諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年２月２２日（令和６年（行情）諮問第１７８号及び同第１７９号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行情）答申第６３７号及び同第６３８号）
事件名：特定年度労働安全衛生法における製造等禁止物質（石綿）含有有無の確認のための買取り試験の実施報告書の一部開示決定に関する件特定年度労働安全衛生法における製造等禁止物質（石綿）含有有無の確認のための買取り試験の実施報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４文書（以下，順に「文書１」ないし「文書２－３」といい，文書１を「本件対象文書１」といい，文書２－１ないし文書２－３を併せて「本件対象文書２」といい，本件対象文書１及び本件対象文書２を併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月２日付け厚生労働省発基安１００２第１号及び同年１１月１日付け厚生労働省発基安１１０１第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分共通）
ア 審査請求の趣旨及び理由
この行政文書開示請求は，２０２３年８月３日付けで，「過去に実施した「石綿含有の確認のための成形品等の買い取り試験の実施」ないし製品を買い取るなどして石綿の有無を調べる委託事業の報告告や添付資料すべて。なお，報告書に記載がないまたは未提出の場合は，電子メールなどの速報データや関連する添付ファイルなどを含む」との内容の開示を求めたものである。
原処分１及び原処分２において，計４件の買い取り試験の報告書（２０２０年度から２０２２年度）が開示されたが，「分析実施者の氏名」および「測定機関の名称等の法人名及び製品の名称，分析結果の一部等」は不開示とされた。その結果，厚生労働省が買い取って分析した「試料のメーカー名」や「試料名称」，「銘柄」はもちろん，分析で「使用した機器のメーカー名」や「顕微鏡などの機種名・型番」，「測定機関名」，「石綿の有無」や石綿の「含有率」，「Ｘ線回折のチャート」など，分析内容や結果について，ほとんどの内容が不開示とされた。
これらの不開示決定は不当であり，いずれも開示が妥当であるため，決定を変更するよう求める。
イ 報道発表する程度の内容であること
この買い取り試験は，けい藻土バスマットヘのアスベスト混入問題を機に実施されるようになったもの。２０２０年１１月２７日に厚生労働省は珪藻土バスマットや珪藻土コースターヘのアスベスト混入について，基準を超えてアスベスト混入が確認された製品の製造・販売メーカー名，製品の種類や関連する製品数，流通数，回収を発表。その後同様事例について相次いで公表している（参照：特定のＵＲＬ）。それ以前にも，２００６年以降に同様事例について，メーカー名や使用製品の種類，部位，製品名，使用されたアスベストの種類・含有率，販売実績を同省は何度も公表してきた（同上，および同上リンク先。例えば特定のＵＲＬ）。
そもそも重量の０．１％を超えるアスベストが製品に含まれることは労働安全衛生法（安衛法）上，違法である。だからこそ，そうした事例について厚生労働省は公表してきた。これらは同省が報道発表する程度の内容であり，「測定機関の名称等の法人名及び製品の名称，分析結果の一部等」は「法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，法５条２号イに該当するため，不開示とした」としているが，不開示は理由にならない。
ウ 「法５条２号イに該当」しないこと
また，今回の一連の買い取り試験もアスベスト混入防止を目的としたものである。仮にアスベスト不検出であれば，むしろ製品としての信頼性は高まり，「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」などということは起こらない。よって，「法５条２号イに該当」しないため，開示が妥当である。
逆に基準を超えるアスベスト検出であれば，たしかに「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」かもしれないが，製品の購入者にとってはアスベストばく露しかねない状況であり，製品の危険性については本来公表されてしかるべきであることから不開示は不当である。仮に本来公表される内容でないとしても，法５条２号ただし書の「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く」との除外規定に該当することから，不開示は不当である。
エ 単なる個人情報ではないこと
不開示とされた「分析実施者の氏名」は個人情報に該当するのはたしかだが，２０２３年１０月から建材などのアスベスト分析は講習を修了した有資格者による実施が義務づけられている。そのため，税支出により適正な分析が実施されたのかを検証するためにも分析実施者の氏名は必要不可欠な情報である。
アスベストの分析という，その分析ミスによって人の生命にかかわるきわめて有害な発がん物質について，税金で分析する以上，その分析結果の正確性が担保されている必要がある。また，解体現場などで誰でも見られるよう掲示されるアスベストの事前調査結果において，分析実施者の名前は公表されるのが一般的である。よって，法５条１号イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当することから，不開示は不当である。
仮に上記に該当しない場合であっても，アスベストの分析結果は人の生命に大きな影響を与える重大なものであり，正確性の担保が必要である。よって，法５条１号ロの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当することから，不開示は不当である。
