諮問庁：環境大臣
諮問日：令和６年７月２９日（令和６年（行情）諮問第８３３号，同第８３４号，同第８３８号及び同第８３９号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行情）答申第６４２号，同第６４３号，同第６４７号及び同第６４８号）
事件名：特定事項を循環型社会形成推進交付金の交付要件から除外している理由とその法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件特定事項を循環型社会形成推進交付金の交付要件から除外している理由とその法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定事項を循環型社会形成推進交付金の交付要件から除外している理由とその法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定事項を循環型社会形成推進交付金の交付要件から除外している理由とその法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月２２日付け環循適発第２４０３２２５号，同第２４０３２２６号，同第２４０３２２１０号及び同第２４０３２２１１号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 環境省は環境省の内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）の「通則」において，「循環型社会形成推進交付金については，予算の範囲内において交付するものとし，補助金適正化法その他の法令及び関連通知のほか，この交付要綱に定めるところにより行うものとする。」としている。
イ したがって，環境省は，環境省の内規である交付要綱（同要網に基づく「取扱要領」と「循環型社会形成推進地域計画」を含む。以下，第２の２において同じ。）のみを根拠にして，市町村に対して循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）を交付するための事務処理を行うことはできないことになる（重要）。
ウ そして，環境省が交付金に対する「交付要件」を定める場合は，当然のこととして，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）その他の法令及び関連通知にも配慮して定めなければならないことになる（重要）。
エ なお，環境省が環境省の内規として定めている交付要綱の「通則」における「その他の法令」には，当然のこととして，循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）と廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）が含まれている。
オ したがって，環境省は循環基本法と廃棄物処理法を無視して，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行うことはできないことになる（重要）。
カ 廃棄物処理法６条１項の規定により，市町村は同法における市町村の法定計画として一般廃棄物処理計画を策定する責務を有している。
キ したがって，環境省は，廃棄物処理法６条１項の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して，循環交付金を交付するための事務処理を行うことはできないことになる（重要）。
ク また，環境省は環境省の内規として定めている交付要綱の「定義」において，「交付金は，（中略）循環基本法に規定する循環基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め，廃棄物処理法に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため，この要綱に定めるところに従い国が交付する交付金をいう。」としている。
ケ したがって，環境省は，①循環基本法に規定する循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）と廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画と，③同法に規定する基本方針を無視して，市町村が作成した循環型社会形成推進地域計画を承認することはできないことになる（重要）。
コ そして，環境省は，①循環基本法に規定する循環基本計画と廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画と，③同法に規定する基本方針を無視して，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行うことはできないことになる（重要）。
サ なお，循環基本法に規定する循環基本計画において，政府は「国の取り組みとして一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。
シ したがって，環境省は，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行う前に，循環基本法に規定する循環基本計画に従って，市町村に対して一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図るための事務処理を行わなければならないことになる（重要）。
ス また，廃棄物処理法に規定する基本方針において，環境大臣は「一般廃棄物処理施設の整備については，市町村が地域における循環型社会の形成を推進するための総合的な計画となるよう一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている。
セ したがって，市町村が環境省の交付要綱に従って循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）作成する場合は，市町村が廃棄物処理法と同法に規定する基本方針に則して一般廃棄物処理計画を策定していることが，環境省の交付要綱における循環交付金の「交付要件」になっていることになる（重要）。
ソ しかし，環境省は，過去に審査請求人が行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって，環境省が作成した理由説明書（令和５年（行情）諮問第７３７号）において，①「交付金は，交付要綱及び取扱要領に基づいて交付決定を行っている。」という主旨の説明及び，②「交付金の要件となる循環型社会形成推進地域計画に対する審査は行っているが，一般廃棄物処理計画は交付要件になっていない。」という主旨の説明を行っている。
タ したがって，環境省は，環境省の内規である交付要綱のみを根拠にして，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行っていることになり，市町村が循環型社会形成推進地域計画を作成する場合に，廃棄物処理法６条１項の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していることを，環境省の判断に基づいて，環境省の交付要綱における循環交付金の「交付要件」から除外していることになる（重要）。
チ いずれにしても，環境省は，環境省が内規として定めている交付要綱における「通則」と「定義」を無視して，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行うことはできない。
ツ そして，環境省が，環境省が内規として定めている交付要綱における「通則」と「定義」を無視して事務処理を行っている場合は，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理において，環境省が二重行政を行っていることになるので，同要綱を定めている環境省の責任において，その合理的な理由と法的根拠を明確にしなければならない。
テ さらに言えば，環境省が行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって作成した理由説明書（令和５年（行清）諮問第７３７号）は，環境省が作成して取得している行政文書になるので，環境省は，①環境省が作成した同説明書と，②環境省が内規として定めている交付要綱における「通則」と「定義」との整合性を確保しなければならないことになる（重要）。
ト そもそも，審査請求人は，これらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
