諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年６月１８日（令和６年（行情）諮問第７１６号）及び同年７月１日（同第７６３号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行情）答申第６３１号及び同第６３２号）
事件名：処分説明書の一部開示決定に関する件
処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１２日付け○管発第１４９９号及び同年９月２９日付け同第３０１３号により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）原処分１（令和６年（行情）諮問第７１６号）
本件対象文書１は特定刑事施設Ａに勤務する職員の処分説明書です。しかしながら異常な墨消しは，請求人の知る権利を侵害しています。これではなにをして処分されたのか全く判然としません。余りにも請求人を愚弄した文書開示であり容認できません。
直ちに特定矯正管区及び特定刑事施設Ａに対し，厳重な注意指導をし，せめて，なにをして処分されたのかを判明するようにお願い申し上げます。
当該文書（特定文書番号Ａ）に不服を申立てるのですが別途（特定文書番号Ｂ）と比較して下さい。明らかに当該文書の墨消しは異常です。（２）原処分２（令和６年（行情）諮問第７６３号）
本件対象文書２は特定刑事施設Ｂの職員がわいせつ行為をしたものと推察されるが，その内容が一切不明であり，請求人の知る権利を妨害するものである。
従って速やかにある程度内容が判明できるだけでも開示するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和６年（行情）諮問第７１６号）
（１）本件審査請求１は，審査請求人が特定矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年３月９日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書１を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，同年５月１２日，本件対象文書１についてその一部（以下「本件不開示部分１」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分１）に対するものであり，審査請求人は，要するに，本件不開示部分１の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分１の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件不開示部分１の不開示情報該当性について
ア 本件対象文書１は，懲戒処分の事由を記載した説明書であり，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）８９条１項の規定に基づき，懲戒処分の対象となった職員に対し，当該処分の際，交付しなければならないとされている。また，懲戒処分とは，公務員の秩序関係を維持するために，使用者である国が，職員に対し，その秩序を乱す法定事由（同法８２条１項各号）に該当する場合に科す行政上の制裁であり，当該職員の責任を問い，戒めることを本質とするものであって，懲戒処分に関する情報は，個人の資質，人格又は名誉等に密接にかかわる当該職員固有の情報であり，当該職員はこれらの情報について，他人に知られたくないと望むのが通常である。このような懲戒処分の性格から，懲戒処分の内容等は，処分者，被処分者及び懲戒処分関係事務担当者のみが知り得るものであり，懲戒処分に関する情報の取扱いには細心の配慮がなされ，たとえ同じ職場に勤務する職員であっても知り得ることはない。
イ 本件不開示部分１は，被処分者の所属部課，氏名，官職，級及び号俸，処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係（起訴日），国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由（経歴，非違行為の行われた日時，場所及び関係者の氏名等）が記載されており，これらの情報は，全体として，当該被処分者に係る，法５条１号本文に規定される個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 次に，同号ただし書該当性を検討すると，懲戒処分については，平成１５年１１月１０日付け総参－７８６人事院事務総長通知「懲戒処分の公表指針について（通知）」（以下「人事院通知」という。）に基づき，①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職である懲戒処分については公表するものとされているところ，本件対象文書１に係る事案については，報道機関に対する公表等がなされていないことから，同号イには該当しない。また，本件不開示部分１に記載された情報が，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないことから，同号ロにも該当しない。さらに，被処分者が特定刑事施設Ａの職員であったとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，同号ハに該当するとは認められない。
エ また，法６条２項により更に開示すべき部分の有無について検討すると，懲戒処分に関する情報は，上記のとおり，個人の資質，人格又は名誉等に密接にかかわる当該職員固有の情報であり，当該被処分者の氏名等の個人識別部分を除いたとしても，他の情報と照合することにより，被処分者の同僚，知人，その他関係者には，当該被処分者を特定する手掛かりとなり，その結果，非違行為の具体的詳細等，当該被処分者や関係者にとって，他者に知られたくない事実が明らかになるなど，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，部分開示の対象とすることは相当でない。
（３）以上のとおり，本件不開示部分１について，法５条１号に規定される不開示情報に該当するとした原処分１は妥当である。
２ 原処分２（令和６年（行情）諮問第７６３号）
（１）本件審査請求２は，審査請求人が特定矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年７月２７日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書２を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，同年９月２９日，本件対象文書２についてその一部（以下「本件不開示部分２」といい，本件不開示部分１と併せて「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分２）に対するものであり，審査請求人は，要するに，本件不開示部分２の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分２の不開示情報該当性について検討する。（２）本件不開示部分２の不開示情報該当性について
ア 上記１（２）アと同旨。ただし「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」に改める。
イ 上記１（２）イと同旨。ただし「本件不開示部分１」及び「関係者の氏名等」とあるのを「本件不開示部分２」及び「関係者等」にそれぞれ改める。
ウ 上記１（２）ウと同旨。ただし「本件対象文書１」，「本件不開示部分１」及び「特定刑事施設Ａ」とあるのを「本件対象文書２」，「本件不開示部分２」及び「特定刑事施設Ｂ」にそれぞれ改める。
エ 上記１（２）エと同旨。
（３）上記１（３）と同旨。ただし，「本件不開示部分１」及び「原処分１」とあるのを「本件不開示部分２」及び「原処分２」にそれぞれ改める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年６月１８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第７１６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第７６
３号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月１２日審議（令和６年（行情）諮問第７１６号及
び同第７６３号）
⑥ 同年１０月１８日審議（同上）
⑦ 同年１１月１５日令和６年（行情）諮問第７１６号及び同第７６３号の併合，本件対象文書の見分並びに
