諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年９月２５日（令和６年（行情）諮問第１０３１号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行情）答申第６５４号）
事件名：「自民党議員に対する税務調査の要請」と記載された文書に関する決裁文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年７月５日付け課個１―５４により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。（１）審査請求書
公文書等の管理に関する法律４条及び国税庁行政文書管理規則１０条の規定から対象文書を作成していることは明らかである。つまり，対象文書は存在しており，本件開示請求において，対象文書の存否を答えることは何の意味も持たない。したがって，法５条６号柱書き及び同号イの規定に該当するか，否かを議論する余地がなく，法８条の規定に基づき本件開示請求を拒否することは不当である。ちなみに，対象文書を作成していないのであれば，公文書等の管理に関する法律及び国税庁行政文書管理規則の規定に違反しており，関係職員は国家公務員法８２条１項２号に規定する職務を怠った場合に該当し，懲戒処分の対象となる。なお，公文書等の管理に関する法律４条及び国税庁行政文書管理規則１０条の規定から対象文書を作成しなければならない事由は次のとおり。「自民党議員に対する税務調査の要請」（特定年月日）と同様の文書が国税庁に大量に届いていること。国税庁が課税・徴収漏れに関する情報を受け付けていること。当該議員は，すでに政治資金規正法違反をしており，パーティー券収入について，その使途が不明，不適切及び未使用であるため，所得税法に違反している可能性があり，税務調査を行う必要があること。税務調査を行わないことは，財務省設置法第４章第１節第２款１９条及び国税庁の組織理念（行動規範）に違反しており，国家公務員法８２条１項２号に規定する職務を怠った場合に該当し，懲戒処分の対象となること。
（２）意見書
公文書等の管理に関する法律４条及び国税庁行政文書管理規則１０条の規定から対象文書を作成しなければならないにもかかわらず，対象文書を作成していないのであれば，処分権者は，国家公務員法８２条１項２号及び人事院事務総長通知「懲戒処分の指針について」に従い，関係職員を懲戒処分に付さなければならない。このことから，対象文書は存在しており，本件開示請求において，対象文書の存否を答えることは何の意味も持たない。したがって，法５条６号柱書き及び同号イの規定に該当するか，否かを議論する余地がなく，法８条の規定に基づき本件開示請求を拒否することは不当である。
さらに，「自民党議員に対する税務調査の要請」（特定年月日）文書は，自民党議員に脱税の疑いがあり，国税庁の求めに準じ，その旨を文書により通報し，税務調査を要請及び同調査を行わない理由及びその根拠法令について照会しているものである。ところが，国税庁長官から何ら回答がないことから，本件開示請求を行っているものであり，これらの行為に何ら違法性はない。
むしろ，同文書に対して，国税庁長官が何ら回答しないことは，公文書等の管理に関する法律４条の規定に違反しており，関係職員は国家公務員法８２条１項２号に該当し懲戒処分の対象となる。
同４条の当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるようとは，そのために必要に応じて回答文書を作成する必要がある，あるいは何らかの回答をする必要があると解釈するのが必然である。また，国税庁行政文書管理規則１０条には，公文書等の管理に関する法律では規定していない「文書主義の原則」が規定されている。これは文書による照会に対しては，文書で回答することを意図して設けられた条文であると解釈するのが必然である。
また，正当な理由がなく自民党議員に対する税務調査を行わないことは，不当な行為を看過し，財務省設置法１９条に規定する内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を怠り，国税庁の組織理念（行動規範）に規定する不正を断固として許さず，公正かつ誠実に職務を遂行しますに違反している。つまり，税務調査を行わないこと自体が，本件開示請求を拒否する根拠とする法５条６号柱書きに規定する当該事務及び事業の適正な遂行に違反しており，さらに法１条の公正で民主的な行政の推進に資することに違反している。よって，本件開示請求を不開示とした決定は，国の不作為を隠すことを意図するものであり不当である。なお，税務調査を行わなければならない事由は，次のとおり。当該議員は，すでに政治資金規正法違反をしており，パーティー券収入について，その使途が不明，不適切及び未使用であるため，所得税法に違反している可能性があること。令和元年から現在までの間において，逮捕，起訴された自民党国会議員は，同党国会議員約３７０人に対して１０人以上にのぼり，およそ３７人に１人が犯罪者であり，もはやまともな団体ではなく，反社会的勢力と言っても過言ではないこと。「自民党議員に対する税務調査の要請」（特定年月日）と同様の文書が国税庁に大量に届いていること。特定新聞が実施した世論調査で裏金議員に対して「国税が調査すべきだ」が９３％となっていること。日本国憲法１５条２項は，すべての公務員は，全体の奉仕者であって，一部の奉仕者ではないことを規定しており，これに違反する可能性があること。国家公務員法９６条は，すべて職員は，国民全体の奉仕者として，公共の利益のために勤務しなければならないことを規定しており，これに違反する可能性があること。
