諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月３０日（令和６年（行情）諮問第６３１号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行情）答申第６４０号）
事件名：「訓練参考資料（立入検査）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１１月６日付け防官文第１６１１５号及び平成３０年２月１６日付け同第１９５３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がなされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）審査請求書３（原処分２について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）【別紙２（略）】は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定・明示を求めるものである。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 上記（２）イと同旨。
カ 文書の特定が不十分である。
上記（１）オと同旨。
（４）意見書
意見：以下の箇所は開示可能である。
ア 全般
目次に掲載されている小見出しが本文で不開示とされている。例として，目次（最初から６枚目）には「レベル１」～「レベル６」という項目が掲載されているが，本文５１～５２頁（６０枚目）では不開示となっている（従って「レベル１」～「レベル６」という項目は開示可能のはず）。
イ ３４頁（最初から４３枚目）
項目の（３）が墨消しされているが，数字の項目は開示可能のはず。
ウ ３４～３５頁（４３～４４枚目）
「乗船・展開」の不開示箇所は，改訂前文書（開示請求受付番号：２００７．４．９－送請１７。以下同じ。）２７～２９頁（３３～３５枚目）では開示されている。
エ ５３頁（６２枚目）
不開示箇所には改訂前文書５３頁（５９枚目）に掲載されている「デットリートライアングル」（右図（略））が掲載されているはずで，これは開示可能。
オ ５９頁（６８枚目）
「３乗組員等の解放要領」は，改訂前文書６１頁（６７枚目）で下図（略）の通り一部開示されている。
カ ７１～７２頁（８０～８１枚目）
「４３０２武器除去要領」は，改訂前文書７６～７７頁（８２～８３頁）では一部開示されている。
キ ７３～７６頁（８２～８５枚目）
「４３０３所持品確認要領」は，改訂前文書７８～８３頁（８４～８９枚目）では小見出しが開示されている。
ク ７７～７９頁（８６～８８枚目）
４４０１立入検査隊員の防御
「１乗組員等が接近してきた場合の要領」に続く小見出し「２」及び「４」が不開示とされているが，改訂前文書では「２乗組員等と距離が十分とれない場合の要領」（８７頁。９３枚目），「４乗組員等が立入検査隊員をつかんでいる場合の要領」（同上）が開示されている。
また重点評価項目の１１８頁（１２７枚目）と照らし合わせると，「バディの救助」という項目があるはずで，これは開示可能である。
ケ ８０頁（８９枚目）
「４４０２拳銃防御」は，改訂前文書９０頁（９６枚目）では以下（略）の通り一部開示されている。
コ ８２～８３頁（９１～９２枚目）
「１１人での押さえ込み要領」に続く小見出し「２」及び「３」が不開示とされているが，改訂前文書では「２手錠を用いた押さえ込み要領」（９３頁。９９枚目），「３誘導時における押さえ込み要領」（同左）が開示されている。
また重点評価項目の１１８頁（１２７枚目）と照らし合わせると，「手錠を用いた押さえ込み」「２人で実施する押さえ込み」という項目があるはずで，これらは開示可能のはず。
サ ８５～８７頁（９４～９６枚目）
「第５節特殊警棒操法」の小見出しのうち，重点評価項目の１１８～１１９頁（１２７～１２８枚目）に掲げられた「（１）防御姿勢」～「（５）下段打ち」までの各項目があるはずで，これらは開示可能のはず。
シ ９３頁（１０２枚目）
「１視認要領」に続く小見出しの番号「２」以降が続くはずで，その数字は開示可能のはず。
ス ９９頁（１０８枚目）
「５１０４警戒移動要領」は，改訂前文書１１０頁（１１６枚目）では以下（略）の通り一部開示されている。
セ １０６頁（１１５枚目）
「（２）着眼点」以下の不開示箇所には，重点評価項目の１２０頁（１２９枚目）に掲載された「区画の形状に合わせた検査要領」～「バディとの連携」という各項目があるはずで，これら項目は開示可能のはず。
ソ １０８～１０９頁（１１７～１１８枚目）
「５２０４積荷検査」での不開示箇所には，重点評価項目の１２０頁（１２９枚目）に掲載された「書類と積荷との整合」～「安全の確保」という各項目があるはずで，これら項目は開示可能のはず。
タ １１９頁（１２８枚目）
「１２小火器操法」以下不開示の箇所のうち，８８頁（９７枚目）で開示されている「拳銃操法」「執銃姿勢」という項目が含まれていれば，これらは開示可能のはず。
チ １１５～１２０頁（１２４～１２９枚目）
「４重点評価項目」の表の「重点項目」とされている項目が第４章～第６章にも掲載されていると推量されるので，これについては開示可能のはず。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年１１月６日付け防官文第１６１１５号により，本件対象文書のかがみ及び別冊の表紙のみについて，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，平成３０年２月１６日付け同第１９５３号により，本件対象文書のかがみ及び別冊の表紙を除く部分について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，原処分に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年５か月，約６年３か月及び約６年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書中，目次，３ページ，４ページ，２２ページ，２６ページ，３０ページないし４０ページ，４３ページ，４５ページ，４６ページ，４９ページ，５１ページないし９０ページ，９２ページないし１００ページ，１０２ページないし１０９ページ，１１１ページ，１１３ページ，１１８ページ及び１１９ページのそれぞれ一部については，自衛隊の行動，運用及び教育訓練に係る情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領，能力及び練度が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条３号に該当するため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はいわゆる文書作成ソフトにより作成された行政文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録も特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」及び「文書の特定が不十分である」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１０日審議
④ 同年７月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同月１０日審査請求人から資料を収受
⑥ 同年１１月１日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部（上記第３の２に掲げる部分）を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお，本件において，諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが，その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから，当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件開示請求については，開示請求書に「訓練参考資料（立入検査）」と記載の上，関連する「かがみ」及び添付書類を含めた最新版の文書の開示を求める旨の記載があったことから，本件開示請求時において最新版であった本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は，自衛艦の乗員が立入検査等を実施できるようにするための要領を示すことを目的として，海上訓練指導隊群司令部において作成された文書であり，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書は保有していない。
ウ 本件審査請求を受け，関係部署において改めて探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに，上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく，上記（１）イの保有状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明は特段不自然，不合理とはいえない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，自衛艦の乗員が立入検査等を実施する際の装備品や編成，隊員の安全確保における重点事項，検査の要領や着眼点等の情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領，能力及び練度が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２の説明を否定することまではできない。そうすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「訓練参考資料（立入検査）」（訓指群訓第１７９号（１５．５．３０）別冊）の最新版。＊ただし関連する「かがみ」，添付書類（「起案の手引」２３頁）が存在する場合はそれらも含む。
２ 本件対象文書
訓練参考資料「立入検査」について（通達）（訓指群訓第１７５号。２８．７．２６）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。