諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月５日（令和５年（行情）諮問第１１０３号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行情）答申第６３６号）
事件名：特定市が特定事件に関して作成した書面及び「記者会見やマスコミ等に公にした全ての書面」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月２日付け厚生労働省発健０８０２第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
原処分の決定には，不服であり，審査請求申立ます。
開示されるべきである。
当時のしょくいんらは，所持しているのであり，存在する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年６月９日付け（同月１９日受付）で，開示請求者として，処分庁に対し，法３条の規定に基づき本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和５年８月２日付け厚生労働省発健０８０２第６号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年９月１日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）審査請求人は，本件開示請求において，平成１０年特定月日の特定事件に係って特定市（市議会を含む）が作成した書面（公になったものを含む）の開示を求めている。
（２）処分庁は，開示請求に係る行政文書を作成・取得していないとしているところ，本件審査請求を受けて，諮問庁として，改めて特定事件に関して処分庁が保有する行政文書を確認したが，特定市が作成したと認められる行政文書は無かった。
（３）審査請求人は，開示請求書及び審査請求書において，種々主張するが，処分庁が開示請求に係る行政文書を保有している具体的な根拠を示しておらず，その主張は，原処分の結論を左右しない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１０月２８日審議
④ 同年１１月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，当時の職員らは所持しており，存在するとして，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は，開示請求書の記載によると，平成１０年特定月日に発生した特定事件（以下「本件事件」という。）に関し，本件事件の発生地を管轄する保健所と地元の自治体の長（議会を含む。）が作成した書面，記者会見やマスコミ等に公にした，全ての書面である。
（２）諮問庁は，本件対象文書を事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない旨説明するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求のうち，「特定事件に関し，特定市保健所と特定市長（市議会を含む）の作成した書面」については，特定市保健所は特定市の施設であり，その作成した書面は「特定市長が作成した書面」に含まれることから，不開示決定通知書上では，特定市保健所が作成した書面を含めて「特定市長（市議会）が作成した書面」と記載した。
イ これらについては，処分庁として取得した事実は確認できないが，仮に取得していたとしても，その保存期間は当時の厚生省文書管理規程の別表第２の２「第２類（１０年保存）」（９）「所管行政の記録となるべき資料」に該当するものと思われ，開示請求日の時点では保存期間を経過し廃棄済みとなっていると考えられる。
ウ また，本件開示請求のうち，「記者会見やマスコミ等に公にした，全ての書面」については，その開示請求の文言のみでは，特定事件に関し，誰が作成等した書面であるか曖昧であるものの，仮に特定事件当時（平成１０年），作成又は取得していたとしても，上記イと同様に，厚生省文書管理規程の別表第２の２「第２類（１０年保存）」（９）「所管行政の記録となるべき資料」に該当するものと思われるため，開示請求日の時点では保存期間を経過し廃棄済みとなっていると考えられる。
エ 本件審査請求を受けて，処分庁において，再度，厚生労働省内の関係する部署の室内，キャビネット，書庫や共有フォルダ等を探索したが，本件対象文書に該当する文書は確認できなかった。
（３）当審査会において，諮問庁から平成１０年当時の厚生省文書管理規程の提示を受けて確認したところ，上記（２）の諮問庁の説明に，不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，本件対象文書の探索範囲や方法等についても特段問題があるとも認められない。
（４）したがって，厚生労働省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
平成１０年特定月日特定事件の特定市保健所と特定市長（市議会も含む）の作成した書面，記者会見やマスコミ等に公にした，全ての書面
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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