諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年１２月１３日（平成３０年（行情）諮問第６０３号）
答申日：令和６年１１月２７日（令和６年度（行情）答申第６５５号）
事件名：「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の２に掲げる各文書（以下，順に「文書２」ないし「文書１５」，「文書１７」及び「文書１８」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，異議申立人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２７年４月１７日付け情報公開第００６３６号により外務大臣（以下「外務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，法５条３号及び５号により不開示とされた部分の処分を取り消すとの決定を求める。
２ 異議申立ての理由
異議申立書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）異議申立書
ア 異議申立人は，２０１５年１月１２日付けで，処分庁に対し情報公開法に基づき別紙１の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を請求した。
イ 処分庁は，２０１５年２月１２日付で，請求対象となる行政文書等のうち，（ア）に掲げるものについては一部開示決定，（イ）に掲げるものについては全部不開示の処分を行った。
（ア）部分開示
別紙１の２に掲げる文書２ないし文書６，文書９，文書１０，文書１３，文書１４及び文書１８
（イ）全部不開示
別紙１の２に掲げる文書７，文書８，文書１１，文書１２，文書１５及び文書１７
ウ 原処分の理由として，以下の記載があった。
（ア）前項（ア）について（原処分における理由番号１）公にしないことを前提にした関係国等との協議に関する情報であり，公にすることにより，関係国との信頼関係を損なうおそれのあるとともに，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるため，不開示としました。（法５条の該当号：３号及び５号）（イ）前項（イ）について（原処分における理由番号４）公にすることにより，他国との信頼関係を損なうおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，当該文書は我が国政府部内の協議の内容に関する記録であって，公にすることにより政府部内の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，不開示としました。（法５条の該当号：３号及び５号）
エ これらについては，以下のことから原処分は妥当ではない。（ア）理由番号１に係る処分について
対イラク武力行使に関しては，大量破壊兵器の存在を前提にして国連決議のないまま始まり，その後，大量破壊兵器が確認されなかったこと，そもそも国際法上の法的妥当性についても疑問が呈されていたため，複数の国において武力行使に至った経緯，その主要な根拠で大量破壊兵器情報に関する情報機関等の検証，法的妥当性について検証が行われ，その報告だけでなく，一部経緯についても公開されているところである。かつては，関係国等との非公式の協議等に係る記録であったとしても，関係国等での検証が進む中で，もはや関係国との信頼関係を損なうおそれはない。また，本件はすでに終結した案件であり，政府部内の率直な意見交換を不当に損なうおそれもない。
なお，不開示箇所は，例外的なものを除き，各対象文書に含まれる個別文書の一部を１頁から多いものは３００頁以上を全部不開示として開示実施文書から取り除かれているため，文書リスト等が提示されない限り個別具体的な主張はできない。よって，情報公開・個人情報保護審査会設置法９条３項に定める資料の作成を求める。（イ）理由番号４に係る処分について
当該文書は，報告書とその案２件，報告書に関する対外公表案からなる検証報告にかかるものと，検証を実施するに当たって作成・取得されたものに分けることができる。このうち，対外公表案についてはすでに公表されている対外公表の案文であり，政府部内の協議内容に関する記録であるが，公表されている文書にかかる案であり，公表情報との差異はあっても，もともと公表することを前提に作成されたものであり，不開示とすべき理由はない。
報告書とその案については，対外公表されている「報告の主なポイント」によると，「経緯」「我が国の外交努力」「教訓と今後の取り組み」から構成されていると推測され，その記載内容はいずれも事実関係，必要な外交努力を行ったこと，武力行使の指示と人道・復興支援を行ったこと，おおむね適切な対応を行ったことなどであり，日本政府としての対応の妥当性を述べたものと推測されるものである。かかる内容の報告書類は，すでに終結をした事案であることも踏まえれば，もはや他国との信頼関係，交渉上の不利益，政府部内での率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるものとはいえない。
イラク検証関連資料は，どのような情報が含まれているのかは，不開示事由の説明以上のことが提示されていないが，関係者へのヒアリング，当時の資料，検証プロセスで新たに作成されたヒアリング記録以外の文書類などで構成されると推測されるところである。政府部内での検証に係る記録は，協議内容にかかる記録ではあるが，政府の行った安全保障・外交に係る政策判断の妥当性に係る政府内部の自己評価とも言えるものであり，そのプロセスに係る記録は，公益性が高いものである。それが公開されることにより政府に対して批判や意見が出されたりすること自体は不当性があるものではなく，また，それは政策決定を行った以上は甘受すべきものである。また，検証過程ではイラク武力行使とその前後の記録や関係国に係る記録等が含まれ，あるいは日本政府としての方針や関係国等に対する評価などが含まれていると推測されるが，すでに終結した案件であり，かつ複数の国において検証が行われ一定の情報公開がなされており，処分庁の主張する他国との信頼関係を損ない，他国との交渉上の不利益を被るおそれはない。
なお，全部不開示とされており，文書リスト等が提示されない限り個別具体的な主張はできない。よって，情報公開・個人情報保護審査会設置法９条３項に定める資料の作成を求める。
オ 以上のとおり，本件処分は法の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取消しを求めるため，本異議申立てを行った。（２）意見書
ア 経緯について
諮問庁の経緯説明は概ねその通りであるが以下の点について，異議申立人の認識を述べておく。
（ア）諮問庁は下記第３の１（２）において，「原告の代表者であることを証明する書類が添付されていない等の不備があったため，同申立ての受理を保留した」とあるが，受理を保留し補正を求められていないため，必要な補正を行っていない
（イ）諮問庁は下記第３の１（２）において，「不開示理由一覧の一部欠落等の不備があることが判明した」としているが，これは異議申立人が一部開示された行政文書と不開示理由一覧表等を照らし合わせ，枚数を確認したところ数字が合わないことからその旨を指摘した結果，諮問庁より誤りがある旨連絡があり，処分が取り消されて改めて決定されたものである。
（ウ）前記の結果，当初処分が取り消されたため，異議申立てが訴えの利益を失うことになり，その結果の取り下げを行っているものである。処分庁による不適法な処分に端を発していることは申し添えておく。
（エ）本件申立ての対象となっている処分の一部については，２０１５年７月１６日東京地裁に提訴しており，訴訟の過程で訴訟進行の円滑化の観点から一部の処分については訴えを取り下げるという判断を行ったものであって，処分の違法性について争うことを放棄したものではない。
イ 審査について
（ア）本件申立ての対象となる処分はすでに一部変更され，文書７，文書８，文書１１，文書１２，文書１５，文書１７について一部開示決定を行い，さらに文書７について更なる開示部分の拡大を諮問庁が行っている。その余の本件申立て対象文書は，決定変更の原因となった取消等請求事件の対象としていないため，諮問庁において決定変更が検討されたか否かは不明である。しかしながら，文書７は全部不開示であったところ３分の１ほど開示されていることから，文書７で開示した部分に係る情報が文書２ないし文書６，文書９，文書１０，文書１３，文書１４，文書１８で不開示としている部分に含まれている否かを精査する必要がある。諮問庁は，理由説明書において文書２，文書３，文書５，文書６，文書１３の一部を追加開示する旨表明しているが，さらに審査会において精査し，すでに開示されている内容であるのであれば，すでに不開示とする理由がないため開示すべきである。
