諮問庁：環境大臣
諮問日：令和６年７月２９日（令和６年（行情）諮問第８３５号ないし同第８３７号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行情）答申第６４４号ないし同第６４６号）
事件名：特定事項を循環型社会形成推進交付金の交付要件から除外している理由とその法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件特定事項を循環型社会形成推進交付金の交付要件から除外している理由とその法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定事項を循環型社会形成推進交付金の交付要件から除外している理由とその法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月２２日付け環循適発第２４０３２２７号ないし同第２４０３２２９号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 環境省は環境省の内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）の「通則」において，「循環型社会形成推進交付金については，予算の範囲内において交付するものとし，補助金適正化法その他の法令及び関連通知のほか，この交付要綱に定めるところにより行うものとする。」としている。
イ したがって，環境省は，環境省の内規である交付要綱（同要綱に基づく「取扱要領」と「循環型社会形成推進地域計画」を含む。以下，第２の２において同じ。）のみを根拠にして，市町村に対して循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）を交付するための事務処理を行うことはできないことになる（重要）。
ウ そして，環境省が交付金に対する「交付要件」を定める場合は，当然のこととして，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）その他の法令及び関連通知にも配慮して定めなければならないことになる（重要）。
エ なお，環境省が環境省の内規として定めている交付要綱の「通則」における「その他の関連通知」には，当然のこととして，環境省が全国の都道府県に対して発出している「ごみ処理基本計画策定指針」に対する通知も含まれている。
オ したがって，環境省は，環境省が全国の都道府県に対して発出している「ごみ処理基本計画策定指針」に対する通知と環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」を無視して，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行うことはできないことになる（重要）。
カ 環境省は，環境省が全国の都道府県に対して発出している「ごみ処理基本計画策定指針」に対する通知において，都道府県に対して，同指針について，市町村に対する周知の徹底と適切な指導を要請している。
キ そして，環境省は，環境省が作成して環境省の公式サイトに公開している「ごみ処理基本計画策定指針」において，「市町村が循環型社会形成推進地域計画を作成する場合は，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としている。
ク したがって，市町村が循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）を作成する場合は，環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に即して，同計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性に配慮することが，環境省の交付要綱における交付金の「交付要件」になっていることになる（重要）。
ケ しかし，環境省は，過去に審査請求人が行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって，環境省が作成した理由説明書（令和５年（行情）諮問第７３７号）において，①「交付金は，交付要綱及び取扱要領に基づいて交付決定を行っている。」という主旨の説明及び，②「交付金の要件となる循環型社会形成推進地域計画に対する審査は行っているが，一般廃棄物処理計画は交付要件ではなく，各市町村の一般廃棄物処理計画を，環境省がごみ処理基本計画策定指針に沿った適正な計画か否かを判断している事実はない。」という主旨の説明を行っている。
コ したがって，市町村が環境省の交付要綱に従って地域計画を作成する場合は，市町村が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）と同法に規定する基本方針に即して一般廃棄物処理計画を策定していることが，環境省の交付要綱における循環交付金の「交付要件」になっていることになる（重要）。
サ しかし，環境省は，過去に審査請求人が行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって，環境省が作成した理由説明書（令和５年（行情）諮問第７３７号）において，①「交付金は，交付要綱及び取扱要領に基づいて交付決定を行っている。」という主旨の説明及び，②「交付金の要件となる循環型社会形成推進地域計画に対する審査は行っているが，一般廃棄物処理計画は交付要件になっていない。」という主旨の説明を行っている。
シ したがって，環境省は，環境省の内規である交付要綱のみを根拠にして，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行っていることになり，市町村が地域計画を作成する場合に，廃棄物処理法６条１項の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していることを，環境省の判断に基づいて，環境省の交付要綱における循環交付金の「交付要件」から除外していることになる（重要）。
ス いずれにしても，環境省は，環境省が内規として定めている交付要綱における「通則」と「定義」を無視して，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行うことはできない。
セ そして，環境省が，環境省が内規として定めている交付要綱における「通則」と「定義」を無視して事務処理を行っている場合は，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理において，環境省が二重行政を行っていることになるので，同要綱を定めている環境省の責任において，その合理的な理由と法的根拠を明確にしなければならない。