ナ 以上により，環境省は，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずなので，不開示決定を維持することはできない。
ニ なお，環境省が，当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境省が，廃棄物処理法６条１項の規定と，循環基本法に規定する循環基本計画と，廃棄物処理法に規定する基本方針（一般廃棄物処理施設の整備に関する基本方針）を無視して，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行っていることになるので，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない（重要）。
ヌ また，環境省が，当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，結果的に，環境省が環境省の内規として定めている交付要綱における「通則」と「定義」を無視して，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行っていることになるので，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない（重要）。
ネ そして，環境省が，当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合（環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない場合）であっても，環境省が，①廃棄物処理法６条１項の規定と，②循環基本法に規定する循環基本計画と，③廃棄物処理法に規定する基本方針（一般廃棄物処理施設の整備に関する基本方針）と，④環境省が内規として定めている交付要綱における「通則」と「定義」を無視していることにはならないと判断している場合は，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない（重要）。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしカ上記（１）アないしカと同旨。
キ また，廃棄物処理法６条の２第１項の規定により，市町村は同法６条１項の規定に従って策定している一般廃棄物処理計画に従って，一般廃棄物処理事業を実施する責務を有している。
ク なお，市町村が環境省の循環交付金を利用して一般廃棄物処理施設の整備を行う事業も，法制度上は，廃棄物処理法６条の２第１項の規定に従って実施する一般廃棄物処理事業になる。
ケ したがって，市町村が地域計画に従って一般廃棄物処理施設の整備事業を行う場合であっても，法制度上は，廃棄物処理法６条の２第１項の規定に従って実施しなければならない（重要）。
コ そして，そのためには，市町村は廃棄物処理法６条１項の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していなければならないことになる（重要）。
サないしツ上記（１）セないしナと同旨。
テ なお，環境省が，当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境省が，廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の責務と，同法６条の２第１項の規定に基づく市町村の責務を無視して，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行っていることになるので，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない（重要）。
ト また，環境省が，当該番査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，結果的に，環境省が環境省の内規として定めている交付要綱における「通則」を無視して，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行っていることになるので，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない（重要）。
ナ そして，環境省が，当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合（環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない場合）であっても，環境省が，①廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の責務と，②同法６条の２第１項の規定に基づく市町村の責務と，③環境省が内規として定めている交付要綱における「通則」を無視していることにはならないと判断している場合は，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない（重要）。
（３）審査請求書３（原処分３について）
アないしウ上記（１）アないしウと同旨。
エ なお，環境省が環境省の内規として定めている交付要綱の「通則」における「その他の関連通知」には，当然のこととして，環境省が全国の都道府県に対して発出している「ごみ処理基本計画策定指針」に対する通知も含まれている。
オ したがって，環境省は，環境省が全国の都道府県に対して発出している「ごみ処理基本計画策定指針」に対する通知と環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」を無視して，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行うことはできないことになる（重要）。
カ 環境省は，環境省が全国の都道府県に対して発出している「ごみ処理基本計画策定指針」に対する通知において，都道府県に対して，同指針について，市町村に対する周知の徹底と適切な指導を要請している。
キ そして，環境省は，環境省が作成して環境省の公式サイトに公開している「ごみ処理基本計画策定指針」において，「市町村は，廃棄物処理法の基本方針を踏まえて一般廃棄物処理計画を策定することが適当である。」としている。
ク 上記（１）セと同旨。
ケ しかし，環境省は，過去に審査請求人が行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって，環境省が作成した理由説明書（令和５年（行情）諮問第７３７号）において，①「交付金は，交付要綱及び取扱要領に基づいて交付決定を行っている。」という主旨の説明及び，②「交付金の要件となる循環型社会形成推進地域計画に対する審査は行っているが，一般廃棄物処理計画は交付要件ではなく，各市町村の一般廃棄物処理計画を，環境省がごみ処理基本計画策定指針に沿った適正な計画か否かを判断している事実はない。」という主旨の説明を行っている。
コないしソ上記（１）タないしナと同旨。
タ なお，環境省が，当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境省が，全国の都道府県に対して発出している「ごみ処理基本計画策定指針」に対する通知と，環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」を無視して，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行っていることになるので，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない（重要）。
チ 上記（１）ヌと同旨。
ツ そして，環境省が，当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合（環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない場合）であっても，環境省が，①環境省が全国の都道府県に対して発出している「ごみ処理基本計画策定指針」に対する通知と，②環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」と，③環境省が内規として定めている交付要綱における「通則」を無視していることにはならないと判断している場合は，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない（重要）。
（４）審査請求書４（原処分４について）
アないしウ上記（１）アないしウと同旨。
エないしカ上記（３）エないしカと同旨。
キないしセ上記（１）セないしナと同旨。
ソ 上記（３）タと同旨。
タ 上記（１）ヌと同旨。
チ 上記（３）ツと同旨。