（イ）なお，諮問庁を含む国は東京地裁において，文書７については「独立一体」の情報とあると主張し，３分の１程度を開示したことについては，開示義務がないが訴訟進行への協力のために開示した旨述べており，不開示とすべき理由については引き続き有効であるとの認識を示している。しかしながら，決定変更により一部開示範囲の拡大を行っており，その変更が処分の取り消しなのか撤回なのか明らかではないものの，処分としての変更を行っている以上は，開示義務のある情報であるというべきである。文書７にて開示した内容と同種の情報については，ただちに不開示とする理由がないものとされなければならない。
（ウ）また，諮問庁は理由説明書において，文書２ないし文書６，文書９，文書１０，文書１３，文書１４，文書１８について不開示部分に記載されている情報類型等については，一部開示決定通知書で不開示理由として示した以上のものを示していない。そのため，法５条３号及び５号に該当する具体的な理由を示しているとはいえず，申立人が意見を述べるに足りる情報が示されていない。異議申立書で述べた通り，ヴォーンインデックスを作成し，情報類型を明らかにすることを求める。
（エ）本申立ては対象となる行政文書の量が多いだけでなく，イラク戦争に関しては関連する多くの情報が公知のものとなっており，本意見書だけですべてを表すことが極めて困難である。したがって，意見陳述の機会を求める。
ウ イラク戦争について
イラク戦争は，イラクによる大量破壊兵器の保持を根拠として開始されたが，実はそれは誤りであったことが後に判明した。イラク戦争を主導した各国の指導者らは，イラク戦争に至るまでを振り返り，イラク戦争は当時の状況からやむを得ないとしつつも，誤った情報により開戦に立ったことは率直に認めている。こうした認識は，戦争に参加をしたアメリカ，イギリス，オーストラリアでの独立した検証，日本と同様にイラク戦争を支持したオランダでの独立した検証として現れ，いずれもその結果をまとめた報告書を公表している。こうした各国の動向からは，武力行使に至る前の経過においてそれが正しい選択と信じていたということと，その後に明らかになった事実から開戦に至る根拠が誤っていた，あるいは戦争そのものに正当性に欠いていることが分かったことは，分けて考えられるべきであるということだ。誤った認識のもとに戦争が行われていた場合に，戦争を正当化するためにその誤りが認められないのであれば，もはや政府は安全保障や外交を預かる体をなしていないということとなる。
外務省において実施されたイラク戦争の検証は，戦争を支持したことの妥当性を対象とせず，外務省としての当時の対応が妥当であったか否かを検証したものとされている。このようなフォーカスの検証となったことは，換言すれば，イラク戦争を支持したことは，戦争そのものの正当性よりも別の外交上，安全保障上の事情によるものであって，既定の外交上，安全保障上の政策方針によって，日本は対外的な武力行使を支持，ないし関与し得ることを懸念させるものである。諮問庁においてイラク戦争という問題に対してどのような検証を行い，どのように当時の状況を認識し，教訓を得たのかは極めて公益性の高い事項である。
前述の通り，イラク戦争については，アメリカとオーストラリアでは情報機関の問題として，イギリスでは数次にわたる検証で政府の意思決定も含めた包括的な検証が行われ，オランダはイラク戦争を支持したことの正当性を国際法との関係で検証しており，すでにイラク戦争は事実関係を明らかにし，教訓を汲み，政府及び政治的説明責任を果たす対象として扱われている。外交や安全保障上の機微に関する情報が当時の経過の中で引き続き含まれているとしても，イラク戦争というものそのものがすべからく機微に属するものではもはやないことに留意する必要がある。
エ 法５条３号について
本件不開示部分は，法５条３号を適用したものである。３号の規定は４号を除く他の不開示規定と異なり，行政機関の長の一次的判断を尊重するものとされ，行政機関に不開示とする裁量を広く認めるものとされている。
法５条５号及び６号が「不当」「性質」「適正」などの文言により，開示することと不開示とすることによる利益の比較衡量をすることを明示的に求めているが，法５条３号及び４号にはこうした規定はない。しかしながら，当該規定には明示的に規定がされていないが，少なくとも，判断裁量を行政機関の長に認めているということは，行政機関の長が開示することによる公益，不開示とすることにより保護される利益の比較衡量を十分になすことができることを前提としていると解すべきである。
したがって，諮問庁は本件開示請求があった時点で，３号を適用して不開示とすることについて裁量判断の範囲でどのような比較衡量を行ったのかについて十分に説明・釈明すべきであり，これがなされないのであれば，不開示決定に関する裁量判断は根拠に欠くものである。
オ 文書７について
本諮問に先立ち東京地裁で判決のあった文書７については，国準備書面及び判決で部開示部分の情報類型について明らかにされている。それを踏まえ，各類型について意見を述べる。
なお，文書７について諮問庁は法５条３号及び５号を適用したものとして主張し，一方で訴訟においては法５条３号，５号及び６号の適用を主張しているところである。しかしながら，法５条３号を超える保護法益が５号にあるとは言えず，６号の適用を諮問庁が主張するとしても同様であるため，３号についての主張により５号（及び６号）の適用も当たらないという整理で主張をする。
（ア）１頁目２１行目及び２２行目並びに参考資料３
当該部分には，検証を行うにあたって外務省が参考にした各種資料の数，作成時期及び資料の内容を示す標目（情報収集先及び収集した情報内容を示す標目を含み，関係国及び関係機関の高官の氏名を記したものも複数含まれる）を記録しているとされている。参照した資料の数は，あくまでも任意に選択して参照した数にすぎず，当時収集した資料の全体像を示すものとは言えない。これを明らかにしたことによって，情報収集先や情報収集能力等を明らかにするものではない。また，作成時期及び資料の内容を示す標目についても同様であり，あくまでも任意に選択し参照したものにすぎず，情報収集先及び情報収集能力の全体像を明らかにするものではない。
仮に情報収集先とした国や関係機関が含まれていたとしても，日本が外交的働きかけをした国はある程度公知の情報になっており，その中には当時の安保理国で支持をしなかった国，支持の表明までに時間を要した国も含まれると思われるが，支持不支持等は公知の情報であり，本件請求で開示された行政文書の中にも含まれる。また，国際的にイラク戦争を支持するに至った根拠となる情報は，アメリカとイギリスにより公表あるいは報告された情報であることは明らかであり，両国から情報を得ていることが明らかになっても，新たな事実を明らかにするものでもない。さらには，ＵＮＭＯＶＩＣ，ＩＡＥＡなど関係機関であることが誰でもわかる公知のものもある。こうした国や関係機関から重点的に情報収集等をしていたことが明らかになっても，ことさら支障を及ぼすとは言えない。また，関係国・機関の高官氏名が含まれるともされているが，高官が当時関係国・機関でイラク戦争に関する交渉・協議過程に関与していることが明らかな者か，それとも非公知のものかは明確に判別される必要があり，諮問庁はこの点について特に具体的なことを主張していない。
したがって法５条３号及び５号には該当しない。
（イ）１頁目脚注
当該部分には，本件文書７を作成するにあたり外務省が実施したインタビューの対象者の氏名及び肩書を記録しているとされている。イラク戦争について外務省内の直接的な関係部署（北米一課，中東二課，南西アジア課，国連政策課，軍備管理軍縮課，生物・化学兵器禁止条約室など），対外的な対応として広報担当，国会担当，関係国の在外公館，関係機関における駐在部の当時の在籍職員がインタビューの対象であることは容易に推測でき，かつ，すでに公開されている行政文書から関係情報の外務省内及び在外公館，駐在部を含む回覧先も明らかである。また，イラク戦争開戦当時からすでに１６年が経過しており当時のことについてインタビューを受けたことが明らかになっても，すでに別部署に異動したり退職しているであろうことは，合理的に推測されるところである。
さらに言えば，外務省の幹部名簿は公表されており，また情報公開法５条１号イ及びハに該当する範囲では職員の氏名が公表されることとなっており，どこに職員が在籍しているかという情報自体が，すべからく不開示情報とはならないし，所属自体を秘密にするような慣行もない。
以上のようなことを踏まえると，イラク戦争当時に関係部署に在籍していたことは不開示情報に該当しないこと，かつ関係部署への在籍によってインタビューの対象者になることは当然のことであって，そのこと自体を秘匿する理由もなく，また対象者になったことを明らかにすることによって，審議検討に支障が生じるとも言えない。したがって，法５条３号及び５号に該当しない。
（ウ）４頁目及び５頁目の「国際社会の情勢」
当該部分には，イラク情勢に関する国際社会の動きに係る記述であって，対イラク武力行使への我が国の対応を検討する上で重要な背景となった関係国及び地域の政治情勢又は安全保障関連情勢に関する我が国の分析又は評価等を３つの項目に分けて記録しているとされている。