ソ さらに言えば，環境省が行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって作成した理由説明書（令和５年（行清）諮問第７３７号）は，環境省が作成して取得している行政文書になるので，環境省は，①環境省が作成した同説明書と，②環境省が内規として定めている交付要綱における「通則」と「定義」との整合性を確保しなければならないことになる（重要）。
タ そもそも，審査請求人は，これらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
チ 以上により，環境省は，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずなので，不開示決定を維持することはできない。
ツ なお，環境省が，当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境省が，全国の都道府県に対して発出している「ごみ処理基本計画策定指針」に対する通知と，環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」における地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性の確保に関する「交付要件」を無視して，市町村に対して交付金を交付するための事務処理を行っていることになるので，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していか合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない（重要）。
テ また，環境省が，当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，結果的に，環境省が環境省の内規として定めている交付要綱における「通則」と「定義」を無視して，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行っていることになるので，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない（重要）。
ト そして，環境省が，当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合（環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない場合）であっても，環境省が，①環境省が全国の都道府県に対して発出している「ごみ処理基本計画策定指針」に対する通知と，②環境省が作成して環境省の公式サイトに公開している「ごみ処理基本計画策定指針」における地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性の確保に関する「交付要件」と，③環境省が内規として定めている交付要綱における「通則」を無視していることにはならないと判断している場合は，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない（重要）。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 環境省は環境省の内規として定めている交付要綱に基づいて，市町村が適正な地域計画を作成することができるように，「循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル」（以下「マニュアル」という。）を作成している。
イ したがって，環境省は，環境省が作成しているマニュアルを無視して，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行うことはできないことになる（重要）。
ウ そして，環境省が循環交付金に対する「交付要件」を定める場合は，当然のこととして，マニュアルにも配慮して定めなければならないことになる（重要）。
エ 環境省は，環境省が作成して環境省の公式サイトに公開しているマニュアルにおいて，「目標の設定は，（中略）廃棄物処理法第６条第１項に基づく一般廃棄物処理計画の目標値等を踏まえて行うこととする。」としている。
オ また，環境省は，環境省が作成して環境省の公式サイトに公開しているマニュアルにおいて，「地域計画と一般廃棄物処理計画とは整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画を修正することとする。」としている。
カ したがって，市町村が地域計画を作成する場合は，環境省が作成しているマニュアルに即して，同計画と市町村が策定している廃棄物処理計画との整合性を確保することが，貴省の交付要綱における交付金の「交付要件」になっていることになる（重要）。
キ しかし，環境省は，過去に審査請求人が行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって，環境省が作成した理由説明書（令和５年（行情）諮問第７３７号）において，①「交付金は，交付要綱及び取扱要領に基ついて交付決定を行っている。」という主旨の説明及び，②「交付金の要件となる循環型社会形成推進地域計画に対する審査は行っているが，一般廃棄物処理計画は交付要件ではない。」という主旨の説明を行っている。
ク したがって，環境省は，市町村が地域計画を作成する場合に，マニュアルに即して，同計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保することを，環境省の判断に基づいて，環境省の交付要綱における交付金の「交付要件」から除外していることになる（重要）。
ケ いずれにしても，環境省は，環境省が作成して環境省の公式サイトに公開しているマニュアルを無視して，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行うことはできない。
コ そして，環境省が，環境省が作成して環境省の公式サイトに公開しているマニュアルを無視して事務処理を行っている場合は，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理において，環境省が二重行政を行っていることになるので，マニュアルを作成している環境省の責任において，その合理的な理由と法的根拠を明確にしなければならない。
