諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年８月１８日（令和５年（行情）諮問第７１５号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行情）答申第６３５号）
事件名：特定期間における勤勉手当に係る成績区分についての決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２及び３に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が別紙の４に掲げる文書（以下「本件対象文書３」といい，本件対象文書２と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，本件対象文書の一部を不開示とすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月１日付け東海厚発０３０１第１９号により東海北陸厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
（ア）「電子媒体（形式を問わず）」で開示を求めたにもかかわらず，閲覧時にファイル形式が全てＰＤＦ形式とされているが，原文書のママで開示することを求める。
（イ）現文書に存在しているにもかかわらず，開示されていない文書が存在する可能性があるため，当該文書の開示を求める。
（ウ）現文書に存在しているにもかかわらず，開示されていない部分が存在する可能性があるため，当該部分の開示を求める。
（エ）不開示部分のマスキングの方法について，異議があるため，修正を求める。
イ 理由
（ア）上記ア（ア）について
現文書はエクセル又はワード形式で作成された文書であるが，閲覧時には全てＰＤＦ形式に変換されていた。行政文書の開示については，行政機関側が電磁的記録の提供方法を決めることができるとの定めはないため，原文書の形式での開示を求める。
（イ）上記ア（イ）について
東海厚発０３０１第１４号への審査請求で述べたとおり，今回の開示文書を作成する際に電子決裁の添付ファイルのみを使用し，現物の文書を確認しなかったことが強く疑われる。ほとんどの文書が，エクセル又はワード形式をＰＤＦに変換したものであり，紙媒体をスキャナーで取り込んだ文書が少ないことからも，疑われるが，いずれにしても，欠落している全ての文書の開示を求める。（ウ）上記ア（ウ）について
東海厚発０３０１第１５号への審査請求で述べたとおり，エクセル形式の文書には，非表示となっており，開示されていない部分が存在する可能性があるため，確認の上，存在するのであれば，当該部分の開示を求める。なお，そのためには，上記（ア）にあるように，エクセル形式での開示が最も適当と考えるが，ＰＤＦ形式にこだわるのであれば，非表示の項目を表示した上で，不開示であれば，不開示部分と不開示理由を明示することを求める。（明示がなければ審査請求もできないため。）
（エ）上記ア（エ）について
不開示とされた部分については，原文書がエクセル形式であるため，複数のセル全体をマスキングしているが，このようないわゆる「のり弁」でのマスキングは，不適当であり，情報開示請求に対する対応として許されない。記載部分のみのマスキングにとどめるように求める。
（２）意見書
ア 理由説明書に記載のない部分について
（ア）審査請求人が上記（１）イ（ア）で述べた，原文書の元のファイル形式（エクセル）での開示の請求について，なんらの言及もない。認められないのであれば，認められない旨とその理由の説明をお願いしたい。
そもそもエクセルとして作成された行政文書をＰＤＦ文書にすることは，新たに別の行政文書を作成することになるのではないか。まして処分庁は既に一部の開示においてエクセルの列を非表示にした上で，ＰＤＦとして印刷するという形で，行政文書を改変して開示するという行為を行っている。元のエクセルでの開示を強く求める。
（イ）審査請求人が上記（１）イ（エ）で述べた，マスキングの方法について，なんらの言及もない。認められないのであれば，認められない旨とその理由の説明をお願いしたい。
審査請求人にとって，どの程度の文字数の内容が記載されているかは，重要な意味があるため，セル内の全てをマスキングし，記載されている部分と空白の部分の違いが分からない今回の開示文書のマスキング方法は容認できない。記載部分のみのマスキングを強く求める。
イ 本件対象文書の特定について
今回の開示決定で開示された文書は，最終的に決定された文書のみとなっている。しかしながら，行政事務において，決定までに至る，協議・調整などに使用された資料等が全く存在しないということは考えられない。
また，令和５年（行個）諮問第１８９号の「３理由（１）イ」において，「（別紙１）」を処分庁が提出したようであるが，ここから推察するに処分庁は，おそらく電子決裁，又は当該電子決裁を作成する際に使用した共有ファイル上のデータのみで文書の特定を行っており，その際に，「（別紙１）」はデータに添付（格納）されていなかったために，開示文書から漏らしたことが強く疑われる。したがって，処分庁任せにすることなく，諮問庁において，もう一度確認することを強く求める。
なお，その際は行政文書として見落としがちな電子メール，改変ができない電子決裁の添付文書なども確認することは勿論，紙媒体でのファイルの再度の確認を強く求める。特に紙での文書を処分庁の勝手な判断で参考資料等として行政文書扱いにしていないかの確認も強く求める。
ウ 不開示情報該当性について
新たに開示していただけることになった項目のうち，「業績評価（ｓの数），業績評価（ａの数），目標数」の開示を求める。まず，目標数に関しては今回，令和５年（行情）諮問第７１３号の理由説明書で，目標欄の空白箇所の開示をしていただけることとなったため，容易に計算できる。個人とも紐付けられないのだから，問題となることはない。