当時の国際情勢等については，「イラクを巡る情勢の経緯（２００３年５月１日まで）」，「平成１５年版外交青書」，「平成１６年版外交青書」で分析及び評価を含む情報が公表されている。また，２００２年及び２００３年の国連における情勢については，安保理の動向を中心に本件開示請求で公開された文書中に多数の公電や資料が含まれており，当時の情勢等についてはある程度明らかにされている。また，当時のブッシュ大統領による回想録（特定書籍Ａ，ジョージ・Ｗ・ブッシュ，特定出版社，２０１１年）や，特定書籍Ｂ（トニー・ブレア，特定出版社，２０１１年）にも当時の情勢についての記述があるほか，イラク戦争開戦当時，駐イギリス大使だった特定個人のオーラルヒストリー（特定著者，特定出版社Ｂ，２０１３年）にも当時の状況に関する記述がある。
そもそも分析及び評価とは，その対象となる事実や情報があり，その上で分析を加え，評価を導き出すものであるので，各段階に応じて情報を区分し，すでに公知の事実関係等であれ不開示情報に該当せず，それに対する分析・評価も公知性のある情報であれば，不開示とする理由はない。さらには仮に非公知の情報であっても，すでに現時点で１６年を経過し，本件開示請求時点でも１２年を経過していたイラク戦争当時の分析・評価については，イラクを含む中東情勢が大きく変化し，それに伴い国際社会における外交，安全保障上の優先順位やとる手法も変化しており，当時，どのような国際社会の情勢への認識を有していたのかを明らかにすることに，特段の支障があるとは言えない。
また，当該部分は１頁程度の分量であり，公にすることにより外交上の支障が生じる程度の詳細な機密情報，分析手法や評価能力を示すような情報が記述されているとは，到底考えられない。したがって，法５条３号及び５号に該当しない。
（エ）５頁目「日本の状況」
当該部分には，対イラク武力行使への我が国の対応を検討する上で重要な背景となった対イラク武力行使前後の我が国の外交努力を中心とした我が国を取り巻く情勢（当時の我が国の政府が行った外交及び安全保障上の取組等に係る内容であって，当時我が国の安全保障上の懸念として認識していたイラク以外の特定の地域に係る情勢に関する記述を含む）について記録しているとされている。「平成１５年版外交青書」，「平成１６年版外交青書」には，当時のイラク以外の特定地域に係る情勢に関する記述が含まれている。また，当該部分は，数行の記述であり，一般的に認識される東アジア情勢，テロ対策，大量破壊兵器問題，中東情勢などの外交分野における日本に関連する動向など以外に，詳細に当時の非公知の日本を取り巻く情勢が記述されているとは到底考えられない。したがって，法５条３号及び５号に該当しない。
（オ）５頁目ないし７頁目「対イラク武力行使支持に至る我が国政府の検討過程・外交努力の外観」
当該部分には，２００２年初めから２００３年３月に至るまでの我が国政府内での検討過程及び外交努力についての記述であり，具体的には，イラク情勢の緊張の高まりを受けて同情勢に対応するために外務省内でどのような体制が組まれ，どのような情報収集，情勢分析又は検討が行われたか，我が国と関係国との間でどのようなやり取りが行われたか，我が国の動きに対する評価，いかなる判断の下で対イラク武力行使を支持する旨の政策決定が行われたか，これらについての本件検証としての分析等について，時系列で因果関係に従い，省内外での検討又は調整過程，その視点又は方針，政府高官等への報告，政府高官等からの指示の内容，関係国に対する具体的な働きかけの内容（公表を前提としない他国との個別具体的なやり取りを含む。），具体的な情報収集活動及びそれ等をふまえた上での省内外及び政府高官等の認識又は評価等，機微に触れる事項も含め，記載自体が一定の価値判断や評価を伴う形で情報を記載しているとされている。
確かに，一部開示されている部分からすると時系列で状況説明等がされているため，時系列での記述であることに異論はないが，日本の外交努力によって情勢が変化したという記述より，諸情勢の変動に合わせて日本が対応したことを記述していると推測され，因果関係に従った外交上の機微に関する情報であるというより，諸情勢に応じた対症療法的反応が記述されているのではないかと見受けられる。不開示とされている部分について，一定の価値判断や評価を含む情報が記載されているとしているが，仮にそうだとしても直ちにそれを持って不開示情報に該当するものではなく，それが外交上の支障に当たる場合は不開示になり得る。イラク戦争に関しては，特に誤った事実の認識のもとに始まったものを支持した前提となる当時の対応については，政府としての説明責任があり，一定の甘受すべき範囲があるというべきである。
また，例えば，２（２）では，９月１２日のブッシュ大統領の国連演説の翌日に，小泉純一郎首相がブッシュ大統領に働きかけたことについて２０文字ほど不開示とされているが，字数で外交の機微にかかる情報が記載されているとは考えられない。さらには，ブッシュ大統領による回想録，ブレア首相の回想録のような，首脳レベルのやり取りについては，内容からして極めて機微な情報でない限りは，もはや外交上の支障を考慮する必要性は認められない。以上のことから，法５条３号及び５号に該当しない。
（カ）７頁目ないし９頁目「情報収集についての検証：情報の種類，情報収集先，情報要求・指針」
当該部分には，他国のイラクにおける大量破壊兵器の隠匿に関する評価又は分析に係るもののほか，特に注目すべき情報を挙げて，どういった相手から，どの程度の回数当該情報を入手したのかという内容も含む収集した情報の種類，内容，数，収集先，収集に係る視点，収集の方法及び収集先の対応についての傾向，多くの収集することができた情報の種類に加え，情報収集に係る在外公館を含む省内外における指示内容及び報告状況に係る経緯，政策決定を行うにあたりどのような情報を収集しようとしたか等についての検証結果が，その記載自体に評価又は分析を伴う形で記録しているとされている。
他国の大量破壊兵器に関する評価・分析等については，アメリカおよびイギリスが当時公表したものがあり，また特定書籍Ａで秘密指定解除されたと言及されているものなど，当時の情報については公知のものとなっているものもある。また特定書籍Ａでは当時の世界各国の指導者等が大量破壊兵器があると認識していたことなども言及されている。情報収集先として，例えばＵＮＭＯＶＩＣ，ＩＡＥＡ，米国国務省・国防総省など容易にわかるような相手先及び，外交努力の対象として働きかけをした各国として明らかになものについては，各国の駐大使館を通じて各国の認識についての情報収集をしていたことは容易に推測できるものであり，特に秘匿すべき情報ではない。
さらには，当時，大量破壊兵器について誤った情報をもたらした原因については，さまざまな書籍で明らかにされており，また，イラク戦争を推進した米国内のシンクタンク，イラク国民会議など情報源としてはイラク戦争に関心を持つ者なら誰でも公表されている情報から想起できるところがある。
特殊な情報源を除いては，当然に想起されるものについては公にすることの支障はなく，また収集された情報も一般的な記述に属するもの，当時の一般的に共有されていた評価と異なるもの，各国の立場からして当然の評価であるもの等，当該部分の不開示情報は一律に不開示とする必要がないものである。
以上のことから，一律に法５条３号及び５号とすることは法の解釈運用を誤っている。
（キ）９頁目及び１０頁目「分析についての検証：分析手法，分析結果と共有」
当該部分には，対イラク武力行使に関係するいくつかの特定の問題（武力行使により生じ得る影響）ないし動向に関して収集された情報を踏まえ，それらに関する情報分析の手法や分析過程に関する評価，作成された資料の内容及びその用途並びにそれらの共有のあり方（資料の作成過程を含む。）に関する評価を４項目に分けて記録しているとされている。
イラク戦争の与える影響については，特定書籍Ａでアメリカ側の開戦前の情報への言及があり，イギリスで行われた検証のための独立委員会である特定委員会でも検証されている。すでに公知の動向や情報が不開示にする必要がなく，またその情報について特殊な分析手法や分析過程についての言及がない限りは，公になっても外交上の支障はない。
以上のことから，一律に法５条３号及び５号とすることは法の解釈運用を誤っている。
（ク）１０頁目「検討・意思決定プロセス」
当該部分には，外務省内及び政府部内でどのような手続を経て対イラク武力行使をめぐる政策検討及び意思決定がされたのかという対イラク武力行使の問題に係る検討及び意思決定過程（特に，外務省内における関係局内の協議の具体的な開催状況，官邸との密接な協議状況並びに検討及び意思決定プロセスにおいて考慮された事項），それに対する本件検証としての評価等について，具体的な内容を記録しているとされている。