サ さらに言えば，環境省が行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって作成した理由説明書（令和５年（行情）諮問第７３７号）は，環境省が作成して取得している行政文書になるので，環境省は，①環境省が作成した同説明書と，②環境省が作成しているマニュアルとの整合性を確保しなければならないことになる（重要）。
シ及びス上記（１）タ及びチと同旨。
セ なお，環境省が，当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境省が，環境省が作成して環境省の公式サイトに公開しているマニュアルにおける地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性の確保に関する「交付要件」を無視して，市町村に対して交付金を交付するための事務処理を行っていることになるので，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない（重要）。
ソ そして，環境省が，当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合（環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない場合）であっても，環境省が，環境省が作成して環境省の公式サイトに公開しているマニュアルにおける地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性の確保に関する「交付要件」を無視していることにはならないと判断している場合は，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。
（３）審査請求書３（原処分３について）
ア 環境省は環境省の内規として定めている交付要綱に基づいて，都道府県と市町村に対する指導をかねて「循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）を作成している。
イ したがって，環境省は，環境省が作成しているＱ＆Ａを無視して，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行うことはできないことになる（重要）。
ウ そして，環境省が循環交付金に対する「交付要件」を定める場合は，当然のこととして，Ｑ＆Ａにも配慮して定めなければならないことになる（重要）。
エ 環境省は，環境省が作成して環境省の公式サイトに公開しているＱ＆Ａにおいて，「地域計画の作成主体は，一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としている。
オ したがって，市町村が地域計画を作成する場合は，同計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保することが，環境省の交付要綱における交付金の「交付要件」になっていることになる（重要）
カ 上記（２）キと同旨。
キ したがって，環境省は，市町村が地域計画を作成する場合に，Ｑ＆Ａに即して，同計画と一般廃棄物処理計画との整合性を確保することを，環境省の判断に基づいて，環境省の交付要綱における交付金の「交付要件」から除外していることになる（重要）。
ク いずれにしても，環境省は，環境省が作成して環境省の公式サイトに公開しているＱ＆Ａを無視して，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行うことはできない。
ケ そして，環境省が，環境省が作成して環境省の公式サイトに公開しているＱ＆Ａを無視して事務処理を行っている場合は，市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理において，環境省が二重行政を行っていることになるので，Ｑ＆Ａを作成している環境省の責任において，その合理的な理由と法的根拠を明確にしなければならない。
コ さらに言えば，環境省が行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって作成した理由説明書（令和５年（行情）諮問第７３７号）は，環境省が作成して取得している行政文書になるので，環境省は，①環境省が作成した同説明書と，②環境省が作成しているＱ＆Ａとの整合性を確保しなければならないことになる（重要）。
サ及びシ上記（１）タ及びチと同旨。
ス なお，環境省が，当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境省が，環境省が作成して環境省の公式サイトに公開しているＱ＆Ａにおける地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性の確保に関する「交付要件」を無視して，市町村に対して交付金を交付するための事務処理を行っていることになるので，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない（重要）。
セ そして，環境省が，当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合（環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない場合）であっても，環境省が，環境省が作成して環境省の公式サイトに公開しているＱ＆Ａにおける地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性の確保に関する「交付要件」を無視していることにはならないと判断している場合は，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。
（４）意見書１（原処分１について）
ア 環境省の理由説明（第３の４（１）ア一段目）に対する意見（ア）環境省は同省の公式サイトにおいて，市町村が策定している一般廃棄物処理計画が適正な計画であるか否かについて調査を行った結果を公開している。
（イ）その調査結果によると，一般廃棄物処理計画を策定している市町村のうち，廃棄物処理法６条２項の規定における１号から５号までのすべての項目について記載している市町村は，全体の７６．６％という結果になっている。
（ウ）したがって，一般廃棄物処理計画を策定している市町村のうち，全体の２３．４％は廃棄物処理法６条２項の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村になる。
（エ）そして，環境省は，当該理由説明書を作成する前に，その事実を承知していたことになる。
