の対応等」つまり，刑事訴訟法，２８１条の４（開示された証拠の目的外の使用の禁止）①項は「被告人もしくは弁護人（４４０条に規定する弁護人を含む。）又は，これらであった者は検察官にいて被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を次に掲げる手続，又はその準備に使用する目的以外の目的で人に交付し又は提示し，もしくは電気通信回線を通じて提供してはならない。」同条①項２号は「当該被告事件に関する次に掲げる手続。」同条①項２号ホは「再審の請求の手続。」同条①項２号チ，は「５０２条の申立ての手続」（５０２条は「裁判の執行を受ける者又はその法定代理人もしくは保佐人は執行に関し検察官のした処分を不当とするときは言渡しをした裁判所に異議の申立てをすることができる。」と広範囲の申立てを保障している。）同条①項２号，リ，は「刑事補償法の規定による補償の請求の手続」と各々定めている。すなわち，上記，規定からも「刑事裁判の「再審請求の手続」「５０２条の申立ての手続」「刑事補償法による補償の請求の手続」などは「その準備の段階から裁判関係書類の所持，使用を保障しており，特に再審請求をなす者は再審裁判で無罪判決が確定し刑事補償法による補償の請求の手続が終了するまでの間は裁判関係書類を所持しなければ使用できない。」とのことを保障しているのである。」
（エ）平成３０年１月４日付矯成１号，矯正局成人矯正課長通知「死刑確定者と再審請求に係る弁護士との面会における立会い等」「記５，受刑者の場合」は大要「受刑者と再審請求弁護士との面会についても受刑者等が立会いのない面会を行う利益を十分に尊重し「刑事収容施設法」１１２条の規定を踏まえて適切に対応すること。」等定めている。これにも訴訟の準備の段階から「裁判関係書類」が不可欠で，裁判関係書類がなければ再審請求などの相談，打合せすらできない。
オ （略）
（４）本件文書の開示請求経緯は大体「審査請求書」や上記の通りですが，本件文書の開示請求に係る文書の内容は上記などの規定，通達，通知，「検討会２９１回意見」などに反してまで特定刑事施設Ａの不法行為により不明なものが大半。この状況を作出したのは本件文書の開示決定をされれば特定刑事施設Ａの不法行為を裏付けられると苦慮した特定刑事施設Ａである。当然，処分庁は「意見書１」に同封した「特定事件Ｂ訴状」「四課」への事件の自供，特定刑事施設Ａなどの告訴等に絶大な影響を与えることを特定刑事施設Ａから知り得ていること。又，「本件開示請求書」内の冒頭には「本書と同封物は犯罪と不適正処遇を繰返し告訴や特定地方裁判所Ａへ私の○○事件など全て自供する国賠の提訴，刑事施設視察委員会へも同じ自供や不服申立てをするに至った特定職員Ａか特定職員Ｂ，特定職員Ｃ（特定職員Ｄの誤り。）へ確認させ提出する。私が「身代わり犯」等も発覚する。」と記していることからも処分庁は容易に把握した。こんな中，請求人の本件文書の開示請求状況や本件に係る「文書隠し」「請求文書とは別の文書」を不開示等したことは次の通りである。
ア 「再求補正書面」に記されている大要「本年１１月１７日付書面により補正を求めていたが期限までに回答がなかった。」との，その「書面」自体特定刑事施設Ａの不法行為により請求人は所持していなかったから回答できるはずがない。
イ （略）特定年月日Ｃ，夕食後に至って「再求補正書面」が遅延交付された。そこで「本年１１月１７日付書面」を探すも存在せず特定年月日Ｄになると特定職員Ｅが「特定年月日Ｅまでに親族へ郵送代の依頼の発信をしないと○（判読できず）進める。」等，告知した。つまり「特定年月日Ｅまでに親族へ郵送代の依頼の信書を発信しなければ「本件訴訟書類等」は廃棄か売却する。」と脅迫し強要してきた為，請求人は何とか特定年月日Ｅ付で長男宛へ「信書」を発信することができた。（この状況は特定年月日Ｆ付「物品交付願」（以下「特定年月日Ｆ付物品交付願」という。）に記されている。）