イラク戦争に関する検討，意思決定がどのような過程で行われたのかは，日本政府の支持が大量破壊兵器があるという誤った情報のもとに行われてものであるという本件の特徴に照らすと，すべての意思決定過程の段階で何の疑問もなく意思決定に至ったのか，あるいは疑義はありながらも別の外交・安全保障上の問題を考慮して，支持するに至っているのかなど，考慮した事項や官邸との協議状況などはむしろ明らかにされるべきである。また，外務省内での協議の開催状況，官邸との協議状況は，外交・安全保障上の案件は個別性が高く，それぞれに必要な協議開催回数，官邸との協議に要する範囲などは異なるものであり，イラク戦争においてどうであったかと，今後同じことをするとは同義ではなく，その状況と評価を明らかにしたところで外交上の支障が生じるとは言えない。
以上のことから，法５条３号及び５号に該当しない。
（ケ）１０頁目ないし１２頁目「武力行使の支持に至るプロセス」当該部分には，２００２年初め以降，我が国が対イラク武力行使に対する支持を表明するに至るまでの政策決定過程について，国際社会において我が国に期待される役割，我が国がとるべき態度等について，各選択肢の問題点及びその解決方法を国内で検討し，各国と協議した過程を含め，上記の機関を通じて外務省による情勢の認識，政府部内でのやり取り，外交努力の内容や具体的やり取り（我が国政府及び関係国政府の高官の氏名を記載するとともに，外交交渉の相手方の情勢の認識や意図を推知し得る相手方の具体的な発言内容を含む），政策決定を行う際の判断基準（国際情勢，二国間関係等），あり得べき政策決定の内容とその留意事項等について，対イラクのみならず，国際社会，関係国，安保理等多方面にわたる関係や影響も含めた分析，評価等を記録しているとされている。すでに述べてきている通り，イラク戦争はその原因となった大量破壊兵器が存在しなかったという事実がある。日本政府が当時，どのような選択肢を想定し，検討し，対応を検討し，状況分析・評価等を行ったのかについては，日本が特殊な選択や対応をしたのではなく，基本的にはイラク戦争を支持するという立場を早々に明らかにし，その前提としての国連決議の採択に外交努力をしていたことから，一定の方向性のもとで行われていたことは明白である。また，これまで日本以外の国及びその国の指導者が公にしている事実等から，当時の日本が支持した国々の状況は明らかで，それに沿った対応をしていたものとして自明の情報もある。
以上のことから，一律に法５条３号及び５号とすることは法の解釈運用を誤っている。
なお，前述の特定委員会ではイラク戦争に軍を派遣したイギリスにおける意思決定の過程について詳細な検証報告書を公表している。（コ）１２頁目「米側への働きかけ」
当該部分には，２００２年８月以降，対イラク武力行使に至るまでの我が国から米国側へのさまざまなレベルでの働きかけの内容及びその重点，我が国の意図，我が国からの働きかけに対する米国からの反応並びに我が国が行った働きかけの評価（我が国が，米国との関係で重要と考える要素に関する記載も含む）について，実際に会談等を行った我が国政府及び米国政府の高官の氏名を特定した上で個別具体的なやり取りの内容に関する記載に加え，米国の情勢認識及び意図を推察し得る情報を記録しているとされている。米国の情勢認識等については特定書籍Ａに示した通り明らかにされている情報があり，日本に関する言及はないが，日本と同様の立場にある各国指導者の反応は記述されており，日本に対しても同種の反応であったことは推測されるところである。それに対して，日本側でどのような評価を行ったのか，どのような考慮を行ったのかなどは，特殊な内容でない限りは外交上支障があるとはもはや言えない。
また，特定研究所ニュース資料の通り，アメリカ政府内では適切な情報評価がされなかった結果，イラク戦争の開戦を前提とした情報操作がされていたとされ，複数のアメリカのジャーナリストが書いた書籍などで詳細に当時の経緯が検証されている。かかる状況を踏まえると，日本政府はアメリカ側への働きかけをしていたとしても，別次元で米政府内ではイラク戦争に向けた動きがあり，日本の意図などが考慮される余地もなかったといえる。このような状況を踏まえるなら，イラク戦争に関して当該部分の不開示を維持することの方が，かえって日本政府が単に騙されたという話しに帰結し，外交上の不利益である。
以上のことから，法５条３号及び５号に該当しない。
（サ）１２頁目及び１３頁目「米国以外への働きかけ」
当該部分には，米国以外の関係各国に対するイラク情勢への対応についてどのような外交努力をしたかということについて，我が国の公式又は非公式レベルでの働きかけに関する具体的な調整や協議の経過，働きかけの具体的内容及び意図，当該関係各国に対して我が国が有していた外交方針，それに対する相手国又は関係国の反応及び評価等に加え，このような外交交渉の効果に対する本件検証としての評価等が，同種の出来事をまとめるなどしたうえで評価と事実が一体となった文章を記録しているとされている。
米国以外への働きかけについては，日本が公式・非公式に働きかけをしていた国々は明らかにされているものもあり，また，本件開示請求で開示されているイラク戦争に関する各国の態度をふまえれば，イラク戦争に反対ないし立場を明らかにしていない国々を中心にした働きかけを行っていたことは容易に推測されるところである。こうした国々へ働きかけについて，当該分の記載分量を考慮すると詳細な内容を含むものとは言えず，個々の国の具体的な内容や意図，外交方針については概括的な記述とは考えられない。評価と事実が一体となった文章とされているが，事実と評価が混然とする程度の一般的な記述であると思料され，外交上の支障となるような内容を含むとは考えられない。
以上のことから，法５条３号及び５号に該当しない。
（シ）１３頁目及び１４頁目「武力行使の法的側面（国際法上の合法性）」
当該部分には，対イラク武力行使にしかるべき法的根拠を持たせるための我が国の見解，当時我が国として連携を重視していた特定国との調整や当該特定国に対する我が国の評価等，当該調整及び外交努力の具体的態様及び結果を記録しているとされている。イラク戦争について国際法上の合法性があるという見解であったから支持をしたことは明らかである。外務省調査月報掲載の「武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性－対アフガニスタン軍事作戦とイラク戦争の場合」で，日本の基本的な国際法上の認識がまとめられている。法的解釈に関わる問題である以上，日本政府の認識は秘匿されるべきものではなく，説明責任が極めて高いものであり，外交上の支障などを理由に秘匿されるべきものではない。また，特定国との調整とはアメリカ及びイギリスであることは容易に想定されるところ，イギリスについては特定書籍Ｂに法的問題をめぐる記述があり，さらには特定委員会で法的根拠について詳細な検証を行った結果が公表されている。調整や外交努力に関連しては，新たな国連決議がないと法的に問題があるかどうかなどの検討を踏まえてものが記述されていることも思料されるが，これは日本のイラク戦争に対する法的認識を示すものの一部であって，外交上の支障を理由に不開示とすることは許されない。
以上のことから，法５条３号及び５号に該当しない。
（ス）１４頁目「武力行使の支持の理由」
当該部分には，当時の我が国を取り巻く安全保障環境等の情勢（イラクのみならず，我が国の安全保障に今なお深くかかわる特定の国や地域の情勢及びこれらの国や地域と我が国との関係に係る我が国の評価を含む）を含む我が国が対イラク武力行使を支持したことに関する具体的な理由及び考慮事項を記録しているとされている。イラク戦争を支持する理由として，国際法に法的に反しているにもかかわらず支持をするということはあり得ないため，基本的には支持をする前提は国際法上法的な問題がないという前提が成立していなければならない部分である。それに加えて，法的に問題が仮にないとして，しかし支持するか否かについての選択肢はあるのであって（法的に問題がないからといって戦争をしてよいという法理はないはず），その選択肢を選ぶ場合に，日本の外交・安全保障上の立場などを考慮することになると理解される。
こうした前提に立てば，どのような理由から支持をするに至ったのかについては，個別の考慮事項とは別に妥当な判断基準があり，それが正当化する論拠として諸情勢が加味されているというものではければ理が通らない。当時の考慮事項としては，今のつながる問題として東アジア情勢があり，その関係においての日米安全保障体制への配慮があることは，常識的に理解できるところであり，これを超えた機密に属するような内容が記載されていない限り，不開示とする理由はない。
当該部分を見るに，記述量が限られており詳細な機微な情報を記載されているとは考えられず，法５条３号及び５号に該当するような性質の情報ではない。