（５）意見書１（原処分１について）
ア 環境省の理由説明（第３の４（１）ア一段目）に対する意見（ア）環境省は，令和５年１１月時点において，①一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村（総数：５６）と，②一般廃棄物処理実施計画を策定していない市町村（総数：３３４）を，同省の公式サイトに実名で公表している。
（イ）一般廃棄物処理基本計画や一般廃棄物処理実施計画を策定していない市町村は，廃棄物処理法６条１項の規定に違反してその事務を処理していることになる。
（ウ）そして，一般廃棄物処理基本計画を策定している市町村であっても，一般廃棄物処理実施計画を策定していない市町村は，廃棄物処理法施行規則１条の３の規定に違反してその事務を処理していることになる。
（エ）また，一般廃棄物処理基本計画や一般廃棄物処理実施計画を策定していない市町村は，廃棄物処理法６条の２第１項の規定に違反してその事務を処理していることになる。
（オ）なぜなら，廃棄物処理法６条の２第１項の規定により，市町村が一般廃棄物処理事業を実施する場合は，市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って実施しなければならないことになっているからである。
（カ）また，一般廃棄物処理基本計画や一般廃棄物処理実施計画を策定していない市町村において，その市町村から排出される一般廃棄物の収集運搬や処理処分を民間業者が行っている場合は，その市町村が廃棄物処理法７条５項２号及び同条１０項２号の規定に違反してその事務を処理していることになる。
（キ）なぜなら，廃棄物処理法７条５項２号及び同条１０項２号の規定により，市町村は市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って民間業者に対して業の許可を与えなければならないことになっているからである。
（ク）このように，環境省は，法令に違反してその事務を処理している地方公共団体が存在していることを認めていることになる。
（ケ）そして，環境省は，市町村が法令に違反してその事務を処理している（市町村が廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない）ことを前提にして，その市町村の実名を同省の公式サイトに公表していることになる。
（コ）なお，廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村は一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務を有している。（サ）したがって，廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村は，一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていない市町村になり，結果的に，その市町村は，同法４条１項の規定に違反してその事務を処理していることになる。（シ）ちなみに，廃棄物処理法４条３項の規定により，国は，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。（ス）したがって，環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して財政的援助を与える場合は，その前に，必要な技術的援助を与えなければならないことになる。
（セ）なお，廃棄物処理法の上位法である循環基本法に規定する循環基本計画において，政府は「国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。
（ソ）したがって，廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村が存在している場合は，環境省が循環基本計画に従って一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図るための取り組みを怠っていることになる。
（タ）そして，廃棄物処理法の規定に従って存在している場合は，環境省が市町村に対して同法４条３項の規定に従って，必要な技術的援助を与えることに努める責務を無視又は放棄していることになる。（チ）さらに言えば，環境省が廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えている場合は，同法を所管している同省が，同法４条３項の規定に違反してその事務を処理していることになる。（ツ）いずれにしても，この理由説明は，環境省が同省の公式サイトに，法令に違反してその事務を処理している（廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない）市町村の実名を公表している事実を無視した説明になっており，結果的に，事実と異なる虚偽のある説明になっている。
イ 環境省の理由説明（第３の４（１）ア二段目）に対する意見（ア）一般廃棄物処理計画を策定していない市町村は，明らかに法令に違反してその事務を処理している市町村になる。
（イ）そして，環境省は，一般廃棄物処理計画を策定していない（法令に違反してその事務を処理している）市町村の実名を，同省の公式サイトに公表している。
（ウ）また，環境省は同省の公式サイトにおいて，市町村が策定している一般廃棄物処理計画が適正な計画であるか否かについても，その調査結果を公表している。
（エ）したがって，環境省には，同省が各市町村の一般廃棄物処理基本計画を廃棄物処理法に従って適正な計画か否かについて判断している事実が存在していることになる。
（オ）なお，廃棄物処理法６条の２第１項の規定により，市町村は市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理事業を実施しなければならないことになっている。
（カ）したがって，市町村は，市町村が作成した地域計画を環境省が承認している場合であっても，市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って地域計画に基づく一般廃棄物処理事業を実施しなければならないことになる。
（キ）つまり，市町村は，市町村が作成した地域計画を環境省が承認している場合であっても，市町村が一般廃棄物処理計画を策定していない場合は，地域計画に従って一般廃棄物処理事業を実施することはできないことになる。
（ク）このように，一般廃棄物処理計画と地域計画とは不可分の関係になっているので，市町村は地域計画（環境省が内規で定めている交付要綱に基づく非法定計画）のみを法的根拠にして一般廃棄物処理事業を実施することはできない。
（ケ）したがって，廃棄物処理法を所管している環境省は，市町村に対して循環交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付する前に，同省の責任において「（廃棄物処理法の規定に従って）一般廃棄物処理計画を策定していない市町村」を前提とした対応方法（地域計画を承認する場合の必要条件）をあらかじめ整理しておく必要がある。
（コ）いずれにしても，この理由説明も，環境省が同省の公式サイトに，①法令に違反してその事務を処理している（廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない）市町村の実名を公表している事実や，②市町村が策定している一般廃棄物処理計画が適正な計画であるか否かについて調査を実施した結果を公開している事実を無視した説明になっており，結果的に，事実と異なる虚偽のある説明になっている。
ウ 環境省の理由説明（第３の４（１）イ）に対する意見
（ア）地方自治法２条１７項の規定により，地方公共団体が法令に違反して行った行為は無効になる。
（イ）この規定は，市町村が法令に違反してその事務を処理することを想定して定められている。
（ウ）そして，地方自治法２４５条の５第２項の規定により，国は，市町村の事務処理が法令の規定に違反していると認めるときは，都道府県に対して，違反の是正のために必要な措置を講ずべきことを市町村に求めるように指示することができることになっている。（エ）この規定も，市町村が法令に違反してその事務を処理することを想定して定められている。
（オ）そして，地方自治法２４５条の５第４項の規定により，国が，市町村の事務処理が法令の規定に違反していると認めるときは，自ら当該市町村に対して違反の是正のために必要な措置を講ずべきことを求めることができることになっている。
（カ）この規定も，市町村が法令に違反してその事務を処理することを想定して定められている。