結論として，いずれも不開示は不当であり，すべて開示するよう求める。
（２）意見書（意見書１ないし意見書３の概要）
ア 審査請求の概要
審査請求書において説明したとおり，「原処分１及び原処分２において，計４件の買い取り試験の報告書（２０２０年度から２０２２年度）が開示されたが，「分析実施者の氏名」および「測定機関の名称等の法人名及び製品の名称，分析結果の一部等」は不開示とされた。その結果，厚生労働省が買い取って分析した「試料のメーカー名」や「試料名称」，「銘柄」はもちろん，分析で「使用した機器のメーカー名」や「顕微鏡などの機種名・型番」，「測定機関名」，「石綿の有無」や石綿の「含有率」，「Ｘ線回折のチャート」など，分析内容や結果について，ほとんどの内容が不開示とされた。これらの不開示決定は不当であり，いずれも開示が妥当であるため，決定を変更するよう求める。」として，不開示事項の開示を求めた。原処分１により，一部開示された令和４年度「労働安全衛生法における製造等禁止物質（石綿）含有有無の確認のための買取り試験の実施報告書（令和５年３月２９日付け）」（文書１）で，厚生労働省は理由説明書で「原処分において不開示とした「クリソタイルの回折角度」（報告書ｐ７及びｐ１０）については，測定項目にあたり測定結果ではないことから法５条２号イに掲げる不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする」と一部開示の方針を示したが，ほかの部分についても開示するのが当然である。原処分２で対象としているのは，「労働安全衛生法における製造等禁止物質（石綿）含有有無の確認のための買取り試験の実施事業報告書（２０２１年３月３１日付け）」（文書２－１），「労働安全衛生法における製造等禁止物質（石綿）含有有無の確認のための買取り試験の実施事業報告書（２０２２年３月付け）」（文書２－２），「労働安全衛生法における製造等禁止物質（石綿）含有有無の確認のための買取り試験の実施事業報告書（２０２３年３月２３日付け）」（文書２－３）で，厚労省は理由説明書で「クリソタイルの回折角度」や「Ｎｏ．」について不開示を不当と認めて開示方針を示したが，ほかの不開示部分についても開示するのが当然である。
イ 厚労省に対する反論
厚労省は理由説明書で不開示が妥当と主張するが，いずれも理由がない。
そもそも情報公開制度においては行政文書を原則として開示しなければならないと定めており（第５条），非公開にする場合には法の規定で本当に非公開とする必要がある内容について限定的に実施することが基本である。ところが，厚労省は今回提出された理由説明書でも不開示が当然との主張をしているが，「情報を開示することにより，当該事業者の権利や，公正な競争関係における地位，ノウハウ，信用等の利益を害するおそれが客観的に認められることが必要」のはずだが，それらは説明されていないことから理由がなく，あるいは仮にあるとしても抽象的な説明にとどまり，不開示とする十分な理由になっていない。
（ア）法５条１号該当性で不開示とされた内容について
厚労省は理由説明書３（２）アや４（２）で「本件に係る分析実施者の氏名等，特定個人を識別する情報が記載されており，これら情報については，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である〉などと主張する。
しかし，厚労省と環境省が作成・公表しているアスベスト除去などの作業における手引きである資料１「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（２０２１年３月作成２０２４年２月改正）」（特定のＵＲＬ）の特定頁に示された建物などの改修・解体工事における「掲示の様式例」は，いずれも「分析を実施した者」として会社名だけでなく，実際に分析をした者の氏名や有資格であることを示す登録番号を記載することになっている。つまり，両省が示す望ましい方法としては分析した者の氏名などを明示することが標準とされているのである（※資料については，「令和６年（行情）諮問第１７８号に対する意見書」及び「同第１７９号に対する意見書」は共通）。
同様の記載は，当該マニュアルの前身である厚労省の資料２「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル［２．２０版］（２０１８年３月）」（特定のＵＲＬ）でも特定頁に掲載された「付録Ⅴ．事前調査の結果の掲示（モデル様式）」のうち，特定頁のモデル様式にもある。ちなみにこのモデル様式は，資料３の労働安全衛生法２８条「厚生労働大臣は，第二十条から第二十五条まで及び第二十五条の二第一項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な業種又は作業ごとの技術上の指針を公表するものとする」との規定に基づいて定めて，公表した「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」制定時における資料４，２０１２年５月９日付け厚労省通知（特定のＵＲＬ）別紙で「参考」として示したもの。同通知では２つのモデル様式を示し，うち１つでは分析を実施した者の氏名を記載していないが，これは目視調査のみで試料の分析をしていないためだ。当該通知が解説する資料５「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（特定のＵＲＬ）の「２－
３ 分析による調査」において，「（１）石綿含有の分析は，十分な経験及び必要な能力を有する者が行うこと」と規定し，同通知（資料４）で「十分な経験及び必要な能力を有する者」として，一定の講習を修了していることを要求している。加えて同指針「２－
４ 調査結果の記録及び掲示」の（２）で，「調査結果の記録のうち，（１）ア，エ，オ，カ，キ及びクについて，作業場に掲示すること」と規定し，その具体的な内容として，「オ調査結果（２－３の分析による調査を行った場合はその結果を含む）」，「カ調査者氏名及び所属」と位置づけている。分析調査を実施した場合には，資料４の通知で示した別紙のモデル様式において，分析した者の記載についても「作業場に掲示すること」と指針で求めているのである。