（セ）１４頁目「国民への説明責任についての検証：国会，広報等」当該部分には，対イラク武力行使をめぐる我が国の対応に関し，対イラク武力行使を支持することについて国民の理解を得るとの観点から，外務省内で行われた説明責任を果たすための具体的な説明手法や目指すべき国民理解のあり方（どのような考え方の下，どのような方法で，国内の世論形成に努めていたか）に関する検討，これをふまえた他国に対して行った働きかけ等の具体的な取り組みについて，その効果も含めた検証結果を記録しているとされている。特定研究所ニュース資料の通り，さまざまに操作された情報をもとに，日本政府から誤った広報をされた結果，イラク戦争に反対する意見も示される世論に対し，結果的に日本政府は誤った誘導を行っていたものである。当時知り得た範囲で日本政府がどのように説明責任を果たそうとしていたのかは，極めて開示することの公益性が高いものである。特に，政府がとる説明手法や国民理解のあり方など世論形成に係る部分についての情報を不開示にすると，明らかにできないような手法や方針によって世論を誘導することと同義であり，民主的政府からほど遠い外交的基盤を形成しようとするものといわざるを得ない。
また，他国への働きかけ等の取り組みを国民との説明責任との関係で行っていたとすると，政府を正当化し世論を形成するために他国への働きかけ等を行っていたということにもなり得る。かかる状況は，政府の結論を正当化するためにする取組ということにもなりかねないので，当時の政府が説明責任という名の「世論対策」をどのように行っていたのかは，民主的政府においては当然に明らかにされる必要があるものであって，情報の性質からして，外交上の支障を理由に不開示とすることのできるものではない。
以上のことから，法５条３号及び５号に該当しない。
（ソ）１５頁目及び１６頁目「情報収集・分析」
当該部分には，対イラク武力行使に際して収集を目指していた特定の情報の種類に関する具体的な態様やそれに対する改善策等の情報源，情報収集能力又は情勢分析について改善すべき点（今後に情報収集や分析を行うべき主体，活用すべき具体的な情報収集先，収集する情報の種類や分析の程度の考え方，それに伴う制約等に関する記載を含む），収集及び分析した情報の効果的な活用のための改善策（外務省における政策担当部局と情報担当部局との具体的な連携方法に関する記載を含む）等について，評価や今後の指針を記録しているとされている。
イラク戦争では特定研究所ニュース資料のような状況が生じ，そのことはすでに述べた通りさまざまに検証がされ，さらには，アメリカにおいては情報機関のあり方について独立した検証が行われ，改善方策についても一定程度公表されている。すでに述べてきている通り，大量破壊兵器を理由として始めたイラク戦争が大量破壊兵器が見つからなかったという結果に終わっただけでなく，多くの国を巻き込み地域を分断し，さらにはイラク国内及び参加した各国の軍人等に多くの死者を出す結果となっていることに対し，同じことが起こらないようにするためにどのような教訓を汲み，対応をするのかを明らかにすることは，政府を責任ある状態に保持し，かつ説明責任をまっとうするために不可欠である。日本においても同様であり，記述分量からして詳細かつ具体的な手法を個別に記載しているとは考えられず，方針等を明らかにしているにとどまると思料される。
このような情報は，開示しても外交上の支障とならず，法５条３号及び５号に該当しない。
（タ）１６頁目及び１７頁目「政策決定・実施」
当該部分には，対イラク武力行使の政策決定及び実施について，当該外務省内及び外務省と官邸との調整及び検討状況，我が国と米国をはじめとする関係国（英，仏，独，イラク，イラク周辺国等）との様々なレベル間での連携の在り方に対する評価及び我が国の考え方，結果としてイラクにおいて大量破壊兵器が見つからなかった事実に関する我が国の検討に対する分析，評価，教訓等を記録しているとされている。
イラク戦争を支持した前提になる大量破壊兵器が存在しなかったことを受けて，それをやむを得なかったと判断・評価しているのか，それとも何らかの具体的な教訓を踏まえているのかは，政府の説明責任の範囲として極めて重要なものである。特に，当該部分で開示されている情報によると，「米との関係においては，様々なレベルで緊密に連携がとられていた」とあるものの，一方で特定研究所ニュース資料の通り米側に問題があった中で日本政府として得られる情報は，一定のバイアスがかかったものであったことは明らかである。日米関係は今後も外交，安全保障における緊密な関係を維持することとなっている以上は，日本政府としてどのようにイラク戦争に関する状況を評価し，分析し，教訓を得ているのかは，今後の政府の判断等が信頼できるかということにつながる問題であり，情報の性質からして法５条３号及び５号により不開示とするものではない。
（チ）１７頁目「国民への説明責任」
当該部分には，外務省が実施してきた対イラク武力行使を支持したことに関して広く国民の理解を得るために行った各種広報活動及び国会議員等への説明に関するその効果も含めた検証結果，当時の国内世論を踏まえた今後あるべき広報活動の具体的手法や時期を含む今後に向けた改善点等についての提言等が記録しているとされている。
今後のあるべき広報活動の具体的な手法や時期などを含む改善点等は，明らかにされる必要がある。イラク戦争当時と大きく情報環境が変わり，日本でも誤った情報を基にした社会の分断はみられ，また海外に目を向ければ誤った情報の流布により，アメリカの大統領選挙結果やイギリスのＥＵ離脱国民投票結果などに影響しているとされている。ソーシャルメディアによる情報拡散は抑制できるものではなく，政府としてどのような情報公開や説明責任を果たすかということを明らかにし，政府の信頼確保の措置としなければ，政府がどういう戦略を持つかに関わらず様々な介入を世論が受けることになる。政府の広報活動の基本的な考え方，手法，時期等について政府の方針が不透明であることが，政府の発する情報の信頼性を下げることになるため，情報の性質上公にすべきものであって，法５条３号及び５号に該当するものではない。
（ツ）「参考資料２」
当該部分には，検証チームの構成員のうち本件文書１が作成された当時に一定の地位に達していなかった者（幹部として外務省ホーム頁に氏名及び肩書きが記載されていなかった者）の氏名及び当時の肩書が記録しているとされている。
諮問庁は，外務省ホームページに氏名及び肩書きが記載されているか否かで区分しているが，２００５年３月の「情報公開法の制度運営に関する検討会報告」によると，公務員の氏名の扱いについて，「国（本省庁）における運用実態」として外務省は課長補佐以上の職員について，「公にされ，又は公にすることが予定されている」ものとして開示するとしている。したがって，外務省ホームページに記載がない職員であっても，公表慣行があるものであり，当該部分に公表慣行に該当する職員がいる場合は，ホームページで公表されている職員と同様の扱いとする必要がある。
カ その他の文書について
（ア）文書８及び１１は文書７の案文であり，これは文書７の開示範囲に応じて開示範囲が決まるものと思料される。なお，案文であるため，固有の不開示事由該当性が主張されることもあると思われるが，報告書案だからといって直ちに不開示にできるものではなく，そうすべき具体的な事由が必要である。本件報告書の案文については，外務省内部での検証であり，案文が作成された段階でどの範囲で報告書案が確認され，指摘を受けて修正されたのかは，報告書が外務省内の都合によって行われたのか否かを明らかにしないと，報告書の正当性そのものが担保できないと言える。報告書案を彰にすることによって，法５条５号の定める支障が生ずるとの主張があるとしても，それは不当な支障ではなく，甘受すべき範囲である。したがって，法５条３号及び５号に該当しない。
（イ）文書１２は，報告書の内容や構成部分の検討や検証方法の部内検討に係る文書とされている。当該検証は，外務省の中で閉じて行われた検証であり，どのような経緯で検証対象や方法を決めたのかを明らかにしないと，本報告書の正当性は担保されない。したがって，情報の性質として法５条３号及び５号に該当するものではない。（ウ）文書１５は検証に関して行われたインタビューに関する文書とされている。インタビューは確かに公開を予定して行われたものではないが，イラク戦争に関連した当時の担当部署の職員などに対してインタビューを実施したことは明らかで，どのような状況であったのかについて事実関係など客観的な内容については，明らかにされる必要がある。したがって，一律に法５条３号及び５号に該当するとは言えない。
（エ）文書１７は公表された「報告の主なポイント」などの作成段階での案などであるが，公表予定文書に関する案の検討内容であるのであれば，その情報の性質からして法５条３号及び５号に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）処分庁は，平成２７年１月１３日付で受理した異議申立人からの本件請求文書の開示を求める開示請求に対し，同年２月１２日付で，１９件の文書を特定，３件の文書を開示，１０件の文書を部分開示及び６件の文書を不開示とする決定（情報公開第００２７３号）を行った。これに対して，異議申立人は，同年４月１３日付で，上記決定のうち，法５条３号及び５号による不開示部分の取消しを求める異議申立てを行った。（２）上記異議申立書には，異議申立ての名義人が原告の代表者であることを証明する書類が添付されていない等の不備があったため，同申立ての受理を保留した。他方，外務省が異議申立人に送付した開示決定等通知書にも不開示理由一覧の一部欠落等の不備があることが判明した。そのため，外務省から異議申立人に対し連絡をした上で，異議申立書を返送するとともに，平成２７年４月１７日付けで，原告に対し，情報公開第００２７３号を取消し，改めて開示決定等を実施する旨の通知書（情報公開第００６３６号）（原処分）を送付した。