審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定の被処分者に対し，特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂにおいて行われた懲戒処分に係る処分説明書であり，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係（起訴日）及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄で構成されている。
このうち，本件不開示部分は，「２被処分者」欄の記載内容の全部又は一部及び「３処分の内容」欄の記載内容の一部であると認められる。
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度等が，当該被処分者の氏名，所属部課及び官職等と共に記載されていることから，当該文書に記載された情報は，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（２）法５条１号ただし書イ該当性について
ア 法５条１号ただし書イ該当性について，諮問庁は上記第３の１（２）ウ及び同２（２）ウのとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして更に確認させたのに対して，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）懲戒処分については，上記第３において説明するとおり，人事院通知に基づき，①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職である懲戒処分については公表するものとされているところ，本件対象文書１の通しページ番号５に記載の懲戒処分を除く懲戒処分並びに本件対象文書２の通しページ番号３及び４に記載の懲戒処分は，そのいずれかに該当するものとして，報道発表資料を通じて公表している。
（イ）報道発表資料において公とされている部分（本件対象文書２の通しページ番号３及び４に記載の懲戒処分の官職を除く。）については，原処分においても開示されているが，本件不開示部分（本件対象文書２の通しページ番号３及び４に記載の懲戒処分の官職を除く。）については，当該報道発表資料では公表されていないことが認められることから，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。なお，本件対象文書２の通しページ番号３及び４に記載の懲戒処分の官職については，貴審査会の答申例（令和３年度（行情）答申第７４号）に従い，同号ただし書イに該当しないものと判断した。
（ウ）なお，本件対象文書２の通しページ番号３及び４に記載の懲戒処分は，公表から相応の期間が経過しているところ，前記報道発表資料以外の方法で，公にされたことはない。
イ 検討
（ア）本件対象文書１のうち，通しページ番号５に記載の懲戒処分を除く懲戒処分の不開示部分について
上記ア（ア）及び（イ）によれば，標記懲戒処分については，人事院通知により公表するものとされている懲戒処分に該当するものとして，報道発表資料を通じて公表しているとのことであるので，諮問庁から当該報道発表資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，標記懲戒処分の不開示部分に記載された情報は，当該資料では公表されていないと認められる。
（イ）本件対象文書２のうち，通しページ番号３及び４に記載の懲戒処分の不開示部分について
ａ 法５条１号ただし書イにいう「公にされている情報」とは，原処分時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ，公務員による非違行為事案の概要が，本件のように被処分者の官職，処分発令日，処分の種類・程度，処分の理由など当該職員が誰かを知る手掛かりとなる情報とともに過去のある時点で報道発表され，公衆が広く知り得る状態に置かれると，それにより，当然に特定の個人が識別され，その個人情報が公にされることとなる。それにもかかわらず報道発表がされるのは，同種非違行為事案の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。これに対し，法では，行政機関の諸活動を国民に説明する責務を全うするために，保有情報を求めに応じて開示することを原則としつつも，なお個人情報については，法５条１号及び６条により，個人の権利利益を侵害する程度等との均衡を図りつつ，開示することが求められている。そうすると，上述した報道発表の目的と対比するとき，過去の一時点において事案の概要が報道発表された場合，当該概要のうち，被処分者が誰であるかの部分を除いた部分，すなわち非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，原処分時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとの性質を失わないと認められる。しかしながら，被処分者が誰であるかという情報部分については，報道発表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められる。また，非違行為事案を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくと認められる。それゆえ，報道発表後，相応の時間が経過したような場合においては，報道発表された情報のうち，被処分者が誰かに関する情報及び処分歴に係る情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当である（令和３年度（行情）答申第７４号）。
ｂ 諮問庁から，標記懲戒処分に関する報道発表資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，当該懲戒処分の処分説明書の官職の記載内容と同様の記載が当該報道発表資料に存することが認められるが，当該報道発表日から原処分時点までの期間は約２年半であり，既に相応の期間が経過しているものと認められる。そうすると，本件不開示部分のうち，当該官職の記載内容部分については，当該期間の経過による社会的影響及び事案に関する社会一般の関心ないし記憶の低減と非違行為事案を起こした職員の権利利益の擁護の必要性等を併せ考えると，既に開示されている情報等と併せることにより，個人を識別することができる部分であることから，これについては，もはや現に「公にされている情報」とも，「公にすることが予定されている情報」とも認められない。
その余の当該懲戒処分の処分説明書で不開示とされている部分については，当該報道発表資料では公表されていないことが認められる。
（ウ）その余の懲戒処分の不開示部分について
上記第３の１（２）ウ及び同２（２）ウ並びに上記ア（ア）の諮問庁の説明は，上記ア（ア）に掲げる懲戒処分を除く懲戒処分については，人事院通知により公表するものとされている対象には該当しないため，公表はしていないとの趣旨に解されるところ，これを覆すに足りる事情は認められない。
（エ）そして，本件においては，他に，本件不開示部分が，法令の規定により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報であると認めるべき事情は存しない。
（オ）そうすると，本件不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
（３）法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分は，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者は公務員であるが，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，本件不開示部分が，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
（４）法６条２項の部分開示の可否について
本件不開示部分のうち，被処分者の氏名及び官職等は，個人識別部分であるから，部分開示の余地はない。また，その余の部分についても，これを公にした場合，当該被処分者の同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示することはできない。
（５）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
１ 本件対象文書１（令和６年（行情）諮問第７１６号）
「処分説明書」（特定年度Ａ特定刑事施設Ａ）
２ 本件対象文書２（令和６年（行情）諮問第７６３号）
「処分説明書」（特定年度Ｂ特定刑事施設Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。