つまり，建材など試料を分析した場合には，厚労省は，１０年以上前から技術指針やその通知で積極的にモデル様式で分析した者の氏名などを公表するよう公示するなどして標準化してきた。法令の規定そのものではないまでも，分析した者の氏名や資格保有を示す登録番号などの公表は，分析結果の信頼性を示すために実質的に必要な情報と一般的に認識されている。なお，２０２３年１０月以降は試料分析は一定の講習修了などによる有資格者が実施することが義務づけられた。
これらのことから，分析を実施した者の氏名などは「個人に関する情報」であるものの，分析の信頼性を確認するために開示が必要な情報である。また，建物などの改修・解体においては，厚労省が２０１２年から技術指針や関連通知の別紙で公表するよう促し，２０１８年以降はマニュアルにも記載され，２０２１年にはモデル様式すべてで公表するよう求めるなど標準化され，現場レベルでもすでに当たり前になった経緯がある。今回の分析が直接的に建物などの改修・解体に該当しないとしても，当該指針や通知，マニュアルなどから，分析の信頼性を確認するために必要な情報で公表することが当然とされてきた。かねて厚労省が公表を標準化させたことで分析した者の公表はすでに慣行になっていることから，法５条１号ただし書イ「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するため，開示すべきである。
（イ）法５条２号イ該当性で不開示とされた内容について厚労省は理由説明書３（２）イや４（１）で「測定機関の名称等の法人名（法人の印影）及び製品の名称，分析結果の一部等，当該企業に関する情報が記載されている。これらを公にすることは，本件に係る当該企業のノウハウを公にすることになり，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である」などと主張するが，およそ考えられないことである。まず「測定機関の名称」や「法人名」，「製品の名称」，「分析結果の一部」などの公表が「本件に係る当該企業のノウハウを公にする」など，あり得ない。仮にそれがあり得るとしても，その根拠が具体的に説明されておらず，失当である。また法５条２号イとしての情報は，「単に当該情報が「通常他人に知られたくない」というだけでは足りず，当該情報が開示されることによって当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益が害されることを要すると解すべきであり，また，そのことが客観的に明らかでなければならないものと解される」と資料６の２００１年１１月２７日の最高裁判決「平成９年（行ツ）第２４１号」（特定のＵＲＬ※資料では裁判結果詳細（特定のＵＲＬ）と判決全文を続けて示した）は判断しているが，厚労省からは客観的に示されておらず，該当しない。
さらに資料７「厚生労働省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」の「不開示情報に関する判断基準（法５条関係）」（特定のＵＲＬ）によれば，法人等に関する情報（法５条２号）において「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（２号イ）との判断を示した（４）「害するおそれ」では，「「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては，法人等又は事業を営む個人には様々な種類，性格のものがあり，その権利利益にも様々のものがあるので，法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容，性質等に応じ，当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由，学問の自由等）の保護の必要性，当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある」とし，続けて「なお，この「おそれ」の判断に当たっては，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる」と説明している。今回厚労省は「当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と主張しているが，前述のように「競争上の地位その他正当な利益が害される」根拠について客観的に示してもいなければ，同省が自ら示した判断基準において要求している「法的保護に値する蓋然性」も明らかにされていないことから失当であり，開示が妥当である。（ウ）法５条１号ロないし法５条２号ただし書きに該当すること審査請求において，次のように主張した。
「今回の一連の買い取り試験もアスベスト混入防止を目的としたものである。仮にアスベスト不検出であれば，むしろ製品としての信頼性は高まり，「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」などということは起こらない。よって，「法５条２号イに該当」しないため，開示が妥当である。
逆に基準を超えるアスベスト検出であれば，たしかに「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」かもしれないが，製品の購入者にとってはアスベストばく露しかねない状況であり，製品の危険性については本来公表されてしかるべきであることから不開示は不当である。仮に本来公表される内容でないとしても，法５条２号ただし書きの「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く」との除外規定に該当することから，不開示は不当である」