（３）平成２７年５月１４日付けで，異議申立人は原処分のうち，法５条３号及び５号による不開示部分の取消しを求める異議申立てを行った。（４）上記異議申立てに続き，平成２７年７月１６日付で，異議申立人は東京地方裁判所に対し，文書７，文書８，文書１１，文書１２，文書１５及び文書１７に関し，原処分の取消を求める旨の訴訟を提起した。（５）平成２８年３月３０日，処分庁は文書７について追加開示決定を行った（情報公開第００６８２号）。
（６）平成２８年６月３０日，外務省は文書８，文書１１及び文書１５について追加開示決定を行った（情報公開第０１２６７号）。
（７）平成２８年９月３０日，外務省は文書１２及び文書１７について追加開示決定を行った（情報公開第０１７９０号）。
（８）平成２８年１２月１３日，異議申立人は，上記（４）の訴訟に関し，文書１７に係る訴えを取り下げた。
（９）平成２９年３月１７日，異議申立人は，上記（４）の訴訟に関し，文書８，文書１１，文書１２，文書１５に係る訴えを取り下げた。（１０）平成２９年１０月３１日，外務省は文書７について２回目の追加開示決定を行った（情報公開第０１１１３号）。
（１１）平成３０年１１月２０日，東京地方裁判所は，上記（４）の訴訟に関し，原告の訴えを退ける旨の判決を行った。
２ 本件対象文書について
本件異議申立ての対象となる文書は，別紙１の１６文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書２（７頁目ないし４８頁目，５４頁目ないし１６６頁目，１７０頁目ないし２０５頁目，２１１頁目ないし２２９頁目，２３７頁目ないし２４８頁目，２６１頁目ないし２６４頁目，２６６頁目ないし２９１頁目，２９５頁目，２９９頁目，３０６頁目ないし３０８頁目），文書３（１頁目ないし３６頁目，４２頁目ないし５６頁目，８７頁目ないし１１４頁目，１１６頁目ないし３６７頁目，３８４頁目ないし３９１頁目，３９４頁目ないし３９８頁目，４０４頁目ないし４１０頁目，４１５頁目ないし４２０頁目，４２３頁目ないし４４６頁目，４５２頁目ないし６０６頁目），文書４（１頁目ないし３１４頁目，３３０頁目ないし３３２頁目，３４２頁目，３４７頁目ないし３５１頁目，３５３頁目ないし４２１頁目，４２７頁目ないし４３１頁目，４３４頁目ないし４８３頁目，５０１頁目ないし５０５頁目，５１２頁目ないし５１５頁目，５１８頁目ないし５２０頁目，５３４頁目ないし５３７頁目），文書５（１頁目ないし１２４頁目，１３７頁目ないし１７１頁目，１７６頁目ないし１７９頁目，１８１頁目，１８２頁目，２４４頁目ないし２５６頁目，２６４頁目，２６５頁目，２６７頁目ないし２６９頁目，２７１頁目ないし２８６頁目，２９１頁目ないし３０９頁目，３１４頁目ないし３１８頁目，３２１頁目，３２２頁目，３２５頁目ないし３３５頁目，３４４頁目ないし３５５頁目，３７６頁目ないし４０３頁目，４２６頁目ないし５１４頁目），文書６（１頁目ないし７８頁目，８４頁目，９７頁目ないし１０９頁目，１３５頁目，１３６頁目ないし１７２頁目，１８８頁目ないし１９９頁目，３１２頁目，３１６頁目，４２３頁目ないし４２８頁目，４３５頁目ないし４５４頁目，４５９頁目，４６０頁目，４６９頁目ないし４７３頁目，４８９頁目，４９０頁目，５０２頁目ないし５０５頁目，５１８頁目ないし５２１頁目，５３１頁目，５３５頁目，５３７頁目，５３８頁目，５４８頁目ないし５５２頁目，６１３頁目，６１４頁目，６２５頁目ないし６３７頁目），文書９（１７７頁目ないし２２３頁目），文書１０（１５１頁目ないし１６３頁目，１８５頁目ないし１９７頁目，２００頁目，２０１頁目，２１４頁目ないし２１８頁目，２３６頁目ないし２６５頁目，２６８頁目ないし４６０頁目，４９１頁目ないし５２７頁目），文書１３（１８頁目ないし２９頁目，５２頁目ないし５６頁目，１７３頁目ないし１７９頁目，１８２頁目ないし１８７頁目，２４６頁目，３５７頁目ないし３６９頁目，３７５頁目，３７６頁目），文書１４（１頁目ないし７頁目，２２６頁目ないし２３８頁目），文書１８（１頁目ないし４頁目，１３頁目ないし３０頁目）の各不開示部分は，公にしないことを前提とした関係国等との協議に係る記述，情報収集・情勢分析等に係る記述，我が国政府部内での協議・対処方針の検討にかかる記述であり，公にすることにより，関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
（２）文書７は，２００３年のイラク戦争に関するわが方の対応に関する報告書であり，２００２年初めから２００３年３月の米英等による対イラク武力行使に至るまでの，省内における検討や意思決定過程に関する検証結果をまとめたものである。文書８及び文書１１は，文書７の案文等であり，最終版である文書７が作成されるに至るまでの各種草稿，文書７の案文に対する関係部局等の検討に係る文書である。文書１２は，報告書の内容や構成の部分検討並びに検証方法の部内検討（人員，期間，検討文書，調査方法等）に係る文書である。文書１５は，対イラク武力行使に関する政策決定過程に関与していた外務省内関係者に対して行われたインタビューに関する文書である。文書１７は，「報告の主なポイント」の作成過程で起案された各種草稿，「対イラク武力行使に関する我が国の対応」及び上記「報告の主なポイント」を公表するに際して検討された，対イラク武力行使に関する我が国政府の対応に関する回答案及び関係者のコメントその他関係資料が含まれている。これらの文書は，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，公にすることにより政府部内の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。（３）なお，文書２（２６１頁目ないし２６４頁目，３０６頁目ないし３０８頁目），文書３（５３２頁目，５３３頁目，５７５頁目ないし５７７頁目），文書５（２６７頁ないし２６９頁目，３２１頁目，３２２頁目，３５０頁目ないし３５２頁目，５１３頁目，５１４頁目），文書６（３頁目ないし５頁目，５１８頁目ないし５２１頁目，５４８頁目ないし５５２頁目，６２６頁目ないし６２９頁目），文書１３（２２頁目ないし２９頁目，１７３頁目ないし１７９頁目，３６４頁目ないし３６９頁目）は，上記（１）のとおり，法５条３号及び５号に該当し不開示としたが，改めて検討した結果，法５条３号及び５号のいずれにも該当しないことが判明したため，開示することとする。
（４）また，文書３（４２９頁目ないし４３１頁目，５７０頁目ないし５７４頁目）についても，上記（１）のとおり，法５条３号及び５号に該当し不開示としたが，改めて検討した結果，法５条３号及び５号のいずれにも該当しないことが判明したため，理由２に該当する部分を除き，開示することとする。
４ 異議申立人の主張について
（１）理由番号１に係る処分について
異議申立人は，「かつては，関係国等との非公式の協議等に係る記録であったとしても，関係国等での検証が進む中で，もはや関係国との信頼関係を損なうおそれはない。また，本件は既に終結した案件であり，政府部内の率直な意見交換を不当に損なうおそれもない。」等主張している。しかしながら，関係国等とのやりとりについては，現在においてもこれらを公にした場合，当該国等との信頼関係が損なわれるおそれがある。また，これらの情報を公にすることで，我が国の情報収集の手法や，政策決定過程において重要視した視点，論点，関心事項等も明らかとなるおそれがあるところ，将来いずれかの国が武力行使に及ぶ事態が生じ，これに対し我が国として立場・政策を策定するという類似の事案が生じた場合，これらの情報が明らかになれば，当該武力行使について直接・間接の利害関係を有する関係国が，我が国の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となり，国の安全が害されるおそれ，関係国との交渉上不利益を被るおそれ，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるため，異議申立人の主張には理由がない。
（２）理由番号４に係る処分について
