諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年７月１１日（令和６年（行情）諮問第８０７号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行情）答申第６４１号）
事件名：「情報資料「北朝鮮軍事要覧」について（通知）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１０月２３日付け防官文第１５４６４号及び同年１２月１４日付け同第１７９１７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
上記（１）イ及びウと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「「北朝鮮軍事要覧」に綴られている文書の全て。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年１０月２３日付け防官文第１５４６４号により，本件対象文書のかがみ及び別添の表紙を特定し，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年１２月１４日付け同第１７９１７号により，本件対象文書のかがみ及び別添の表紙を除く部分を特定し，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，原処分に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年７か月及び約６年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（２）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「本来の電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（４）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年７月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年１１月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１のとおりであり（別紙），処分庁は，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
別表の番号１に掲げる不開示部分には，航空自衛隊の情報業務に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，航空自衛隊の情報関心が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
別表の番号２に掲げる不開示部分には，個人に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
情報資料「北朝鮮軍事要覧」について（通知）（資作第１８８号。６３．７．２９）
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 目次，３４ページ及航空自衛隊の情報業務に関する情報であり，び１８７ページないこれを公にすることにより，航空自衛隊の情し１８９ページのそ報関心が推察され，自衛隊の任務の効果的なれぞれ一部遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
２ １１８ページないし個人に関する情報であり，これを公にするこ１２０ページのそれとにより，特定の個人を識別することができぞれ一部ることから，法５条１号に該当するため不開
示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。