基本的にこの主張は変わらない。厚労省が様々な主張をしているが，いずれも失当であり，やはりすべて開示とすべきである。若干補足すると，仮に個人情報や法人などの情報で「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」場合でも，アスベストが含まれる製品が販売されれば，基準超でないとしてもたとえばけい藻土バスマットなどは削って汚れを落とすことになっているし，肥料は移し替えや散布時にアスベストを飛散させ，ばく露リスクが生じる。そのため，アスベスト含有の場合，個人に関する情報であっても法５条１号ロの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当する。あるいはすでに上記に記載したが，アスベスト含有の場合，法人などの情報で，「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」場合であっても，法５条２号ただし書きの「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く」との除外規定に該当することから，不開示は不当である。
また厚労省は理由説明書４（１）～（２）で「分析機器や分析機関を公表することで，石綿の有無にかかわらず，分析精度や分析結果によって，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから，不開示とすることが妥当である」などと主張しているが，分析機器は単なる分析に使用する機器の名称にすぎず，分析機関は分析をした会社名である。いずれも公開したからといって「法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する」などということはあり得ない。仮にそのようなことがあれば，行政が何らか委託した企業名は一切非公開にしなければならないことになってしまい，国民の知る権利を著しく侵害することから不当である。
すでにイ（イ）で指摘したとおり，同省が主張する「おそれ」を示す客観的な証拠や蓋然性が説明されておらず，同省が自ら定めた基準にすら反していることから同省の主張には理由がない。関連して，同省は「測定機関や分析機器等の情報について，これを公にすることで得られる利益が，不開示とすることで保護される利益を上回る具体的な根拠は示されておらず，その主張を採用することはできない」などと主張しているが，むしろ上記のおそれについて客観的証拠も蓋然性を示していない以上，考慮にすら値しない。関連して同省は理由説明書で，「石綿の含有の有無を分析するものであり，当然その結果石綿の含有が有りとなった場合についてはその製品について，広く周知・公表することとしているが，その場合でも原処分において不開示としている個々の詳細な情報は公表しているものでない。また，分析機器や分析機関を公表することで，石綿の有無にかかわらず，分析精度や分析結果によって，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから，不開示とすることが妥当である」などと主張。しかしこれは単に現状を説明したにすぎず，不開示の妥当性を裏付けたものではないことから失当である。
（エ）２０２０年度買い取り試験の石綿検出は公表事案であること資料１１の厚労省発表資料（特定のＵＲＬ）や，資料１２の筆者による記事（特定のＵＲＬ）で示したように，２０２０年度の買い取り試験で石綿が基準超検出された２例について，書類送検などはしていないが，出品者名，製品名，ブランド名，外観写真を含めて厚労省が発表し，注意喚起している。また筆者の取材に応じて同省は買い取り試験で独自に分析委託したこと，各製品から検出したアスベストの種類（特定の製品からトレモライト，特定の製品からクリソタイル），さらに基準超の石綿検出だっただけでなく，「０．１％超で１％に満たないくらい」などと具体的に回答している。上記の記載内容はすでに明らかになっており，非開示の理由はないほか，分析結果についてもある程度回答していることから，開示しても影響はないことがわかる。
ウ 結論
アスベストは周知のとおり，多数の被害者を出し続けている発がん物質である。それが日常的に利用する製品などに使用されていれば，当該製品を購入した人やその家族や周辺に居る人はアスベストにばく露し，発がんリスクを高める可能性がある。たとえば，今回買い取り試験の対象としているけい藻土製品は汚れを紙やすりなどで削ることが想定され，その際にアスベストが飛散し利用者や近くに居る者がばく露するおそれがある。肥料は開封や容器の移し替え，畑などへの散布時にアスベストを含む粉じんを飛散させ，利用者や近くに居る者がばく露するおそれがある。
厚労省は労働安全衛生法施行令で重量の０．１％を超えるアスベストの製造や使用などを禁止しており，本来ならこうした問題は発生しないはずだが，残念ながらずさんな製造や製造管理，輸入管理などによりこうした問題が繰り返されている。一連の買い取り試験は，そうした問題に歯止めをかけるために同省が２０２０年に開始したものであり，国民のアスベストばく露を防ぐために，実際にアスベスト含有の製品があった場合には利用者に早急に知らせてばく露リスクを極力低減する必要がある。だからこそ，審査請求で示したように同省は２０２０～２０２１年にいくつもの事案を公表してきた。たとえば資料８（特定のＵＲＬ）の特定事業所の事案では，厚労省は製品を製造・販売している会社名・住所・連絡先，該当する製品名，製品の見た目がわかる写真，アスベスト含有である事実などが発表されている。資料９（特定のＵＲＬ）はアスベストを含む製品について同省が過去に発表した一覧であり，個別に見ていけば資料８と同様の内容が発表されている。