（オ）ちなみに環境省は．特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対してすでに循環交付金を交付しているが２村は廃棄物処理法６条２項の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に該当する。（カ）なぜなら，特定村Ａと特定村Ｂは，①平成時代から最終処分場の整備を行っていない市町村であり，②２村が策定している一般廃棄物処理計画には，廃棄物処理法６条２項５号の規定に基づく最終処分場の整備に関する事項（最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な計画）が記載されていないからである。
（キ）しかし，環境省は，特定市と特定村Ａと特定村Ｂが共同で作成した地域計画を承認して，１市２村が推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対してすでに循環交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付している。
（ク）そもそも，審査請求人は，これらの事実を前提にして，行政文書の開示請求と不開示決定に対する審査請求を行っている。
（ケ）しかし，環境省の理由説明は，結果的に，特定村Ａと特定村Ｂは，地方自治法２条１６項の規定により，法令（廃棄物処理法６条２項５号の規定を含む。）の定めに従って適正な一般廃棄物処理計画を策定しているという，異なる説明になっている。
（コ）したがって，環境省が作成した当該理由説明書は，①特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画が法令（廃棄物処理法６条２項５号の規定）に違反している事実と，②同省が２村と特定市が共同で作成した地域計画を承認している事実と，③同省が２村と特定市が共同で作成した地域計画に従って循環交付金に係る予算を執行している事実を無視して作成している説明書になる。
（サ）なお，特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画の対象区域には特定米軍施設が含まれているが，同村は特定米軍施設から排出される米軍ごみから「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外して「可燃ごみ」だけの処理（収集運搬を含む。）を行う計画を策定しているので，同村は廃棄物処理法６条２項５号の規定だけでなく同項１号の規定にも違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになるが，環境省は，その事実も無視して当該理由説明書を作成していることになる。
（シ）さらに言えば，環境省が同省の公式サイトに公表している，廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理実施計画を策定していない市町村の中に特定村Ｂが含まれている事実も無視して当該理由説明書を作成していることになる。
（ス）このように，環境省の理由説明は，単に“建前”だけを羅列している非現実的な説明になっており，そのことだけをもって，同省の事務処理の正当性を主張している。
（セ）いずれにしても，環境省の循環交付金には，補助金適正化法の規定（罰則規定を含む。）が適用されるので，同省は同省の内規として定めている交付要綱と，市町村が同要綱に従って作成している地域計画のみを法的根拠にして循環交付金に係る予算を執行することはできない。
（ソ）しかも，環境省が市町村に対して循環交付金を交付する事務処理は，法制度上，国が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して財政的援助を与える事務処理に該当するので，同省が市町村に対して循環交付金に係る予算を執行する場合は，その前に，同規定に従って市町村の事務処理に必要となる適正な技術的援助を与えることに努めなければならない。
（タ）そして，廃棄物処理法を所管している環境省は，いかなる場合であっても，同法の規定に違反してその事務を処理している市町村に特段の配慮をして（法令違反を無視，容認，免除すること等を含む。），循環交付金の交付を決定することも同交付金を交付することもできない。
イ 環境省の理由説明（第３の４（１）ア二段目）に対する意見（ア）環境省は，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが共同で「ごみ処理の広域化」を推進するために１市２村が共同で作成した地域計画を承認して，すでに１市２村に対して循環交付金の一部を交付している。
（イ）しかし，特定市と特定村Ａと特定村Ｂが共同で作成した地域計画は交付要綱に従って作成されているが，２村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が図られていない。
（ウ）なぜなら，特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画は，廃棄物処理法５条の２に規定する基本方針に沿って作成されていないからである。
（エ）ちなみに，廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は，①一般廃棄物の最終処分場について，「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としており，②一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む。）の整備については，「市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としているが，特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画は，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で，最終処分場の整備を行わない計画になっている。
（オ）しかも，特定村Ａと特定村Ｂは，環境大臣が廃棄物処理法の基本方針を定めた平成１３年度から現在に至るまで，２０年以上も最終処分場の整備を行わずに，他の市町村において民間委託処分を継続している。
（カ）上記ア（ク）と同旨。
（キ）しかし，環境省の理由説明は，結果的に，特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画と特定市と特定村Ａと特定村Ｂが共同で作成した地域計画は整合性が図られているという，事実と異なる説明になっている。
（ク）いずれにしても，環境省の理由説明は，①すべての市町村が廃棄物処理法の基本方針に沿って一般廃棄物処理計画を策定しているという“予断”と，②いかなる場合であっても，一般廃棄物処理計画と地域計画とは自ずと整合性が図られているという“予断”に基づく説明になっている。