（キ）そして，環境省は，法令に違反してその事務を処理している市町村（廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村）の実名を，同省の公式サイトに公表している。
（ク）また，環境省は同省の公式サイトにおいて，市町村が策定している一般廃棄物処理計画が適正な計画であるか否かについても，その調査結果を公開している。
（ケ）したがって，廃棄物処理法を所管している環境省においては，同省が循環交付金の交付決定（補助金適正化法６条１項の規定に基づく補助金等の交付決定）に当たって，「市町村が一般廃棄物処理計画を策定していることを交付要件から除外している理由」が分かる行政文書の作成は法令上必要とされるものになる。
（コ）そして，廃棄物処理法を所管している環境省が循環交付金の交付決定に当たって，「市町村が一般廃棄物処理計画を策定していることを交付要件から除外している理由」が分かる行政文書を作成していない場合は，明らかに職務上の支障が生じることになる。
（サ）さらに言えば，「市町村が一般廃棄物処理計画を策定していることを交付要件から除外している理由」が分かる行政文書は，国の行政機関である同省の事務処理における歴史的価値を有するものに該当する文書であり，同省の職員が作成する義務を有している文書になる。
（シ）なぜなら，環境省が循環交付金の交付決定に当たって，「市町村が一般廃棄物処理計画を策定していることを交付要件から除外している理由」が分かる行政文書を作成していない場合は，国の行政機関である同省と国家公務員である同省の職員が，地方公共団体が法令に違反してその事務を処理することはないという〝性善説に基づく予断〟を根拠にして事務処理（市町村に対して循環交付金を交付する事務処理を含む。）を行っていることになるからである。（ス）そして，国の行政機関である同省と国家公務員である同省の職員が，地方公共団体が法令に違反してその事務を処理することはないと判断している場合は，当然のこととして，地方公共団体である特定県も法令に違反してその事務を処理することはないと判断していることになり，特定基地の移設問題に対して，同省と同省の職員は，県の事務処理（埋め立て承認の取り消し，設計変更の不承認等）を全面的に支持している（法令に違反していないと判断している）ことになるからである。
（セ）したがって，「市町村が一般廃棄物処理計画を策定していることを交付要件から除外している理由」が分かる行政文書は，明らかに，国の行政機関（同省以外の国の行政機関を含む。）における歴史的価値を有するものに該当する極めて重要な文書になる。
（ソ）いずれにしても，この理由説明も，環境省が同省の公式サイトに，①法令に違反してその事務を処理している（廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない）市町村の実名を公表している事実や，②市町村が策定している一般廃棄物処理計画が適正な計画であるか否かについて調査を実施した結果を公開している事実を無視した説明になっており，結果的に，事実と異なる虚偽のある説明になっている。
エ 以上のとおり，当該理由説明書は，事実と異なる虚偽のある説明書になっている。
そして，当該理由説明書は，同省が不開示決定の正当性を確保することだけを目的として作成した，短絡的かつ責任回避的な説明書になっている。
したがって，本件審査請求に係る処分庁である環境省の決定は不当であり，同省は本件審査請求を棄却することはできない。
なお，環境省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却する場合は，裁決書に，同省が同省の公式サイトに，法令に違反してその事務を処理している（廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない）市町村の実名を公表している理由とその法的根拠を明記しなければならない。
なぜなら，法令に違反してその事務を処理している市町村は存在しないと判断している環境省が，法令に違反してその事務を処理していると判断した市町村の実名を同省の公式サイトに公表している場合は，地方自治法の規定に基づく国が同法の規定に基づく地方公共団体である市町村の名誉を著しく棄損していることになるからである。
また，環境省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却する場合は，裁決書に，同省が特定基地の移設問題に対して，特定県の事務処理（埋め立て承認の取り消し，設計変更の不承認等）を支持していない合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない。なぜなら，環境省は，防衛省や国交省の事務処理にかかわらず，地方公共団体（特定県を含む。）は，地方自治法２条１６項の規定により，いかなる場合であっても，法令に違反してその事務を処理していることはない（いかなる場合であっても，法令を遵守して適正な事務処理を行っている）という前提で事務処理（市町村に対して循環交付金を交付する事務処理を含む。）を行っているからである。ちなみに，日本の裁判所におけるこれまでの判例により，①憲法１５条１項の規定に基づく公務員（環境省の職員を含む。）の事務処理が法令の範囲を逸脱している場合，又は，②公務員の事務処理に看過し難い過誤，欠陥がある場合，又は，③公務員の事務処理の基礎とされた事実に誤認がある場合，又は，④公務員の事務処理が社会通念に照らして著しく妥当性を欠いている場合，又は，⑤公務員に対する評価が合理性を欠いている場合は，公務員が公務員の裁量権を濫用して職務を遂行していると判断されることになるので，環境省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却する場合は，そのことを踏まえて，裁決書を作成しなければならない。
最後に，環境省が法令に違反してその事務を処理している市町村に特段の配慮をして（法令違反を無視，容認，免除すること等を含む。），循環交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行していることが判明した場合は，同省の関係者（大臣を含む。）に対して補助金適正化法の罰則規定（法３条２項）が適用されるおそれがあるので，同省が当該理由説明書（行政文書）に従って本件審査請求を棄却する場合は，そのことも踏まえて，裁決書（行政文書）を作成しなければならない。
（６）意見書２（原処分２について）
ア 環境省の理由説明（第３の４（１）ア一段目）に対する意見（ア）上記（５）アと同旨。
（イ）なお，環境省は，法令に違反してその事務を処理している市町村（廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村）の存在を認めて，その実名を同省の公式サイトに公表しているので，同省は，「市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定していないという法令に違反している」ことを前提として適正な事務処理を行う必要がある。
イ 環境省の理由説明（第３の４（１）ア二段目）に対する意見（ア）上記（５）イと同旨。
（イ）なお，環境省には，各市町村の一般廃棄物処理基本計画を廃棄物処理法に従って適正な計画か否かについて判断している事実がある（調査結果を公式サイトに公開している）ので，廃棄物処理法を所管している同省は，「一般廃棄物処理計画を策定していない市町村」を前提とした対応方法（地域計画を承認する場合の必要条件）をあらかじめ整理しておく必要がある。
ウ 環境省の理由説明（第３の４（１）イ）に対する意見（ア）上記（５）ウと同旨。
（イ）なお，環境省は地方公共団体である市町村が法令に違反してその事務を処理している場合を想定して定められている，①地方自治法２条１７項の規定，②同法２４５条の５第２項の規定，③同法２４５条の５第４項の規定を無視して事務処理を行っていることになるので，国の行政機関であり廃棄物処理法を所管している同省の事務処理の公平性・公正性を確保するために，「市町村が一般廃棄物処理計画を策定していることを交付要件から除外している理由」が分かる行政文書を作成する必要がある。
エ 以上のとおり，当該理由説明書には，事実や法令解釈に対する重大な誤認がある。
したがって，本件審査請求に係る処分庁である環境省の決定は不当であり，同省は本件審査請求を棄却することはできない。なお，法の規定における環境省の，①不開示決定通知書，②理由説明，③裁決書等は，国の行政機関である同省が作成した行政文書になるので，同省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却する場合は，そのことを踏まえて，裁決書を作成しなければならない。そして，審査請求人（国民）は，行政機関である国や地方公共団体であっても，法令に違反，してその事務を処理する可能性があることを否定することはできないという前提で，行政文書の開示請求や不開示決定に対する審査請求を行っているので，環境省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却する場合は，そのことも踏まえて，裁決書を作成しなければならない。