資料１０のｐ１３「２．定量分析」，「分析概要」にあるように，「ＪＩＳＡ１４８１－４は，国際標準化機構で定められたアスベスト定量分析法（ＩＳＯ２２２６２－２）を翻訳して策定された分析方法です。ＪＩＳＡ１４８１－１の目視評価によりアスベストの存在が確認され，より詳細な含有量分析が必要な場合，ＪＩＳＡ１４８１－４に基づき，重量濃縮法とポイントカウント法を組み合わせて試料中のアスベスト含有量を定量します」とされ，アスベストの有無を調べる定性分析「ＪＩＳＡ１４８１－１」による偏光顕微鏡観察で「アスベストの存在が確認され，より詳細な含有量分析が必要な場合」にのみ実施される。またｐ８で２つの肥料（試料Ｎｏ．１と試料Ｎｏ．２）を定性分析した結果，いずれの試料からも検出した「アスベストの種類」として「クリソタイル」を含有していることを示す記載が，理由は不明だが黒塗りになっておらず，判別できる。基準超かどうかを判定するための定量分析結果は黒塗りだが，肥料２試料ともアスベストの１つ，クリソタイル（白石綿）を含むことは間違いない。
上記２例だけ示したが，今回の一連の買い取り試験の結果については，一部でアスベスト含有であることが類推できる状況なのだが厚労省は公表しておらず，本来果たすべき役割を果たしていない可能性がある（実際には少なくとも４例でアスベスト検出が類推可能）。よって税金の適正な支出であることを検証する目的においても開示が必要である。
すでに述べたように，アスベストが含まれていなければ，製品を製造・販売している企業にとってマイナス情報にはならず，むしろ製品の安全性に対する信頼性は高まる。当然ながら「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」などということは起きない。よって法５条２号イに該当しない。
一方，アスベストが含まれていたり，基準を超過していたりする場合には，法５条２号ただし書きの「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く」との除外規定に該当する，あるいは法５条１号ロの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当することから不開示は不当であると改めて強調しておく。
さらにすでに公開情報であるものを非開示とする理由はなく，付随する情報含めて開示が当然である。
以上のことから，厚労省の主張はいずれも理由がなく，すべて改めて開示することが妥当である。
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年８月３日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「過去に実施した「石綿含有の確認のための成形品等の買取り試験の実施」ないし製品を買い取るなどして石綿の有無を調べる委託事業の報告書や添付資料すべて。なお，報告書に記載がないまたは未提出の場合は，電子メールなどの速報データや関連する添付ファイルなど含む。」に係る開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が，審査請求人に対し，令和５年８月２３日付け厚生労働省発基安０８２３第３号により，本件開示請求について，法１１条（開示決定等の期限の特例）を適用し，同年１０月２日までに相当の部分について開示決定を行い，残りの行政文書については，同年１１月２日までに開示決定を行う旨を通知した。
（３）処分庁は，令和５年１０月２日付け厚生労働省発基安１００２第１号により，相当の部分に当たる行政文書（本件対象文書１）について一部開示決定（原処分１）を行い，同年１１月１日付け厚生労働省発基安１１０１第１号により，残りの行政文書（本件対象文書２）について一部開示決定（原処分２）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年１１月２７日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書１ないし文書２－３であるまた，以下の説明において，各文書のページ番号は，各表紙を１ページ目として数えている。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
本件対象文書の不開示部分には，分析実施者の氏名等，特定個人を識別する情報が記載されており，これら情報については，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
本件対象文書の不開示部分には，測定機関の名称等の法人名（法人の印影）及び製品の名称，分析結果の一部等，当該企業の特定事業場に関する情報が記載されている。これらを公にすることは，本件に係る特定事業場のノウハウを公にすることになり，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
ア 文書１及び文書２－３の「クリソタイルの回折角度」部分原処分において不開示とした「クリソタイルの回折角度」については，測定項目にあたり測定結果ではないことから法５条２号イに掲げる不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。文書１：ｐ７，ｐ１０
文書２－３：ｐ７，ｐ８，ｐ１２，ｐ１３
イ 文書２－１の件名欄「Ｎｏ．」部分
原処分において，不開示としていた「Ｎｏ．」については製品に振り付けた番号であり，製品の名称ではないことから法５条２号イに掲げる不開示情報に該当しないため，新たに開示することが妥当である。
文書２－１：ｐ６，ｐ１２ないしｐ１４，ｐ１９ないしｐ２１，ｐ３１ないしｐ３３，ｐ３８ないしｐ４０，ｐ４５ないしｐ４７，ｐ５７ないしｐ５９，ｐ６４ないしｐ６６，ｐ７１ないしｐ７３，ｐ７８ないしｐ８０
（４）同じ文言でも開示と不開示が分かれる部分について
ア 文書１
（ア）法人名称（特定株式会社）
ｐ１表紙では当該委託事業を実施した法人が記載されているが，当該情報についてのみホームページで公開されているため開示している。それ以外のものについては，公にすることにより，本件に係る特定事業場のノウハウを公にすることになり，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため不開示としている。
