諮問庁:防衛大臣
諮問日:令和6年5月16日(令和6年(行情)諮問第575号)
答申日:令和6年11月22日(令和6年度(行情)答申第639号)
事件名:「航空作戦」及びその改定理由説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第1 審査会の結論
別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し,別紙の2に掲げる文書1ないし文書5(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定は,妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成30年7月30日付け防官文第12298号及び同年9月5日付け同第14164号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った開示決定及び一部開示決定(以下,順に「原処分1」及び「原処分2」といい,併せて「原処分」という。)について,その取消しを求める。
2 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は,各審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。なお,添付資料は省略する。(1)審査請求書1(原処分1について)
ア 不開示決定の取消し(他にも文書が存在するものと思われる)。(ア)国の解釈によると,「行政文書」とは,「開示請求時点において,『当該行政機関が保有しているもの』」(別件の損害賠償請求事件における国の主張)【別紙1(略)】である。
(イ)国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」(平成18年3月総務省行政管理局情報公開推進室)【別紙2(略)】は,「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には,文書又は図画について,スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから,開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し,対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」(表紙から22枚目)と定めている。
(ウ)(ア)及び(イ)の理由から,開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには,処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。(エ)本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは,実質的な不開示決定(かつその事実の隠蔽)であり,その取消しと,具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので,履歴情報が特定されていなければ,改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成22年度(行情)答申第538号で明らかになったように,電子ファイルを紙に出力する際に,当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも,変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合,本件対象文書の内容が,交付された複写には欠落している可能性がある。そのため,特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める。
平成24年4月4日付け防官文第4639号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は,法に反するので,本件対象文書に当該情報が存在するなら,改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し,支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため,開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
(2)審査請求書2(原処分2について)
上記(1)と同旨。
(3)審査請求書3(原処分2について)
改めて開示決定を求める(他にも文書が存在するものと思われる)。改訂理由説明書の特定も求めたにも関わらず,これについて開示・不開示の決定を行っていないのは違法であるため,改めて決定等を求める。(4)意見書
本件対象文書のうち文書2の44頁で「電子攻撃には,(不開示)チャフ及びフレアが使用される」とある。
教範44頁(略)
この不開示箇所については,令和元年7月18日付け防官文第4424号で開示された同教範の草案61頁で「デコイ,ジャミング装置」と開示されている。(略)
第3 諮問庁の説明の要旨
1 経緯
本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書として,本件対象文書を特定した。
本件開示請求については,法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し,まず,平成30年7月30日付け防官文第12298号により,文書1を特定し,法9条1項の規定に基づく開示決定処分(原処分1)を行った後,同年9月5日付け同第14164号により,文書2ないし文書5を特定し,法5条3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分2)を行った。
本件各審査請求は,原処分に対して提起されたものであり,本件諮問に当たっては,それらの審査請求を併合し諮問する。
なお,原処分に対する審査請求について,審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約5年9か月,約5年7か月及び約5年6か月を要しているが,その間多数の開示請求に加え,開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され,それらにも対応しており,諮問を行うまでに長期間を要したものである。
2 法5条該当性について
原処分において,不開示とした部分及び不開示とした理由は,別表のとおりであり,本件対象文書のうち,法5条3号に該当する部分を不開示とした。
3 審査請求人の主張について
(1)審査請求人は,「不開示決定の取消し(他にも文書が存在するものと思われる)」として,電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが,法その他の関係法令において,そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから,当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
(2)審査請求人は,「履歴情報の特定を求める」とともに,「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める」として,いわゆる変更履歴情報等についても特定し,開示・不開示を判断するよう求めるが,それらは,いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく,法2条2項の行政文書に該当しないため,本件開示請求に対して特定し,開示・不開示の判断を行う必要はない。
(3)審査請求人は,「特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが,本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ,欠落している情報はなく,開示の実施は適正に行われていることを確認した。
(4)審査請求人は,「一部に対する不開示決定の取消し」として,支障が生じない部分について開示を求めるが,原処分2においては,本件対象文書の法5条該当性を十分に検討した結果,上記2のとおり,本件対象文書の一部が同条3号に該当することから当該部分を不開示としたものであり,その他の部分については開示している。
(5)審査請求人は,「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」及び「改めて開示決定を求める(他にも文書が存在するものと思われる)」としているが,本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
(6)以上のことから,審査請求人の主張にはいずれも理由がなく,原処分を維持することが妥当である。
第4 調査審議の経過
当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。
① 令和6年5月16日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月27日審議
④ 同年6月26日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年11月1日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月18日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件開示請求について
本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書を特定し,その一部を法5条3号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し,審査請求人は,文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており,諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお,本件において,諮問庁は原処分1に係る審査請求についても併せて諮問しているが,その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから,当該処分に係る判断はしない。
2 本件対象文書の特定の妥当性について
(1)本件対象文書の特定について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,次のとおりであった。
ア 本件開示請求については,開示請求書に「「航空作戦」及びその改定理由説明書」及び「【出典を裏面にプリントアウト】」と記載の上,別件の開示請求において開示された文書の一部が添付されていたことから,同文書に記載のある「航空作戦」及びその改正理由が記載された行政文書の開示を求めているものと解し,本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は,航空幕僚監部の担当部署において作成されたものであり,本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書は保有していない。
ウ 本件審査請求を受け,関係部署において改めて探索を行ったが,本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
(2)これを検討するに,上記(1)アの本件対象文書の特定方法に問題はなく,上記(1)イの保有状況及び上記(1)ウの探索状況を踏まえると,本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記(1)の説明に不自然,不合理な点は認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると,防衛省において,本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので,本件対象文書を特定したことは妥当である。
3 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には,航空自衛隊が行う作戦に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該部分は,これを公にすることにより,航空作戦に関する航空自衛隊の能力及び運用要領が推察され,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条3号に該当し,不開示としたことは妥当である。
4 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。
5 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから,本件請求文書の開示請求に対し,本件対象文書を特定し,その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については,防衛省において,本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので,本件対象文書を特定したことは妥当であり,不開示とされた部分は,同号に該当すると認められるので,不開示としたことは妥当であると判断した。
(第4部会)
委員白井幸夫,委員田村達久,委員野田崇
別紙
1 本件請求文書
「航空作戦」及びその改定理由説明書。(重複している文書を除く)
2 本件対象文書
文書1航空自衛隊教範02-1(JAFM02-1)作戦運用教範航空作戦航空幕僚監部平成28年6月(表紙,制定文及び配布区分表)
文書2航空自衛隊教範02-1(JAFM02-1)作戦運用教範航空作戦航空幕僚監部平成28年6月(表紙,制定文,配布区分表を除く。)
文書3作戦運用教範「航空作戦」の制定について(起案用紙を含む。)(教伺第27号。28.6.3)
文書4作戦運用教範「航空作戦」の作成指針について(通達)(空幕教第186号。26.6.24)
文書5作戦運用教範「航空作戦」の作成指針について(通達)の一部変更について(通達)(空幕教第226号。26.7.31)
別表
本件対象不開示とした部分不開示とした理由
文書
文書2前文,目次,本文2ペー自衛隊の行動に係る情報であり,こジないし5ページ,8ペれを公にすることにより,航空作戦ージ,12ページないしに関する航空自衛隊の能力及び運用15ページ,17ページ要領が推察され,自衛隊の任務の効ないし40ページ及び4果的な遂行に支障を及ぼし,ひいて2ページないし46ペーは我が国の安全を害するおそれがあジのそれぞれ一部ることから,法5条3号に該当する文書3起案用紙の2枚目の一部ため不開示とした。
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。