諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月２２日（令和６年（行情）諮問第９１３号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行情）答申第６３３号）
事件名：特定の開示決定等で特定された「学校長報告」と同様の性格を持つ文書で特定期間に報告されたものの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１２月２２日付け防官文第１８４６０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
ア 国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
イ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）【別紙２（略）】は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
ウ ア及びイの理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定・明示を求めるものである。
（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書１を特定し，平成２９年１２月２２日付け防官文第１８４６０号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書１のうち，２頁ないし１０頁のそれぞれ一部については，海上自衛隊の研究に関する情報であり，これを公にすることにより，海上自衛隊の作戦等の計画の手法及び指揮統制要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書１の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としており，本件審査請求を受けて改めて探索を行ったところ，追加して特定すべき文書を保有していることが確認できたため，追加して特定すべき文書につき，改めて開示決定等をすることとする。
（６）以上のことから，上記（５）のとおり，追加して特定すべき文書につき，改めて開示決定等することとするが，審査請求人のその他の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年８月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 同年１１月１５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，別紙の３に掲げる各文書（本件対象文書２）を追加して特定し，これについて改めて開示決定等をするとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求については，開示請求書に「２０１７．１．１６－本本Ｂ１５０３で特定された「学校長報告」と同様の性格を持つ文書で平成２７年～平成２８年度に報告されたもの」と記載されていることから，上記「２０１７．１．１６－本本Ｂ１５０３」の開示請求に係る開示決定等で特定された海上自衛隊幹部学校長（以下「学校長」という。）に報告された「学校長報告」と同様の性格を持つ文書のうち，平成２７年度ないし平成２８年度に報告されたものの開示を求めているものと解し，本件対象文書１を特定した。
イ 本件対象文書１は，海上自衛隊幹部学校作戦研究室において，学校研究に係る作戦要務準則の見直しについて学校長に報告することを目的として作成された文書である。
ウ 本件審査請求を受けて，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書がないか探索を行ったところ，本件対象文書２の保有を確認した。
エ 念のため関係部署において改めて探索を行ったが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から本件対象文書２の提示を受けて確認したところ，本件対象文書２は，本件請求文書に該当する文書であると認められる。
そうすると，上記（１）アないしウの本件対象文書１の特定方法及び本件対象文書２の追加特定方法に問題はなく，上記（１）エの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然，不合理な点は認められない。
審査請求人において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等はなく，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。したがって，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，諮問庁が本件対象文書２を追加特定して開示決定等をすべきとしていることは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書１の不開示部分には，海上自衛隊の研究に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，海上自衛隊の作戦等の計画の手法及び指揮統制要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であり，本件対象文書１につき不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
２０１７．１．１６－本本Ｂ１５０３で特定された「学校長報告」と同様の性格を持つ文書で平成２７年～平成２８年度に報告されたもの。＊＊前回請求では情報公開・個人情報保護審査会の調査審議を経ずに棄却されましたので再請求する次第です。
２ 本件対象文書１
学校長報告資料作戦要務準則の改訂について
３ 本件対象文書２
（１）学校長報告資料作戦要務準則見直しの状況（中間報告）
（２）海上幕僚長報告資料作戦要務準則の改訂について（案）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。