（イ）「クリソタイル」の用語
不開示部分としているのは測定結果に係る部分であり，開示部分については測定の条件であるため，当該部分を開示しても石綿の有無の特定にはいたらないため，開示している。
イ 文書２－１ないし文書２－３
（ア）法人名称
文書２－１ないし文書２－３の各表紙（ｐ１）では当該委託事業を実施した法人が記載されているが，当該情報についてのみはＨＰ上で公開されているため開示している。また，文書２－１のｐ３２，ｐ３９，ｐ６５の「測定機関」欄については不開示情報に該当する情報であるところを誤って開示されているものであり，これを改めて不開示とする意味はないため，本件に限り開示することとする。それ以外の不開示部分については，公にすることにより，本件に係る特定事業場のノウハウを公にすることになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため不開示としている。
（イ）文書２－１のｐ７３の項目「ａ）分析対象製品概要」欄のうち「品番」欄
不開示情報に該当する情報であるところを誤って開示されているものであり，これを改めて不開示とする意味はないため，本件に限り開示することとする。
（ウ）「トレモライト」（文書２－１及び文書２－２），「クリソタイル」（文書２－１ないし文書２－３），「ブルーサイト」（文書２－３），「バーミキュライト」（文書２－３）等の石綿の用語不開示部分としているのは測定結果に係る部分であり，開示部分については測定の条件であるため，当該部分を開示しても石綿の有無の特定には至らないため，開示している。
なお，文書２－２の「ブルーサイト」（ｐ９，ｐ４９，ｐ．５１）及び「バーミキュライト」（ｐ６５）並びにｐ３３の結晶水の脱水温度欄，文書２－３のｐ２１，ｐ２６，ｐ３４，ｐ３５については不開示情報に該当する情報であるところを誤って開示されているものであり，これを改めて不開示とする意味はないため，本件に限り開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
（１）審査請求人は，審査請求書別紙において，重量の０．１％を超えるアスベストが製品に含まれることは労働安全衛生法上違反であり，そのような事例について公表してきたことから，「測定機関の名称等の法人名及び製品の名称，分析結果の一覧等」は法５条２号イに該当しないため開示することが妥当である旨を主張する。
また，アスベスト不検出であれば「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」ということは起こらず，基準を超えるアスベスト検出であれば，製品の危険性については公表されてしかるべきであることから「法５条２号イ」に該当せず，仮に公表される内容でないとしても，法５条２号ただし書きに該当することから開示することが妥当である旨を主張する。
しかし，本件対象文書の記載内容については，石綿の含有の有無を分析するものであり，当然その結果石綿の含有が有りとなった場合についてはその製品について，広く周知・公表することとしているが，その場合でも原処分において不開示としている個々の詳細な情報は公表しているものでない。また，分析機器や分析機関を公表することで，石綿の有無にかかわらず，分析精度や分析結果によって，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから，不開示とすることが妥当である。
また，測定機関や分析機器等の情報について，これを公にすることで得られる利益が，不開示とすることで保護される利益を上回る具体的な根拠は示されておらず，その主張を採用することはできない。（２）また，審査請求人は「分析実施者の氏名」は解体現場で掲示されるアスベストの事前調査において一般的に公表されるものであるため，法５条１号イに該当するとし，これに該当しない場合であっても，アスベストの分析結果が人の生命に大きな影響を与える重大なものであり，正確性の担保が必要であることから，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報に該当するとして，法５条１号ロに該当する旨を主張する。
しかし，本件対象文書のアスベストの分析は事前調査とは異なるものであり，本件のアスベスト分析者氏名は法令の規定により公にすることが予定されている情報ではないため，法５条１号イに該当はしない。また，当該分析者氏名を公にすることで得られる利益が，不開示とすることで保護される利益を上回る具体的な根拠は示されておらず，当該分析者氏名が法５条１号ロに該当する旨の主張を採用することはできない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分については新たに開示し，その余の部分については，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年２月２２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１７８号及び同第１７９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月１３日審議（同上）
④ 同年４月９日審査請求人から意見書１及び意見書２並び
に資料を収受（同上）
⑤ 同月２２日審査請求人から意見書３及び資料を収受
（令和６年（行情）諮問第１７９号）
⑥ 同年９月１１日本件対象文書の見分及び審議（令和６年
（行情）諮問第１７８号及び同第１７９号）