また，「業績評価（ｓの数），業績評価（ａの数）」については，当然個人を特定できないのであるから，法５条には該当しない。おそらく法６条に該当しているという判断と思われるが，全体としてのｓもしくはａの数が「公正かつ円滑な人事の確保の困難」に繋がるとは考えられない。困難につながるというのであれば，具体的にどのような事態を想定されているのか，御教示いただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年１２月２７日付け（同月２８日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和５年５月１９日（同月２３日受付け）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分で特定した行政文書の一部（本件対象文書１）について，特定が不十分であったため，改めて本件対象文書３を特定し，その一部を不開示とするとともに，その余の行政文書（本件対象文書２）については，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件請求文書は，処分庁の職員の勤勉手当の支給に係る行政文書であり，原処分においては，職員の勤勉手当に係る成績区分を決定するための決裁文書を，本件対象文書１及び本件対象文書２として特定した。審査請求人は，文書の特定に不足がある旨を主張するが，勤勉手当の支給に係る文書としては，紙媒体・電子媒体を問わず，キャビネットや共有フォルダ等に保存されている文書から特定したものである。一方で，審査請求人は，開示した行政文書について，一部表示されていない情報がある旨を主張するため，諮問庁が確認したところ，本件対象文書１である勤勉手当優秀者候補選定資料について，一部表示されていない情報があることが確認された。したがって，改めて全ての情報が表示された勤勉手当優秀者候補選定資料を本件対象文書３として特定することが妥当である。なお，表示されていない情報は，「生年月日，年齢，人事Ｇ，出身社保事務局，試験区分，学歴・卒，採用年月日，勤続年数，現級発令年月日，在級年数，現号俸発令年月日等」の項目及び業績評価のｓの数，ａの数及び指数（評価値）の計算根拠となる「業績評価（ｓの数），業績評価（ａの数），目標数，ｓの点数，ａの点数，合計点等」の項目である。
（２）不開示情報該当性について
原処分における不開示部分については，いずれも個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当し，同号イからハまでのいずれにも該当しないため，又は，公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあることから，同条６号ニに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
なお，上記（１）の表示されていない情報についても，いずれも法５条１号に該当し，同号イからハまでのいずれにも該当しない情報又は同条６号ニに該当する情報であるため，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分で特定した行政文書のうち，勤勉手当優秀者候補選定資料（本件対象文書１）について，特定が不十分であったため，改めて本件対象文書３を特定し，その一部を不開示とするとともに，その余の行政文書（本件対象文書２）については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年８月３０日本件対象文書１ないし本件対象文書３の見分及び審議
⑥ 同年１１月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア（イ）及び（ウ）並びにイ（イ）及び（ウ））及び意見書（上記第２の２（２）イ）において，文書の特定の妥当性を争うとともに，意見書（上記第２の２（２）ウ）において，不開示部分の一部の開示を求めており，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において，本件対象文書１である勤勉手当優秀者候補選定資料について，一部表示されていない情報があることが確認されたため，改めて全ての情報が表示された本件対象文書３を特定し，その一部は法５条１号及び６号ニに該当することから不開示とすべきであり，本件対象文書２については，原処分を維持することが妥当であるとしている。
このため，以下，本件対象文書１ないし本件対象文書３を見分した結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び審査請求人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁が改めて特定すべきとしている本件対象文書３の特定の妥当性について
ア 本件対象文書１の勤勉手当優秀者候補選定資料（以下「選定資料」という。）は，被評価者の属性に係る各項目及び勤勉手当の成績区分に係る各項目から構成されているものと認められる。
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，審査請求人が，エクセル形式の文書には，非表示となっており開示されていない部分が存在する可能性がある旨を主張（上記第２の２（１）イ（ウ））するため，確認したところ，本件対象文書１の選定資料には，一部表示されていない情報（項目名）があることが確認されたことから，改めて，全ての情報（項目名）が表示された選定資料を，本件対象文書３として特定すべきであるとする。
イ 当審査会において，諮問庁から本件対象文書３の提示を受け，見分したところ，本件対象文書３には，本件対象文書１には表示されていない，被評価者の属性及び成績区分に係る項目名が表示されていることが認められる。
したがって，諮問庁が，本件対象文書１について，改めて本件対象文書３を特定すべきとしていることは，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，諮問庁が，改めて，本件対象文書３を特定すべきとしていることは，妥当である。
（２）本件対象文書の特定に関する審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア（イ）及びイ（イ））及び意見書（上記第２の２（２）イ）において，原処分の開示文書を作成する際に電子決裁の添付ファイルのみを使用し，現物（紙媒体）の文書を確認しなかったことが疑われ，また，行政事務において，決定までに至る，協議・調整などに使用された資料等が全く存在しないということは考えられないなどとしていることから，本件対象文書の外にも本件請求文書に該当する文書が存在する旨を主張しているものと解される。
イ 上記アの審査請求人の主張について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１）），及び当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）審査請求人は，東海北陸厚生局の全職員の勤勉手当の支給に係る行政文書の開示を求めており，処分庁は同厚生局の全職員の勤勉手当に係る成績区分を決定するための決裁文書（添付資料を含む。）を特定したものであって，紙媒体・電磁媒体を問わず，キャビネットや共有フォルダ等に保存されている文書から特定したものである。（イ）勤勉手当の支給決定については，本人からの自己申告による業績評価を考慮して人事担当部課において成績区分を決めており，また，業績評価は，評価者，調整者及び実施権者の各段階の評価を経ており，被評価者の所属部課と人事担当部課が協議・調整を行うことはない。