（ケ）そのため，環境省は，①廃棄物処理法の基本方針に沿って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村が存在している“事実”と，②一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性が図られていない“事実”を見逃して理由説明を行っていることになる。
（コ）しかも，環境省は，特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成した，２村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が図られていない地域計画を承認して，すでに１市２村に対して循環交付金の一部を交付している。
（サ）したがって，市町村が作成する地域計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を図るためには，交付要綱において改めて交付要件に規定する必要がある。
ウ 環境省の理由説明（第３の４（１）イ一段目）に対する意見（ア）上記アと同旨。
（イ）なお，特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画は，明らかに廃棄物処理法６条２項の規定に違反しているので，２村と特定市が作成した地域計画を承認して，すでに循環交付金を交付している環境省は，その事実を無視して事務処理を行うことはできない。
エ 環境省の理由説明（第３の４（１）イ二段目）に対する意見（ア）上記イと同旨。
（イ）なお，①特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成した地域計画と２村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が図られていないことは事実であり，②環境省が２村と特定市が作成した地域計画を承認して，すでに循環交付金のしていることも事実なので，同省は同省の事務処理の正当性を確保するために，市町村がごみ処理基本計画策定指針に従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することを，同省が循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書を作成する必要がある。
オ 以上のとおり，当該理由説明書は，事実との整合性が確保されていない。
したがって，本件審査請求に係る処分庁である環境省の決定は不当であり，同省は本件審査請求を棄却することはできない。なお，環境省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却する場合は，結果的に，廃菓物処理法の規定に違反してその事務を処理している特定村Ａと特定村Ｂに対して同法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えずに，２村と特定市が共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して財政的援助を与えていることになるので，同省は裁決書を作成する前に，２村と特定市に対する循環交付金の交付を停止又は中止しなければならないことになる。
そして，環境省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却する場合に，特定村Ａと特定村Ｂと特定市に対する循環交付金の交付を停止又は中止しない場合は，同省が法令に違反してその事務を処理している２村に特段の配慮をして循環交付金に係る予算を執行している（補助金適正化法３条１項の規定に従って補助金等が公正に使用されるように努めていない）ことになり，最悪の場合は，同省の関係者（大臣を含む。）に対して補助金適正化法の罰則規定（法３３条２項）が適用されるおそれがあるので，そのことを踏まえて，裁決書を作成しなければならない。
いずれにしても，補助金適正化法３項１項の規定により，環境省の長である環境大臣は補助金等が国民（審査請求人を含む。）から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意して循環交付金に係る予算を執行する責務を有しているので，大臣が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却する場合は，そのことも踏まえて，裁決書を作成しなければならない。（５）意見書２（原処分２について）
ア 環境省の理由説明（第３の４（２）ア一段目）に対する意見上記（４）ウと同旨。
イ 環境省の理由説明（第３の４（２）ア二段目）に対する意見（ア）及び（イ）上記（４）エと同旨。
（ウ）また，マニュアルに従って地域計画を策定していない市町村は，結果的に，交付要綱に従って地域計画を作成していない市町村になるので，環境省は，市町村がごみ処理基本計画策定指針に従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することを，同省が循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書を作成する必要がある。
ウ 環境省の理由説明（第３の４（２）イ一段目）に対する意見上記（４）ウと同旨。
エ 環境省の理由説明（第３の４（２）イ二段目）に対する意見上記イと同旨。
オ 上記（４）オと同旨。
（６）意見書３（原処分３について）
ア 環境省の理由説明（第３の４（３）ア一段目）に対する意見（ア）環境省は，交付要綱で，市町村が地域計画を作成する場合に，Ｑ＆Ａに即して，同計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保することを「交付の条件」として定めていない。（イ）その結果，環境省は，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成した２村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていない地域計画を承認している。
（ウ）しかも，環境省は，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成した地域計画のみを法的根拠にして，１市２村に対して循環交付金を交付している。
（エ）しかし，その場合は，環境省が補助金等を公平公正に使用していないことになる。