さらに言えば，審査請求人（国民）は，行政機関である国や地方公共団体が法令に違反してその事務を処理していることが判明した場合は，いかなる場合であっても，行政機関の責任において法令違反を是正するための措置を講じなければならないという前提で行政文書の開示請求や不開示決定に対する審査請求を行っているので，環境省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却する場合は，そのことも踏まえて，裁決書を作成しなければならない。
（７）意見書３（原処分３について）
ア 環境省の理由説明（第３の４（２）ア一段目）に対する意見（ア）環境省は，交付要綱で，市町村が地域計画を作成する場合に，Ｑ＆Ａに即して，同計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保することを「交付の条件」として定めていない。（イ）その結果，環境省は，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成した２村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていない地域計画を承認している。
（ウ）しかも，環境省は，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成した地域計画のみを法的根拠にして，１市２村に対して循環交付金を交付している。
（エ）しかし，その場合は，環境省が補助金等を公平公正に使用していないことになる。
（オ）なぜなら，環境省は同省が作成しているＱ＆Ａに即して，一般廃棄物処理計画を策定していない市町村（地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性を確保していない市町村）に特段の配慮をして循環交付金にかかる予算を執行していることになるからである。
（カ）いずれにしても，補助金適正化法３条１項の規定により，環境省は循環交付金に係る予算の執行に当たって，同交付金が公正に使用されるように努める責務を有している。
（キ）したがって，環境省が同省の事務処理の公平性・公正性を確保するためには，市町村が地域計画を作成する場合に，国計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保することを循環交付金の「交付の条件」として定めておく必要がある。
イ 環境省の理由説明（第３の４（２）ア二段目）に対する意見（ア）環境省は同省の公式サイトにおいて，市町村が策定している一般廃棄物処理計画が適正な計画であるか否かについて調査を行った結果を公開している。
（イ）その調査結果によると，一般廃棄物処理計画を策定している市町村のうち，廃棄物処理法６条２項の規定における１号から５号までのすべての項目について記載している市町村は，全体の７６．６％という結果になっている。
（ウ）したがって，一般廃棄物処理計画を策定している市町村のうち，全体の２３．４％は廃棄物処理法６条２項の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村になる。
（エ）そして，環境省は，当該理由説明書を作成する前に，その事実を承知していたことになる。
（オ）ちなみに環境省は．特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対してすでに循環交付金を交付しているが２村は廃棄物処理法６条２項の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に該当する。（カ）なぜなら，特定村Ａと特定村Ｂは，①平成時代から最終処分場の整備を行っていない市町村であり，②２村が策定している一般廃棄物処理計画には，廃棄物処理法６条２項５号の規定に基づく最終処分場の整備に関する事項（最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な計画）が記載されていないからである。
（キ）しかし，環境省は，特定市と特定村Ａと特定村Ｂが共同で作成した地域計画を承認して，１市２村が推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対してすでに循環交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付している。
（ク）そもそも，審査請求人は，これらの事実を前提にして，行政文書の開示請求と不開示決定に対する審査請求を行っている。
（ケ）しかし，環境省の理由説明は，結果的に，特定村Ａと特定村Ｂは，地方自治法２条１６項の規定により，法令（廃棄物処理法６条２項５号の規定を含む。）の定めに従って適正な一般廃棄物処理計画を策定しているという，異なる説明になっている。
（コ）したがって，環境省が作成した当該理由説明書は，①特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画が法令（廃棄物処理法６条２項５号の規定）に違反している事実と，②同省が２村と特定市が共同で作成した地域計画を承認している事実と，③同省が２村と特定市が共同で作成した地域計画に従って循環交付金に係る予算を執行している事実を無視して作成している説明書になる。
（サ）なお，特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画の対象区域には特定米軍施設が含まれているが，同村は特定米軍施設から排出される米軍ごみから「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外して「可燃ごみ」だけの処理（収集運搬を含む。）を行う計画を策定しているので，同村は廃棄物処理法６条２項５号の規定だけでなく同項１号の規定にも違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになるが，環境省は，その事実も無視して当該理由説明書を作成していることになる。
（シ）さらに言えば，環境省が同省の公式サイトに公表している，廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理実施計画を策定していない市町村の中に特定村Ｂが含まれている事実も無視して当該理由説明書を作成していることになる。
（ス）このように，環境省の理由説明は，単に“建前”だけを羅列している非現実的な説明になっており，そのことだけをもって，同省の事務処理の正当性を主張している。
（セ）いずれにしても，環境省の循環交付金には，補助金適正化法の規定（罰則規定を含む。）が適用されるので，同省は同省の内規として定めている交付要綱と，市町村が同要綱に従って作成している地域計画のみを法的根拠にして循環交付金に係る予算を執行することはできない。
（ソ）しかも，環境省が市町村に対して循環交付金を交付する事務処理は，法制度上，国が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して財政的援助を与える事務処理に該当するので，同省が市町村に対して循環交付金に係る予算を執行する場合は，その前に，同規定に従って市町村の事務処理に必要となる適正な技術的援助を与えることに努めなければならない。
（タ）そして，廃棄物処理法を所管している環境省は，いかなる場合であっても，同法の規定に違反してその事務を処理している市町村に特段の配慮をして（法令違反を無視，容認，免除すること等を含む。），循環交付金の交付を決定することも同交付金を交付することもできない。
（チ）なお，廃棄物処理５条の２の規定に従って環境大臣が定めている基本方針において，大臣は，「一般廃棄物については，市町村が，その定める一般廃棄物処理計面に従って，その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し，運搬し，及び処分しなければならない。」としている。
（ツ）また，廃棄物処理法５条の２に規定に従って環境大臣が定めている基本方針において，大臣は，「一般廃棄物処理計画の策定に当たっては，市町村は，区域内の一般廃棄物の処理に統括的な責任を有する者として，環境保全を前提としつつ，基本法に定められた基本原則を踏まえ，地域における一般廃棄物の排出抑制及び適正な循環的利用等の実現のために必要な施策を適切に盛り込むとともに，中長期的な一般廃棄物の発生量及び質の変化と整合の取れたものとすることが必要であり，一般廃棄物の発生量及び組成を把握した上で，その量及び質に即して適切な処理を行うことができる体制を整備することが必要である。」としている。