（ア）その後「再求補正書面」に記されている「本年１１月１７日付書面」を再度，探すも見当たらず，又，「再求補正書面」を検討し回答する日数はなく，それも処分庁は「別件開示決定通知書」の「検討会」２回から３２８回の議事要旨の開示手数料３００円分と異り，４２００円分もの高額な手数料を求めてきた為，短期間でそんな高額な収入印紙を納付することは不可能。特に処分庁は「たった３日提出期限が過ぎただけで６００円分の収入印紙を消印済みとし返還せず同文書の開示決定すら行わなかった。」や「１８００円分の収入印紙しか届いていない。」とか「１８００円分しか同封されていなかった件，確認し連絡する。」などと言いながら回答すらしないといった極めて恣意的で不審な対応を繰返してきたから上記を踏まえて「特定刑事施設Ａは請求人に「本件開示請求書」に係る請求文書の回答をさせない為にも「再求補正書面」を遅延交付し特定年月日Ｅまでに親族への信書を発信することを強要した。」等を思い至り１２月２２日までの回答など不可能。処分庁も「再求補正書面」に記した文書の不開示決定手続きしか進めない。」と悟った。いわば特定刑事施設Ａ，処分庁が計画的に行ったことに請求人が回答などできるはずがないのである。（イ）ただ，「再求補正書面」を注視すると請求人が「請求する文書は「作成又は取得しておらず保有していない。」とか「請求文書とは別の文書」を不開示するとしている。」及び「案件表なる文書には「再求補正書面」のことが記されていた。」ことを確認した。
（ウ）もって，まずは「請求文書は保有していない。とか請求文書とは別の文書を不開示するとしている。」ことを精査すると「検討会２９１回意見」には「本件は「刑事収容施設法」１２８条但書の重要用務を処理する為の信書が問題となった事案である。同条但書に重要用務として例示している「訴訟の遂行」の意味は法務省の見解は既に訴訟が提起されているか，提起される蓋然性があることを前提とするものではなく，その前段階の訴訟の準備も含まれることを否定するものではない。事案ごとに個別具体的事情を考慮して判断するもの。」と法務省と「検討会」も意見している。及び「検討会」第１回議事録には○○矯正監査室長が「審理手順は（１），事前送付として審査会の２週間前に案件リストを作成し各委員ごとに案件を振り分け，各委員に案件リスト，振り分けた案件に係る不服申立書の写しを送付して委員には案件の中から重要なものと認める案件，又は疑義があると認められる案件について検討会の前日までに事務局に通知いただき当日，証拠資料を示すなどして詳しく説明等します。送付する案件リストには氏名とか年齢とか個人識別情報は記載せずに不服申立書の写しも個人識別情報は黒く塗りつぶして送付するので了承下さい。（２），当日の審理は特に慎重に処理すべき案件及び委員から指定された案件につき必要に応じて証拠資料を提示するなどして説明し意見を頂き，その他の案件は案件リストをもとに意見頂きたいと考えています。」と述べ○○秘書課長は「議事録作成は第１回は別として第２回以降の個別案件審理は案件内容によっては個人識別情報をマスキングしても申立人が特定されることもあり得る為，刑事施設の被収容者という特殊性に鑑み議事録は作成せず資料も公開すべきではないと考えている。この会の意見は個別の案件資料として一部，記載をすると，個別資料の中には資料として記載されるという扱いをさせて頂きたいと考えている。尚，審理した案件数と法務省意見相当とした件数及び不相当件数は公開させて頂きたいと考えています。」と述べている。上記からも「本件開示請求書」２，①，（２）（本件請求文書２）で請求した「検討会２９１回意見」に係る「法務省意見相当の文書」や第２回から令和５年１０月までの「検討会」の「法務省意見相当（処理相当）文書」は「意見，資料」などとして「検討会」へ提出され保有していることは歴然で現に「検討会２９１回意見」で記されており，又，５回，７回，８回，１４回，１５回，１８回，２６回，２９回，４３回，４９回，５３回，５６回，１０９回，１１３回，１７４回，１８９回，１９６回，２１０回，２１９回，２２１回，２２３回，２４４回，２５６回，２７６回，２８０回，２８５回，２８６回，２９２回，２９３回，３０１回，３１０回などにも同様のことが記されている。且，これが公開，開示の対象であることも明白。よって「請求文書は保有していない。とか，請求文書とは別の文書を不開示する。」として「文書隠し」することは明らかであった。