（オ）なぜなら，環境省は同省が作成しているＱ＆Ａに即して，一般廃棄物処理計画を策定していない市町村（地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性を確保していない市町村）に特段の配慮をして循環交付金にかかる予算を執行していることになるからである。
（カ）いずれにしても，補助金適正化法３条１項の規定により，環境省は循環交付金に係る予算の執行に当たって，同交付金が公正に使用されるように努める責務を有している。
（キ）したがって，環境省が同省の事務処理の公平性・公正性を確保するためには，市町村が地域計画を作成する場合に，国計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保することを循環交付金の「交付の条件」として定めておく必要がある。
イ 環境省の理由説明（第３の４（３）ア二段目）に対する意見上記（４）ウと同旨。
ウ 環境省の理由説明（第３の４（３）ア三段目）に対する意見上記（４）エと同旨。
エ 環境省の理由説明（第３の４（３）イ一段目）に対する意見上記（４）ウと同旨。
オ 環境省の理由説明（第３の４（３）イ二段目）に対する意見上記（４）エと同旨。
カ 上記（４）オと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和６年１月１９日付けで本件対象文書を含む文書の各開示請求（以下，併せて「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２２日付けでこれを受理した。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和６年３月２２日付けで審査請求人に対し，行政文書を開示する旨の決定通知（行政文書の開示をしない旨の決定（原処分）を含む。）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和６年５月１日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の各審査請求（以下，併せて「本件審査請求」という。）を行い，同月２日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
本件対象文書は，環境省が定めている交付要綱において，市町村がごみ処理基本計画策定指針，マニュアル及び環境省が作成しているＱ＆Ａに従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書である。
一般廃棄物処理計画の策定にあたっては，ごみ処理基本計画策定指針に記載のとおり，循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）に定められた基本原則や廃棄物処理法基本方針を踏まえることとされている。他方，地域計画は，交付要綱において循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）を踏まえることや廃棄物処理法５条の２に規定する基本方針に沿って作成することを交付要綱で定義づけている。そのため，一般廃棄物処理計画と地域計画とは自ずと整合性が図られているものであり，交付要綱において改めて交付要件に規定する必要はない。また，本件に関する文書の探索を実施したが，本件対象文書の保有を確認することができなかったため，該当する行政文書は存在しないと判断し，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）ないし（３）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）原処分１について
ア 環境省が，市町村がごみ処理基本計画策定指針に従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書を作成・取得しているはずであるという主張について
審査請求人は，交付要綱のみを根拠にして循環交付金の要件を定めることはできないと解し，ごみ処理基本計画策定指針において，市町村が地域計画を作成する場合は，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要があるとしているため，市町村が地域計画を作成する場合は，ごみ処理基本計画策定指針に則して，同計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性に配慮することが交付要綱における循環交付金の交付要件になっていると述べている。その前提に基づいて，環境省が循環交付金の交付決定に当たって，市町村が地域計画を作成する場合に，ごみ処理基本計画策定指針に則して同計画と一般廃棄物処理計画との整合性を確保することを交付要件から除外している理由が分かる行政文書を作成・取得しているはずであると主張する。
しかし，循環交付金の要件は地域計画であり，交付要綱第２定義１．循環型社会形成推進交付金に記載のとおり，「循環基本法第１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法第５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つように努め，廃棄物処理法第５条の２に規定する基本方針に沿って作成」したものであることが定められている。
また，一般廃棄物処理計画の策定にあたっては，ごみ処理基本計画策定指針に記載のとおり，循環基本法に定められた基本原則や廃棄物処理法基本方針を踏まえることとされている。さらに，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が策定した一般廃棄物処理計画が法令に違反していることを前提とする必要はない。
他方，地域計画は，交付要綱において循環型社会形成推進基本計画を踏まえることや廃棄物処理法５条の２に規定する基本方針に沿って作成することを定義づけている。そのため，一般廃棄物処理計画と地域計画とは自ずと整合性が図られているものであり，交付要綱において改めて交付要件に規定する必要はない。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらず，該当する行政文書は存在しないと判断したものである。
イ 環境省が循環交付金の交付決定に当たって，市町村がごみ処理基本計画策定指針に従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書を保有していない場合は，ごみ処理基本計画策定指針に対する通知と同指針における地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性の確保に関する「交付要件」及び交付要綱における通則と定義を無視して，事務処理を行っていることになるので，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならないという主張について