⑦ 同年１１月１８日令和６年（行情）諮問第１７８号及び同第１７９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，先行決定として，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分１を行った後，後行決定として，本件対象文書２を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分２を行ったところ，審査請求人は，原処分における不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち，一部（上記第３の３（３）に掲げる部分）を新たに開示することとするが，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
別表の３欄に掲げる部分は，試料の呼称，依頼番号，報告書の番号又は試料の写真であり，法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分は，買取り試験の対象となった具体的な製品名，当該製品の調達先企業名，若しくは測定機関名等が明らかになる表記であるとは認められない。
なお，上記のうち，試料の写真については，銘柄等が特定できないように一部白抜きとなっているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認を求めさせたところ，諮問庁は，試料の写真は，市場に流通している製品であるため，白抜きであっても，製品名の特定につながるおそれがあるとする。しかしながら，これら試料の写真は，いずれもポリ袋に詰めた状態又はプレートに載せた状態の写真であり，銘柄が特定できるものとは認められない。
別表の３欄に掲げる部分は，これを公にしても，買取り対象となった製品の調達先企業，測定機関等法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）不開示維持部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分について
ア 法５条１号該当性について
（ア）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）ア）において，不開示維持部分には，分析実施者の氏名等が記載されており，当該部分は法５条１号に該当する旨を説明するので，以下検討する。
（イ）不開示維持部分には，分析実施者，分析調査者等の氏名及び認定Ｎｏ．，測定機関の代表者の氏名及び連絡担当者の氏名が記載されており，これらは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（ウ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）エ）及び意見書（上記第２の２（２）イ（ア））において，関係省庁が示した建築物等解体等に係る石綿ばく露防止等に関するマニュアルにおいては，「掲示の様式例」として，分析を実施した者の氏名等を記載することとなっているとして，分析実施者の氏名は，法５条１号ただし書イに該当し，開示すべき旨を主張する。
しかしながら，本件対象文書に記載された分析実施者の氏名は，厚生労働省の委託事業において分析の業務を行った者であって，解体工事等に際して事前分析を行った者ではなく，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるということはできない。上記（イ）に掲げる部分については，ほかに法５条１号ただし書イに該当する事情は認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，上記（イ）に掲げる部分は，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
（ア）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）イ）において，不開示維持部分には，測定機関の名称等の法人名，法人の印影，製品の名称，分析結果の一部等が記載されており，当該部分は法５条２号イに該当する旨を説明するので，以下検討する。
（イ）不開示維持部分には，（ⅰ）測定機関の名称等及び分析結果等，（ⅱ）測定機関の法人の印影，（ⅲ）測定に使用した装置の名称等及びその製造企業の名称，（ⅳ）試料を採取した製品の銘柄及びその調達先企業の名称等が記載されているものと認められる。（ウ）上記（イ）（ⅰ）の不開示情報該当性について
ａ 本件の買取り試験実施事業は，受託業者が，自ら測定機関として分析等を行うほか，受託業者から再委託を受けた測定機関が分析等を行っているものと認められる。
本件対象文書である文書１ないし文書２－３は，それぞれ，個々の試料ごとの「分析結果」から構成されており，また，原処分において，受託業者名は開示されているが，個々の「分析結果」中の測定機関名は不開示となっている。
ｂ 上記（イ）（ⅰ）の部分は，測定機関の名称，所在地，電話番号，ＦＡＸ番号，作業環境測定機関登録番号，分析結果としての，試料中の石綿含有の有無，含有率，根拠となる分析結果の詳細な記述及び分析図面，関連する製品又は試料の写真等である。当該部分は，これを公にすると，原処分において開示されている分析方法等の記載と併せると，測定機関ごとに分析のノウハウ等が明らかになること，又は製品名の特定につながるおそれがある旨の諮問庁の説明は必ずしも否定できず，測定機関等の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）上記（イ）（ⅱ）の不開示情報該当性について
当該部分は，測定機関の法人の印影であり，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これを公にすると，偽造により悪用されるおそれがある。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（オ）上記（イ）（ⅲ）の不開示情報該当性について
当該部分は，測定機関が測定に使用した装置の名称，型式及びその製造企業の名称である。