所得税法に違反している可能性があり，国税通則法７４条の２による税務調査を行わなければならない具体的な事象の一部は，次のとおり。特定元議員Ａ：東京地検特捜部の捜査で香典代も裏金から捻出した疑いが出てきていること。特定前議員Ａ：特定新聞の取材に対して「派閥からノルマ超過分は持ってこなくていいと言われた。資金は（個人の）口座で管理していた。」と説明していること。特定前議員Ｂ：特定前議員Ｂの政治団体は，会合費など多岐に渡る支出を訂正したが，その多くは，スナックや居酒屋，バーで支出されていること。特定議員：キックバックされた資金を自分の政治団体に特定議員個人が貸し付けたという形にして，収支報告書に記載していること。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示の請求に対し，令和６年７月５日付け課個１－５４により処分庁が行った不開示決定（原処分）について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件審査請求に係る開示請求の対象文書は，「特定年月日，国税庁長官あてに送付した『自民党議員に対する税務調査の要請』文書に関する決裁文書」（本件対象文書）であり，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求（以下「本件開示請求」という。）したところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，個別の税務調査の要請への対応の有無を明らかにすることとなり，法５条６号柱書きに規定する国の機関の事務の遂行に支障を及ぼすおそれ及び同号イに規定する租税の賦課に係る事務に関し，正確な事務の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため，法８条の規定により開示請求を拒否するとして原処分を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定年月日付けで国税庁長官あてに送付された「自民党議員に対する税務調査の要請」と記載された文書に関する決裁文書（本件対象文書）の開示を求めるものであるところ，本件対象文書の存否（以下「本件存否情報」という。）を答えることは，個別の税務調査の要請への対応の有無を明らかにする結果を生じさせることから，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件存否情報は，個別の税務調査の要請に対する国税当局の対応の有無を明らかにする結果を生じさせるところ，以下の理由から，法５条６号柱書き及び同号イに規定する不開示情報に該当する。
ア 個別の税務調査の要請文書に対して，国税当局が何らかの対応をしている事実を知った者が，特定の者に対して国税当局による税務調査が行われることを予測し，税務調査への対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，これによって国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 個別の税務調査の要請文書に対して，国税当局が特段の対応をしていない事実を知った者が，そのことから着想した租税回避スキームを考案するなど，脱税等の不正を助長し，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，これによって国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（３）したがって，本件存否情報は，その存否を答えるだけで法６号柱書き及び同号イの不開示情報を開示することとなるため，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
（４）なお，審査請求人は，審査請求書の別紙において，「公文書等の管理に関する法律４条及び国税庁行政文書管理規則１０条の規定から対象文書を作成していることは明らかである。つまり，対象文書は存在しており，本件開示請求において，対象文書の存否を答えることは何の意味も持たない。したがって，法５条６号柱書き及び同号イの規定に該当するか，否かを議論する余地がなく，法８条の規定に基づき本件開示請求を拒否することは不当である」旨主張する。
しかしながら，原処分は，本件対象文書の存否を答えることそれ自体が，法５条６号柱書き及び同号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき本件開示請求を拒否したものであり，審査請求人の上記主張は，原処分の理由とは前提を異にするものであることから，上記（１）ないし（３）の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件存否情報は法５条６号柱書き及び同号イの不開示情報に該当することから，本件対象文書の有無を答えることにより法５条６号の不開示情報を開示することとなるとして本件開示請求を拒否した原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年９月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１５日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１日審議
⑤ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書は，別紙のとおりであり，処分庁は，その存否を答えるだけで法５条６号柱書き及び同号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，国税庁長官宛てに送付された個別の税務調査の要請文書に関する決裁文書の開示を求めるものであると解される。そうすると，本件開示請求に係る文書の存否を答えることは，個別の税務調査の要請への対応の有無（本件存否情報）を明らかにすることになると認められる。そこで，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件存否情報を公にすることにより，上記第３の３（２）の諮問庁の説明のとおり，国税当局の個別の税務調査の対応状況を知られ，当該税務調査への対策を容易にするなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ等があり，これによって国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（３）したがって，本件存否情報は，法５条６号柱書き及び同号イに該当すると認められるので，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条６号柱書き及び同号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号柱書き及び同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
特定年月日，国税庁長官あてに送付した「自民党議員に対する税務調査の要請」文書に関する決裁文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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