（テ）そして，環境省は，同省の公式サイトに，廃棄物処理法の基本方針に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村の実名を公表している。
（ト）したがって，環境省には，各市町村の一般廃棄物処理計画を廃棄物処理法の基本方針に従った適正な計画か否かについて判断している事実が存在していることになる。
ウ 環境省の理由説明（第３の４（２）ア三段目）に対する意見（ア）上記（５）アと同旨。
（イ）なお，環境省は，①一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村（総数：５６）と，②一般廃棄物処理実施計画を策定していない市町村（総数：３３４）を，同省の公式サイトに実名で公表している。
（ウ）そして，環境省は，一般廃棄物処理計画を策定している市町村のうち，全体の２３．４％は廃棄物処理法６条２項の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していないという調査結果を，同省の公式サイトに公開している。
（エ）したがって，環境省は，市町村が策定した一般廃棄物処理計画が法令に違反していることを前提として適正な事務処理を行う必要がある。
エ 環境省の理由説明（第３の４（２）イ）に対する意見
（ア）上記イ（ア）ないし（タ）と同旨。
（イ）なお，特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画は，明らかに廃棄物処理法６条２項の規定に違反しているので，２村と特定市が作成した地域計画を承認して，すでに循環交付金を交付している環境省は，その事実を無視して事務処理を行うことはできない。
（ウ）なお，①環境省が特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成した地域計画を承認していること，②同省が１市２村に対して循環交付金に対する交付を決定して同交付金を交付していること，③２村が廃棄物処理法６条２項の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していること，④特定村Ｂが廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理実施計画を策定していないこと，⑤同省が廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村の実名を同省の公式サイトに公表していること，⑥２村が策定している一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法の基本方針を踏まえて策定されていないこと，⑦１市２村が作成して同省が承認している地域計画と２村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていないこと，⑧２村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していないことは事実なので，同省はこれらの事実を無視して事務処理を行うことはできない。
オ 以上のとおり，当該理由説明書は，事実との整合性が確保されていない。
したがって，本件審査請求に係る処分庁である環境省の決定は不当であり，同省は本件審査請求を棄却することはできない。なお，環境省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却する場合は，結果的に，廃棄物処理法の規定に違反してその事務を処理している特定村Ａと特定村Ｂに対して同法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えずに，２村と特定市が共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して財政的援助を与えていることになるので，同省は裁決書を作成する前に，２村と特定市に対する循環交付金の交付を停止又は中止しなければならないことになる。
そして，環境省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却する場合に，特定村Ａと特定村Ｂと特定市に対する循環交付金の交付を停止又は中止しない場合は，同省が法令に違反してその事務を処理している２村に特段の配慮をして循環交付金に係る予算を執行している（補助金適正化法３条１項の規定に従って補助金等が公正に使用されるように努めていない）ことになり，最悪の場合は，同省の関係者（大臣を含む。）に対して補助金適正化法の罰則規定（法３３条２項）が適用されるおそれがあるので，そのことを踏まえて，裁決書を作成しなければならない。
いずれにしても，補助金適正化法３項１項の規定により，環境省の長である環境大臣は補助金等が国民（審査請求人を含む。）から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意して循環交付金に係る予算を執行する責務を有しているので，大臣が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却する場合は，そのことも踏まえて，裁決書を作成しなければならない。（８）意見書４（原処分４について）
ア 環境省の理由説明（第３の４（３）ア一段目）に対する意見上記（７）アと同旨。
イ 環境省の理由説明（第３の４（３）ア二段目）に対する意見（ア）上記（７）イ（ア）ないし（タ）と同旨。
（イ）なお，環境省は，同省の公式サイトに，ごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村を実名で公表しているので，同省は，各市町村の一般廃棄物処理計画をごみ処理基本計画策定指針に即した適正な計画であるか否かについて判断している事実が存在していることになる。
ウ 環境省の理由説明（第３の４（３）ア三段目）に対する意見（ア）上記（５）アと同旨。
（イ）なお，環境省は，同省の公式サイトに，ごみ処理基本計画策定指針に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村を実名で公表しているので，同省は，市町村がごみ処理基本計画策定指針に違反して一般廃棄物処理基本計画を策定していることを前提にして事務処理を行う必要がある。
エ 環境省の理由説明（第３の４（３）イ）に対する意見
上記（７）エと同旨。
オ 上記（７）オと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和６年１月１９日付けで本件対象文書を含む文書の各開示請求（以下，併せて「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２２日付けでこれを受理した。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和６年３月２２日付けで審査請求人に対し，行政文書を開示する旨の決定通知（行政文書の開示をしない旨の決定（原処分）を含む。）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和６年５月１日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の各審査請求（以下，併せて「本件審査請求」という。）を行い，同月２日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。（１）原処分１及び原処分２について
本件対象文書は，環境省が定めている交付要綱において，市町村が廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していることを循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書である。
各市町村の一般廃棄物処理計画については，環境省が廃棄物処理法に従った適正な計画か否かについて判断している事実はなく，また，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が法令に違反し一般廃棄物処理基本計画を策定していないことを前提にする必要はない。また，本件に関する文書の探索を実施したが，本件対象文書の存在を確認することができなかったため，該当する行政文書は存在しないと判断し，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