異議申立人は，対外公表案について，「すでに公表されている対外公表の案文であり，政府部内の協議内容に関する記録であるが，公表されている文書にかかる案であり，公表情報との差異はあっても，もともと公表することを前提に作成されたものであり，不開示とすべき理由はない。」旨主張する。しかしながら，「対外公表案」と題された当該文書には，本件検証を行うにあたって参考にした各種資料に関する情報，対外公表文を作成する過程で作成された案文及びこれらに対して付されたコメント，対外公表のあり方に関する関係者のコメント，対外公表のあり方を検討するに際して参考とした資料，対外公表に際しての想定問答の案文が含まれており，これらの情報を公にすることで，我が国が本件検証の結果を公表する上で重要視した視点，論点，関心事項等，及び外務省内での議論を経てそれらの内容が変遷する態様がより明確な形で明らかとなる。そのため，これらの情報を公にした場合，将来類似の事案が発生し，我が国としての立場・政策を策定する必要が生じた際に，利害を有する関係国が我が国の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となり，国の安全が害されるおそれ，関係国との交渉上不利益を被るおそれがあるほか，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるため，異議申立人の主張には理由がない。
また，異議申立人は，報告書とその案について，「すでに終結をした事案であることも踏まえれば，もはや他国との信頼関係，交渉上の不利益，政府部内での率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるものとはいえない。」旨主張する。しかしながら，同報告書とその案については，上記でも説明のとおり，公にすることで我が国の情報収集の手法や，政策決定過程において重要視した視点，論点，関心事項等，及び外務省内での議論を経てそれらの内容が変遷する態様がより明確な形で明らかとなるため，将来類似の事案が発生し，我が国としての立場・政策を策定する必要が生じた際に，利害を有する関係国が我が国の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となり，国の安全が害されるおそれ，関係国との交渉上不利益を被るおそれがあるほか，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるため，異議申立人の主張には理由がない。
更に，異議申立人は，「検証過程ではイラク武力行使とその前後の記録や関係国に係る記録等が含まれ，あるいは日本政府としての方針や関係国等に対する評価などが含まれていると推測されるが，すでに終結した案件であり，かつ複数の国において検証が行われ一定の情報公開がなされており，処分庁の主張する他国との信頼関係を損ない，他国との交渉上の不利益を被るおそれはない。」旨主張する。しかしながら，これらの情報を公にすることで，我が国が本件検証の結果を公表する上で重要視した視点，論点，関心事項等，及び外務省内での議論を経てそれらの内容が変遷する態様がより明確な形で明らかとなる。そのため，これらの情報を公にした場合，将来類似の事案が発生し，我が国としての立場・政策を策定する必要が生じた際に，利害を有する関係国が我が国の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となり，国の安全が害されるおそれ，関係国との交渉上不利益を被るおそれがあるほか，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるため，異議申立人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，上記１（５）ないし（７）及び（１０）において追加開示決定を行った部分を除く不開示部分，及び上記３（３）及び（４）において新たに開示決定を行う部分を除く不開示部分については，引き続き原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１３日諮問書の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月２２日審議
④ 同年２月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年１１月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，異議申立人は，原処分において不開示とされた部分のうち，法５条３号及び５号により不開示とされた部分の開示を求めているところ，諮問庁において改めて検討した結果，別表１に掲げる部分について新たに開示することとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件不開示維持部分のうち，別表２に掲げる部分は，開示実施文書においてマスキングされているが，行政文書開示決定通知書では不開示とした部分として明示されていないため，当該部分は，原処分においては不開示とされていないものとして，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）不開示維持部分（別表２及び別表３に掲げる部分を除く部分）について
当審査会は，平成２８年度（行情）答申第２２３号（以下「先例答申」という。）において，本件対象文書のうち，別表２及び別表３に掲げる部分を除く文書２ないし文書１５及び文書１７を対象として，不開示情報該当性の判断を示している。先例答申における不開示情報該当性の判断を変更すべき事情も認められず，別表２及び別表３に掲げる部分を除く文書２ないし文書１５及び文書１７に関しては，これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙２のとおりであり，その内容は先例答申と同旨である。
（２）別表３に掲げる部分について
当該部分は，先例答申において，当審査会は判断しなかったところ，本件対象文書の見分結果に基づき，当該部分の不開示情報該当性について検討する。
ア 他国と協議した内容等について
別表３の番号１に掲げる部分には，イラクに対する武力行使等について，他国等から得た情報，他国等と協議した内容等が記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，イラクに対する武力行使等に関する他国等との協議内容等が明らかとなり，他国等との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 政府部内で協議・検討した内容等について
別表３の番号２に掲げる部分には，他国等との協議における我が国の政府関係者の発言振りを含め，対イラク武力行使に関する我が国の対応等について，政府部内で協議・検討した内容等が記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，対イラク武力行使に関する我が国の対応等に関する政府部内での協議・検討内容及び他国等との協議内容等が明らかとなり，安全保障に関する政府部内の考え方，関心事項等が推察され，国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，異議申立人が開示すべきとし，諮問庁が同条３号及び５号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１
１ 本件請求文書
「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」報告書全文，検証実施のために用いられた文書，インタビューの記録
２ 本件対象文書
文書２発言応答要領等
文書３公電等（関係国とのやりとり等）①文書４公電等（関係国とのやりとり等）②文書５イラク戦争関連資料①
文書６イラク戦争関連資料②
文書７報告書
文書８報告書案①
文書９国会答弁等
文書１０公電等（関係国とのやりとり等）③文書１１報告書案②
文書１２イラク戦争関連資料①
文書１３イラク戦争関連資料③
文書１４公電等（関係国とのやりとり等）④文書１５イラク検証関連資料②
文書１７対外公表案
文書１８公電（関係国とのやりとり等）④※文書番号は，原処分に係る行政文書開示等決定通知書の別紙の番号に合わせたものである。
別表１（追加開示部分）
決定日該当部分
１ 平成２８年３月３０日「行政文書の開示請求に係る決定の変更について（通知）」（情報公開第００６８２
号）で諮問庁が追加開示決定を行い，異議
申立人に通知した部分
２ 平成２８年６月３０日「行政文書の開示請求に係る決定の変更について（通知）」（情報公開第０１２６７
号）で諮問庁が追加開示決定を行い，異議
申立人に通知した部分
３ 平成２８年９月３０日「行政文書の開示請求に係る決定の変更について（通知）」（情報公開第０１７９０
号）で諮問庁が追加開示決定を行い，異議
申立人に通知した部分
４ 平成２９年１０月３１日「行政文書の開示請求に係る決定の変更について（通知）」（情報公開第０１１１３
号）で諮問庁が追加開示決定を行い，異議
申立人に通知した部分
５ 平成３０年１２月１２日原処分における理由説明書で諮問庁が新たに開示することとしている部分
別表２（原処分の開示決定等通知書において不開示と明示されていない部分）文書頁
文書２１７０頁目
文書６３１６頁目及び６５１頁目
文書１３５１頁目ないし５６頁目，１８２頁目ないし１８７頁目，２４６頁目，３５７頁目ないし３６３頁目，３７５頁目及び３７６頁目文書１４１頁目ないし７頁目