（ウ）以上のことから，本件対象文書以外に，本件請求文書に該当する文書は保有しておらず，本件対象文書を特定したことは妥当であると考える。
ウ これに対し，審査請求人は，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとする具体的な根拠や，それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとはいえない。そうすると，審査請求人の主張によっても，上記イの諮問庁の説明が不自然，不合理であると認めるに足りる事情はなく，そのほかに，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，東海北陸厚生局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性について（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ）において，選定資料（本件対象文書３）のうち，「業績評価（ｓの数），業績評価（ａの数），目標数」の開示を求めていることから，当該部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）選定資料については，各項目名が開示され，各項目名に係る記載部分は，全て不開示とされている。
（３）審査請求人が開示を求める部分は，選定資料に記載された職員の氏名と併せると，職員それぞれに係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に法５条１号ただし書該当性について検討する。
「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，各行政機関は，その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するものとして，開示するものとされているが，選定資料は，職員の勤勉手当に係る成績区分の資料であって，当該職員の職務遂行に係る情報であるとは認められない。このため，審査請求人が開示すべきとする部分は，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ハにも該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（４）法６条２項による部分開示の可否について検討すると，職員の氏名は個人識別部分であり，部分開示の余地はない。その余の部分である，審査請求人が開示すべきとする部分は，審査請求人の主張である個人と紐付けられないものであるとしても，人事評価に関して一般的に他人に知られることを忌避すべき機微な情報であると認められ，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。したがって，審査請求人が開示すべきとする部分は，法５条１号に該当し，同条６号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア（ア）及イ（ア））及び意見書（上記第２の２（２）ア）において，開示の実施はＰＤＦ形式であったが，原文書のエクセル又はワード形式での開示を求める旨を主張しており，開示の実施方法（記録媒体）の希望を述べているものと解される。開示の実施方法については，法１９条において，当審査会の諮問事項とされていないが，念のため，以下検討する。
ア 審査請求人は，本件開示請求書において，開示を実施する記録媒体の希望について特段言及しているとは認められず，また，当審査会において，諮問庁から，開示の実施方法等申出書等の提示を受けて，確認したところ，審査請求人は，電磁媒体についてはＰＤＦデータをＣＤ－Ｒに複写したものを希望するにとどまっている。
イ 処分庁は，当該希望に沿って開示を実施したものと認められ，改めてエクセル等の電磁媒体により開示を実施しなければならないものとはいえない。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア（エ）及びイ（エ））において，原文書がエクセル形式のものは，セル内の全てをマスキングしており，記載されている部分と空白の部分の違いが分からないので，記載部分のみのマスキングを求める旨を主張する。これは，本件対象文書の開示の実施方法についての要望を述べているものと認められる。しかしながら，開示の実施方法については，上記（１）のとおり，法１９条において，当審査会の諮問事項とされていない。
（３）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書３を追加して特定し，本件対象文書の一部を不開示とすべきとしていることについては，東海北陸厚生局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書３を追加して特定すべきとしていることは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条６号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
全職員の勤勉手当の支給に係る文書（平成２７年度～令和４年度（令和４年１２月末日まで））
２ 本件対象文書１
「勤勉手当に係る成績区分についての決裁文書（平成２７年度～令和４年度）」のうち，勤勉手当優秀者候補選定資料（「生年月日，年齢，人事Ｇ，出身社保事務局，試験区分，学歴・卒，採用年月日，勤続年数，現級発令年月日，在級年数，現号俸発令年月日等」の項目及び業績評価のｓの数，ａの数及び指数（評価値）の計算根拠となる「業績評価（ｓの数），業績評価（ａの数），目標数，ｓの点数，ａの点数，合計点等」の項目が表示されていないもの）
３ 本件対象文書２
「勤勉手当に係る成績区分についての決裁文書（平成２７年度～令和４年度）」のうち，勤勉手当優秀者候補選定資料を除く部分
４ 本件対象文書３
「勤勉手当に係る成績区分についての決裁文書（平成２７年度～令和４年度）」のうち，全ての情報（項目名）が表示された勤勉手当優秀者候補選定資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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