（２）原処分３及び原処分４について
本件対象文書は，環境省が定めている交付要綱において，市町村が廃棄物処理法の基本方針を踏まえて一般廃棄物処理計画を策定していること及びごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していることを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書である。
循環交付金の要件は地域計画であり，交付要綱第２定義１．循環型社会形成推進交付金に記載のとおり，「循環基本法第１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法第５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つように努め，廃棄物処理法第５条の２に規定する基本方針に沿って作成」したものであることが定められている。そのため，循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが，各市町村の一般廃棄物処計画は交付要件ではなく，さらに，環境省が各市町村の一般廃棄物処理計画を廃棄物処理法の基本方針及びごみ処理基本計画策定指針に即した適正な計画か否かについて判断している事実はない。
また，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が策定した一般廃棄物処理計画が法令又は法令に係る通知であるところのごみ処理基本計画策定指針に違反し一般廃棄物処理計画を策定していることを前提にする必要はない。また，本件に関する文書の探索を実施したが，本件対象文書の保有を確認することができなかったため，該当する行政文書は存在しないと判断し，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）ないし（４）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）原処分１及び原処分２について
ア 環境省が循環交付金の交付決定に当たって，市町村が廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していることを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書を作成・取得しているはずであるという主張について審査請求人は，交付要綱のみを根拠にして循環交付金の要件を定めることはできないと解し，市町村は，廃棄物処理法６条１項の規定により，一般廃棄物処理計画を作成する責務を有しており，市町村が交付要綱に従って地域計画を作成する場合は一般廃棄物処理計画を策定していることが交付要綱における循環交付金の交付要件になっていると述べている。その前提に基づいて，環境省が循環交付金の交付決定に当たって，市町村が廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していることを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書を作成・取得しているはずであると主張する。
しかし，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が策定する一般廃棄物処理計画は，廃棄物処理法６条１項に規定する法定計画であるため，市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定していないという法令に違反していることを前提とする必要はない。
また，環境省が各市町村の一般廃棄物処理基本計画を廃棄物処理法に従った適正な計画か否かについて判断している事実はないことから，「一般廃棄物処理計画を策定していない市町村」を前提とした対応方法（地域計画を承認する場合の必要要件）をあらかじめ整理しておく必要はない。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらず，該当する行政文書は存在しないと判断したものである。
イ 環境省が循環交付金の交付決定に当たって，市町村が廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していることを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書を保有していない場合は，廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の責務と循環基本法に規定する循環基本計画と，廃棄物処理法６条の２第１項の規定に基づく市町村の責務及び交付要綱における通則と定義を無視して，事務処理を行っていることになるので，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならないという主張について
審査請求人は，環境省が保有していない場合，廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の責務と循環基本法に規定する循環基本計画と，廃棄物処理法６条の２第１項の規定に基づく市町村の責務及び交付要綱における通則と定義を無視して，事務処理を行っていることになるので，合理的な理由と法的根拠を明記しなければならないと主張する。
しかし，上記アで述べたことを踏まえると，環境省が循環交付金の交付決定に当たって，「市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定していることを交付要件から除外している理由」が分かる行政文書の作成は法令上必要とされるものではなく，文書を作成しなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的価値を有するものに該当しないものであることから，環境省職員が作成する義務はないものと認識しているところである。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
（２）原処分３及び原処分４について
ア 環境省が，市町村が廃棄物処理法の基本方針を踏まえて一般廃棄物処理計画を策定していること及びごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していることを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書を作成・取得しているはずであるという主張について
審査請求人は，交付要綱のみを根拠にして循環交付金の要件を定めることはできないと解し，市町村が地域計画を作成する場合は，市町村が廃棄物処理法の基本方針を踏まえて一般廃棄物処理計画を策定していること及びごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していることが，交付要綱における循環交付金の交付要件になっていると述べている。その前提に基づいて，環境省が循環交付金の交付決定に当たって，市町村が廃棄物処理法の基本方針を踏まえて一般廃棄物処理計画を策定していること及びごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していることを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書を作成・取得しているはずであると主張する。補助金等は，公平公正に使われるよう，補助金適正化法７条で「交付の条件」に関する規定を設けており，それぞれの補助金等について，交付要綱で「交付の条件」を定めている。
循環交付金の要件は地域計画であり，交付要綱第２定義１．循環型社会形成推進交付金に記載のとおり，「循環基本法第１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法第５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つように努め，廃棄物処理法第５条の２に規定する基本方針に沿って作成」したものであることが定められている。そのため，循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが，各市町村の一般廃棄物処計画は交付要件ではなく，さらに，環境省が各市町村の一般廃棄物処理計画を廃棄物処理法の基本方針及びごみ処理基本計画策定指針に即した適正な計画か否かについて判断している事実はない。
また，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が策定した一般廃棄物処理計画が法令又は法令に係る通知であるところのごみ処理基本計画策定指針に違反していることを前提にする必要はない。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらず，該当する行政文書は存在しないと判断したものである。