審査請求人は，環境省が保有していない場合，ごみ処理基本計画策定指針に対する通知と同計画における地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性の確保に関する「交付要件」及び交付要綱における通則と定義を無視して，事務処理を行っていることになるので，合理的な理由と法的根拠を明記しなければならないと主張する。しかし，上記アで述べたことを踏まえると，市町村がごみ処理基本計画策定指針に従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書は法令上作成が必要とされるものではなく，文書を作成しなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的価値を有するものに該当しないものであることから，環境省職員が作成する義務はないものと認識しているところである。以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
（２）原処分２について
ア 環境省が，市町村がマニュアルに従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書を作成・取得しているはずであるという主張について
審査請求人は，交付要綱のみを根拠にして循環交付金の要件を定めることはできないと解し，市町村が地域計画を作成する場合は，マニュアルに則して，同計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保することが，交付要綱における循環交付金の交付要件になっていると述べている。その前提に基づいて，環境省が循環交付金の交付決定に当たって，市町村が地域計画作成マニュアルに従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書を作成・取得しているはずであると主張する。
しかし，上記（１）アのとおりである。なお，マニュアルは，こうした整合性を図るべき事項など地域計画を作成する上での留意点等を解説したものであり，交付要綱に定める要件等を規定するものではない。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらず，該当する行政文書は存在しないと判断したものである。
イ 環境省が循環交付金の交付決定に当たって，市町村がマニュアルに従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書を保有していない場合は，マニュアルにおける地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性の確保に関する「交付要件」及び交付要綱における通則と定義を無視して，事務処理を行っていることになるので，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならないという主張について
審査請求人は，環境省が保有していない場合，マニュアルにおける地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性の確保に関する「交付要件」及び交付要綱における通則と定義を無視して，事務処理を行っていることになるので，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならないと主張する。
しかし，上記（１）アで述べたことに加え，マニュアルは，こうした整合性を図るべき事項など地域計画を作成する上での留意点等を解説したものであり，交付要綱に定める要件等を規定するものではないことを踏まえると，市町村がマニュアルに従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書は法令上作成が必要とされるものではなく，文書を作成しなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的価値を有するものに該当しないものであることから，環境省職員が作成する義務はないものと認識しているところである。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
（３）原処分３について
ア 環境省が，市町村がＱ＆Ａに従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書を作成・取得しているはずであるという主張について
審査請求人は，交付要綱のみを根拠にして循環交付金の要件を定めることはできないと解し，市町村が地域計画を作成する場合は，Ｑ＆Ａに則して，同計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保することが，交付要綱における循環交付金の交付要件になっていると述べている。その前提に基づいて，環境省が循環交付金の交付決定に当たって，市町村がＱ＆Ａに従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書を作成・取得しているはずであると主張する。
補助金等は，公平公正に使われるよう，補助金適正化法７条で「交付の条件」に関する規定を設けており，それぞれの補助金等について，交付要綱で「交付の条件」を定めている。
上記（１）アで述べたとおりである。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらず，該当する行政文書は存在しないと判断したものである。
イ 環境省が循環交付金の交付決定に当たって，市町村がＱ＆Ａに従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書を保有していない場合は，Ｑ＆Ａにおける地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性の確保に関する「交付要件」及び交付要綱における通則と定義を無視して，事務処理を行っていることになるので，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならないという主張について
審査請求人は，環境省が保有していない場合，Ｑ＆Ａにおける地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性の確保に関する「交付要件」及び交付要綱における通則と定義を無視して，事務処理を行っていることになるので，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならないと主張する。