当該部分は，これを公にすると，測定機関がどのような企業から，どのような装置を購入したかなど，個別の取引関係が明らかとなり，測定機関，製造企業等法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（カ）上記（イ）（ⅳ）の不開示情報該当性について
当該部分は，試料を採取した製品の銘柄，当該製品の調達先企業の名称，住所等である。
当該部分は，これを公にすると，特定の企業から調達された特定の製品が，石綿含有有無の確認のための買取り試験の対象となったことが明らかとなり，風評被害の発生が懸念されるなど，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ及びエ）及び意見書（上記第２の２（２）イ（ウ））において，分析実施者の氏名，分析結果等については，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」であり，法５条１号ただし書ロ及び同条２号ただし書に該当する旨を主張する。
審査請求人は，その理由として，アスベストの分析結果には正確性の担保が必要であることや製品の危険性については本来公表されて然るべきであるなどと説明するが，必ずしも人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であるとする具体的な理由を示しているとはいえず，上記２（２）において，当審査会が法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ）において，原処分では，不開示情報に該当する一部の情報を誤って開示したとしており，当審査会において，諮問書添付の開示実施文書を確認したところ，一部の測定機関名及び一部の製品固有の品番が開示されていることが確認された。これらの部分は，本来，法５条２号イに該当し不開示とすることが妥当な部分であり，処分庁による慎重さに欠ける不適切な対応があったといわざるを得ない。今後，処分庁においては，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
１ 本件対象文書１（諮問第１７８号。原処分１）
文書１令和４年度労働安全衛生法における製造等禁止物質（石綿）含有有無の確認のための買取り試験の実施報告書（令和５年３月２９日付け）
２ 本件対象文書２（諮問第１７９号。原処分２）
文書２－１令和２年度労働安全衛生法における製造等禁止物質（石綿）含有有無の確認のための買取り試験の実施事業報告書（令和
３年３月３１日付け）
文書２－２令和３年度労働安全衛生法における製造等禁止物質（石綿）含有有無の確認のための買取り試験の実施報告書（令和４年
３月付け）
文書２－３令和４年度労働安全衛生法における製造等禁止物質（石綿）含有有無の確認のための買取り試験の実施報告書（令和５年
３月２３日付け）
別表不開示維持部分のうち，開示すべき部分
１ 区２文書名３不開示維持部分のうち，開示すべき部分分
諮本文書１・４頁下段の表の「試料名称（依頼番号）」欄全て問件・５頁及び８頁全て
第対・６頁，９頁及び１２頁「試料名称」欄全て
１ 象・１１頁表の上から１枠目及び４枠目全て
７ 文・１１頁の写真全て
８ 書・１５頁項番１．の全て，項番３．の３行目１文字目号１ないし６文字目，１９文字目ないし２４文字目・１６頁及び１７頁「試料名：」の全て
・１８頁右肩の「報告書番号：」全て，同頁最下段の表の「依頼Ｎｏ．」欄及び「採取箇所（採取部位）」欄の全て
諮本文書２－１・４頁下段の表の「試料名称（試料番号）」欄のう問件ち，「Ｎｏ．○」の全て（注．○は，数字），試料番第対号の１文字目，５文字目ないし最終文字（注．カッコ
１ 象記号も１文字と数える。）
７ 文・５頁以降各頁の右肩の報告書番号の全て
９ 書文書２－２・４頁下段の表の「試料名称（依頼番号）」欄全て号２・５頁，１０頁，１５頁，２０頁，２５頁，３０頁，３５頁，４０頁，４５頁，５０頁，５５頁，６０頁，６４頁，６８頁，７３頁，７８頁及び８３頁「試料名称：」の全て
・６頁，１１頁，１６頁，２１頁，２６頁，３１頁，３６頁，４１頁，４６頁，※５１頁，５６頁，６１頁，※６５頁，６９頁，７４頁，７９頁及び８４頁「試料名称」欄全て
・※９頁，１４頁，１９頁，２４頁，２９頁，３４頁，３９頁，４４頁，※４９頁，５４頁，５９頁，７２頁，７７頁，８２頁及び８７頁各頁上から２枠目のうち右枠全て
・８８頁表の「呼称番号」欄全て
・７頁の写真全て
・１７頁の上から４枠目の写真
・２２頁の上から３枠目の右側及び４枠目の各写真・２７頁の上から４枠目の写真
・３２頁の写真全て
・３７頁の上から３枠目の右側及び４枠目の各写真
・４２頁の上から４枠目の写真
・４７頁の上から３枠目の右側及び４枠目の各写真
・５７頁の上から４枠目の写真
・６６頁上から４枠目の写真
・７０頁の上から３枠目の右側及び４枠目の各写真
・７５頁の上から３枠目の右側及び４枠目の各写真
・８０頁の上から３枠目の右側及び４枠目の各写真
・８５頁の上から３枠目の右側及び４枠目の各写真
文書２－３・５頁「試料名称（依頼番号）」欄全て
・６頁及び１１頁全て
・７頁及び１２頁「試料名称」欄全て
・１６頁表の上から１枠目及び４枠目全て
・１６頁の写真全て
・１７頁の表の「試料名称」欄全て
・１９頁右肩の「報告書番号：」全て，同頁の表の
「試料名称」欄の全て
・２１頁項番１．の全て，項番３．の１行目全て
・２２頁及び２３頁「試料名：」の全て
・２５頁，２６頁，２９頁，３４頁及び３５頁の「試
料名称」欄全て
（注）１各文書の頁番号については，表紙を１頁目とする。
２ 文書２－２の３欄のうち，※を付した頁番号については，諮問庁が理由説明書（上記第３の３（４）イ（ウ）第２段落）において，誤って開示した部分であると述べているが，諮問書添付の開示実施文書では黒塗り部分であることが確認されることから，開示すべき部分として掲上している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。