イ 環境省が循環交付金の交付決定に当たって，市町村が廃棄物処理法の基本方針及びごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していることを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書を保有していない場合は，ごみ処理基本計画策定指針に対する通知とごみ処理基本計画策定指針及び交付要綱における通則と定義を無視して，事務処理を行っていることになるので，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならないという主張について
審査請求人は，環境省が保有していない場合，ごみ処理基本計画策定指針に対する通知とごみ処理基本計画策定指針及び交付要綱における通則と定義を無視して，事務処理を行っていることになるので，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならないと主張する。しかし，上記アのとおり，循環交付金の交付要件は地域計画であり，交付要綱第２定義１．循環型社会形成推進交付金に記載のとおり，「循環基本法第１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法第５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つように努め，廃棄物処理法第５条の２に規定する基本方針に沿って作成」したものであることが定められている。また，一般廃棄物処理計画の策定にあたっては，ごみ処理基本計画策定指針に記載のとおり，循環基本法に定められた基本原則や廃棄物処理法基本方針を踏まえることとされている。さらに，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が策定した一般廃棄物処理計画が法令又は法令に係る通知であるところのごみ処理基本計画策定指針に違反していることを前提とする必要はないため，市町村が廃棄物処理法の基本方針を踏まえて一般廃棄物処理計画を策定していること及びごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していることを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書は法令上作成が必要とされるものではなく，文書を作成しなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的価値を有するものに該当しないものであることから，環境省職員が作成する義務はないものと認識しているところである。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年７月２９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８３３号，同第８３４号，同第８３８号及び同第
８３９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月２０日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年１１月１８日令和６年（行情）諮問第８３３号，同第８３４号，同第８３８号及び同第８３９号の併
合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は，環境省が交付要綱において，①市町村が廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していること，②廃棄物処理法の基本方針を踏まえて一般廃棄物処理計画を策定していること及び③ごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していることを，循環交付金の交付要件から除外している理由が分かる行政文書の開示を求めるものである。
（２）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，上記第３の２及び４において，要旨以下のとおり説明する。
地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が廃棄物処理法６条１項の規定に違反して一般廃棄物処理基本計画を策定していないことや，市町村が策定した一般廃棄物処理計画が法令又はごみ処理基本計画策定指針に違反していることを前提として，循環交付金の交付決定をすることができる理由をあらかじめ整理する必要はないため，本件対象文書を作成しておらず，保有していない。（３）諮問庁の上記（２）の説明によれば，環境省において，「市町村が廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していること，市町村が廃棄物処理法の基本方針を踏まえて一般廃棄物処理計画を策定していること及びごみ処理基本計画策定指針に則して一般廃棄物処理計画を策定していることを，循環交付金の交付要件から除外している」と整理しているとは認められない。
そうすると，環境省において，本件対象文書を作成しておらず，保有していない旨の諮問庁の上記（２）の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（４）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（５）他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 原処分1
法制度上，市町村が作成する循環型社会形成推進地域計画は，廃棄物処理法６条１項の規定に従って市町村が策定している市町村の法定計画である一般廃棄物処理基本計画の下位計画になるが，環境省が環境省の内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱において，市町村が廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していることを，環境省が環境省の判断に基づいて循環型社会形成推進交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書
２ 原処分２
法制度上，市町村が循環型社会形成推進地域計画に基づく交付対象事業を実施する場合は，市町村が廃棄物処理法６条１項の規定に従って策定している市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画(一般廃棄物処理基本計画及び一般廃棄物処理実施計画)に従って実施することになるが，環境省が環境省の内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱において，市町村が廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していることを，環境省が環境省の判断に基づいて循環型社会形成推進交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書
３ 原処分３
環境省は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「市町村は，廃棄物処理法の基本方針を踏まえて，一般廃棄物処理計画を策定することが適当である。」としているが，環境省が環境省の内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱において，市町村が廃棄物処理法の基本方針を踏まえて一般廃棄物処理計画を策定していることを，環境省が環境省の判断に基づいて循環型社会形成推進交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書
４ 原処分４
環境省が環境省の内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱において，市町村が環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していることを，環境省が環境省の判断に基づいて循環型社会形成推進交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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