しかし，上記（１）アで述べたことを踏まえると，市町村がＱ＆Ａに従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することを，循環交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書は法令上作成が必要とされるものではなく，文書を作成しなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的価値を有するものに該当しないものであることから，環境省職員が作成する義務はないものと認識しているところである
以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年７月２９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８３５号ないし同第８３７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月２０日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年１１月１８日令和６年（行情）諮問第８３５号ないし同第８３７号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は，環境省が定めている交付要綱において，①市町村がごみ処理基本計画策定指針に従って一般廃棄物処理基本計画と地域計画との整合性を確保すること，②市町村がマニュアルに従って一般廃棄物処理基本計画と地域計画との整合性を確保すること及び③市町村がＱ＆Ａに従って一般廃棄物処理基本計画と地域計画との整合性を確保することを，循環交付金の交付要件から除外している理由が分かる行政文書の開示を求めるものである。
（２）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，上記第３の２及び４において，要旨以下のとおり説明する。
一般廃棄物処理計画の策定に当たっては，ごみ処理基本計画策定指針に記載のとおり，循環基本法に定められた基本原則や廃棄物処理法基本方針を踏まえることとされている。さらに，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が策定した一般廃棄物処理計画が法令に違反していることを前提とする必要はない。他方，地域計画は，交付要綱において循環基本計画を踏まえることや廃棄物処理法５条の２に規定する基本方針に沿って作成することを交付要綱で定義づけている。そのため，一般廃棄物処理計画と地域計画とはおのずと整合性が図られているものであり，交付要綱において改めて交付要件に規定する必要はない。
以上のことを踏まえると，市町村がごみ処理基本計画策定指針等に従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することを循環交付金の交付要件から除外している理由が分かる行政文書（本件対象文書）は，法令上作成が必要とされるものではなく，文書を作成しなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的価値を有するものに該当しないものであることから，環境省職員が作成する義務はないものと認識している。
（３）当審査会においてごみ処理基本計画策定指針及び交付要綱を確認した結果を踏まえると，諮問庁の上記（２）の説明に不自然，不合理な点は認められない。
そうすると，環境省において，市町村がごみ処理基本計画策定指針等に従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することを循環交付金の交付要件から除外している理由が分かる行政文書（本件対象文書）を作成しておらず，保有していない旨の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（４）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（５）他に本件対象文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 原処分1
環境省は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としているが，環境省が環境省の内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱において，市町村が同指針に従って一般廃棄物処理計画と循環型社会形成推進地域計画との整合性を確保することを，環境省が環境省の判断に基づいて循環型社会形成推進交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書
２ 原処分２
環境省は環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，「地域計画と一般廃棄物処理計画とは整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としているが，環境省が環境省の内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱において，市町村が同マニュアルに従って一般廃棄物処理計画と循環型社会形成推進地域計画との整合性を確保することを，環境省が環境省の判断に基づいて循環型社会形成推進交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書
３ 原処分３
環境省は環境省が作成している循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａにおいて，「地域計画の策定主体は，一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としているが，環境省が環境省の内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱において，市町村が同Ｑ＆Ａにおける環境省の回答に従って一般廃棄物処理計画と循環型社会形成推進地域計画との整合性を確保することを，環境省が環境省の判断に基づいて循環型社会形成推進交付金の交付要件から除外して同交付金を交付している理由が分かる行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。