（エ）次に「案件表なる文書も「請求文書とは別の文書」を不開示する。又は案件表内に請求文書が含まれていたとしても，それは開示の対象である。」ことを精査すると「検討会」「第１回議事録」の内容や及び上記２，⑨の「特定事件Ａ開示文書」同⑩の「別件開示決定通知書」（「検討会」第１回議事録。同２回から３２８回の議事要旨）「検討会２９１回意見」同⑫の「特定年月日Ｇ付開示決定」（「有識者会」の「第１１回第三者委員会議事概要」など。）同⑬の「特定年月日Ｈ付開示決定」（特定刑事施設Ｂの刑務官○人が書類送検された事案に係る懲戒処分説明書の写し。などからも上記２，⑭の「本件開示請求書」２，①，（１）（本件請求文書１）で請求した「検討会」２回から令和５年１０月までの「検討会付議件数」「処理案相当」「再審査相当」「処理案不相当」「その他」の「全部の内容が分かる文書」は「検討会」へ提出され保有することは明らかで現に「検討会２９１回意見」２，「審査件数」や「検討会」の５回，７回，８回，１４回，１５回，１８回，２６回，２９回，４３回，４９回，５３回，５６回，１０９回，１１３回，１７４回，１８９回，１９６回，２１０回，２１９回，２２１回，２２３回，２４４回，２５６回，２７６回，２８０回，２８５回，２８６回，２９２回，２９３回，３０１回，３１０回などにその一部又は全部が記されており且，これが開示する対象であることも上記よりも明白であった。仮に「法」５条，１号，６号に該当する情報があっても一部不開示とすればよい。但し本件での開示請求は請求人の「本件訴訟書類等」（約１００万円以上）や各○○事件等の解明，更なる事件発生の防止（人の生命，健康，生活，財産を保護する為，公にすることが必要である情報。）などに照らせば「法」５条１号，イ，ロ，ハに該当する部分は開示しなければならない。というものであった。
ウ この上で「１月１６日付不開示（原処分２）」「１月１９日付不開示（原処分１）」が行われたのであるから請求人の責に帰することはなく全て特定刑事施設Ａの不法行為や「再求補正書面」に回答できないようにされたこと。及び処分庁も恣意的で不審な対応を繰返した挙句「請求文書を保有していない。とか別の文書を不開示とする「文書隠し」をなす。又は，仮に案件表なる文書に請求文書が含まれていても，同部分は開示の対象となる。」ことは瞭然。
（５）以上が真実であり諮問庁の「理由説明書」は事実に反するほか，処分庁は「虚偽をもって文書隠し」を行い，特定刑事施設Ａによって請求人は「再求補正書面」の回答すらできないようにされた。従って御会は「情報審」９条①項，④項などによって，特定刑事施設Ａから「特定年月日Ａ付物品交付願」「特定年月日Ｆ付物品交付願」の提出。又，「調査検討会」の各委員や「意見書１」３，③（別紙３の３（３）を指す。）の元，矯正局長，○○氏などへの調査が不可欠。請求人も弁護士への依頼を進めているが「受任事件が多く現在は請求人の依頼を受任できない。」とのことで同弁護士が受任できる状況を待ちつつ他の弁護士への依頼もなしているから，いずれ処分庁の「虚偽文書隠し」等は判明する。その際，各○○事件等が大々的，報道される中，御会が調査，審議を尽さず「欺罔された。」ことにより各事件の解明が遅れた。とか真犯人，首謀者の逃亡，新たな事件発生をさせた。などとされないよう願いたい。処分庁は元東京高等検察庁の○○検事長の定年退官延長決定に係る文書隠しをしていたことが特定年月頃だったか特定地方裁判所Ｂで判決がされ明らかとなったばかり。つまり，不都合な文書の「文書隠し」の体質が顕著であるということにつきる。尚，本書の提出（発信）が遅れたのは別件の「特定事件Ｂ」において期日が迫り対応していたからであり，もって上記，日付で即日発信願を申立てました。
４ 「まとめ」
以上からも「請求文書は保有していない。とか請求文書とは別の文書を不開示としたことは「文書隠し」は明白であること。及び案件表内に請求文書が含まれていたとしても，それは開示の対象である。」から，本件決定を取消す。又は変更するなどして改めて情報提供するなどして請求人が求める本書で述べた「文書」の開示決定を求めるものである。そもそも「再求補正書面」に回答できなかったことは請求人の責によるものではなく論外である。
５ 付記（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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