別表３（本件不開示維持部分のうち，先例答申において不開示情報該当性の判断がされていない部分）
番号文書頁
１ 文書４３５１頁目，４２１頁目，４３１頁目及び４８３頁目文書５１８１頁目，１８２頁目，２８４頁目ないし２８６頁目，３３３頁目ないし３３５頁目，３５３頁目ないし３５５頁目
文書６１７２頁目，３１２頁目，３１６頁目及び４５４頁目文書１０５２２頁目ないし５２７頁目
２ 文書３４１５頁目
文書４３４２頁目
文書５１７１頁目，１７９頁目，２５４頁目ないし２５６頁目，３０７頁目ないし３０９頁目，３１６頁目，３１７頁目，４０２頁目及び４０３頁目
文書６１０９頁目，１９９頁目，４２８頁目，４６０頁目，４７３頁目，６３０頁目ないし６３７頁目
文書９２０７頁目
文書１８１頁目ないし４頁目，１３頁目ないし３０頁目別紙２先例答申（平成２８年度（行情）答申第２２３号）の該当部分
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる１５文書である。なお，原処分では１８文書が特定されているが，このうち２文書（文書１６及び文書１９）は全部開示であり，１文書（文書１８）は異議申立ての対象外と解される。諮問庁は補充理由説明書において，本件対象文書について，原処分で不開示とした部分のうち，上記第３の２（２）に掲げる部分につき追加開示決定を行い，上記第３の２（３）に掲げる部分は開示するとしているが，その余の部分については，法５条１号，３号，５号及び６号に該当し，なお不開示とすべきとしている。
また，諮問庁は，補充理由説明書において，文書３（４１５頁目），文書４（３４２頁目，３５１頁目，４２１頁目，４３１頁目及び４８３頁目），文書５（１７１頁目，１７９頁目，１８１頁目，１８２頁目，２５４頁目ないし２５６頁目，２８４頁目ないし２８６頁目，３０７頁目ないし３０９頁目，３１６頁目，３１７頁目，３２１頁目，３３３頁目ないし３３５頁目，３５３頁目ないし３５５頁目，４０２頁目，４０３頁目，５１３頁目及び５１４頁目），文書６（１０９頁目，１７２頁目，１９９頁目，３１２頁目，３１６頁目，４２８頁目，４５４頁目，４６０頁目，４７３頁目，４９１頁目，４９２頁目，５６４頁目，５６５頁目，５８６頁目ないし５８８頁目，６０６頁目ないし６０８頁目，６２２頁目ないし６２４頁目，６３４頁目，６４０頁目，６４１頁目及び６５３頁目ないし６５５頁目），文書９（２０７頁目），文書１０（５２２頁目ないし５２６頁目），文書１３（２４６頁目，３５７頁目ないし３６３頁目）及び文書１８（１頁目ないし４頁目及び１３頁目ないし３０頁目）（以下，併せて「本件開示部分」という。）については，本来不開示とすべきところ，原処分ではその旨記載されていないが，法５条３号及び５号に該当し，開示することはできない旨説明している。しかしながら，本件開示部分は，原処分（開示決定等通知書）において開示されている部分であるから，異議申立ての対象外と解されるので，当審査会では，当該部分の不開示情報該当性についての判断は行わない。
異議申立人は，本件対象文書のうち，法５条３号及び５号により不開示とされた部分の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，異議申立人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会事務局職員をして外務省ホームページを確認させたところ，「対イラク武力行使に関する我が国対応（検証結果）」と題する文書及びその添付資料である「報告の主なポイント」（以下，併せて「公表文書」という。）が掲載されており，公表文書には，平成１５年３月の米英等による対イラク武力行使に関する我が国の対応について，外務省の検証チームによる検証（以下「本件検証」という。）が行われたこと及び本件対象文書の要点が記載されていることが認められた。
２ 不開示情報該当性について
（１）他国と協議した内容等について
別表の番号１に掲げる部分には，イラクに対する武力行使等について，他国等から得た情報，他国等と協議した内容等が記載されている。当該部分は，これを公にすることにより，イラクに対する武力行使等に関する他国等との協議内容等が明らかとなり，他国等との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）政府部内で協議・検討した内容等について
別表の番号２に掲げる部分には，他国等との協議における我が国の政府関係者の発言振りを含め，対イラク武力行使に関する我が国の対応等について，政府部内で協議・検討した内容等が記載されている。当該部分は，これを公にすることにより，対イラク武力行使に関する我が国の対応等に関する政府部内での協議・検討内容及び他国等との協議内容等が明らかとなり，安全保障に関する政府部内の考え方，関心事項等が推察され，国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）報告書について
文書７は，平成１５年３月の米英等による対イラク武力行使に関する我が国の対応について，本件検証の結果をまとめた報告書である。
ア 文書７の本文について
本文（１頁目（１行目ないし２１行目１６文字目，２３行目ないし２７行目並びに脚注１行目及び２行目）及び項目名を除く。）については，対イラク武力行使に関し，当時の国際情勢，我が国政府が他国等から得た情報等に基づき政策決定する過程，関係者等が具体的に記載されている。
当該部分は，その枚数も含め，これを公にすることにより，我が国政府の外交関係に関する情報収集能力，情報の分析能力，政策決定能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 文書７の参考資料２について
参考資料２（１行目ないし３行目を除く。）には，検証チームの構成員の氏名等が記載されており，これを公にすることにより，情報を得ようとする者から当該構成員に対し不当な働き掛けが行われ，本件検証の内容が明らかになることによって，我が国政府の外交関係に関する情報収集能力，政策決定能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 文書７の参考資料３について
参考資料３（１頁目１行目を除く。）については，本件検証の参考資料が記載されており，これを公にすることにより，我が国政府の外交関係に関する情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）検討過程の情報について
文書８，文書１１，文書１２，文書１５及び文書１７（下記に掲げる部分を除く。）には，対イラク武力行使に関する我が国の報告書を作成する際の検討内容が記載されており，当該部分のうち，下記に掲げる部分を除く部分には，これを公にすることにより，政府部内における未成熟な検討内容が明らかとなり，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ，政府部内の当該問題に対する考え方等について，無用な誤解や憶測を招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，文書１７（１頁目（上部メモ書きを除く。）ないし６頁目）については，公表されている情報と同旨の情報であり，これを公にしたとしても，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ，他国等との交渉上不利益を被るおそれ及び政府部内の率直な意見交換が損なわれるおそれがあるとは認められないことから，法５条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
（５）職員の内線電話番号等について
文書４（３５２頁目）及び文書５（１７５頁目，２６６頁目及び３２３頁目）の不開示部分には，報道関係者との連絡のため，職員の内線電話番号が記載されており，文書４（３５３頁目）及び文書６（７８頁目）には外国政府関係者との会議運営に係る情報並びに職員の公用の携帯電話番号及び内線電話番号が記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，同情報が本来の目的以外に使用され，外務省が行っている事務に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条３号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（６）個人に関する情報について
文書６（５９９頁目）の不開示部分には，特定議員事務所所属の個人の姓，内線電話番号及びＦＡＸ送付先が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，さらに，当該情報は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条３号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
別表
番号文書頁・行
１ 文書２７頁目ないし１４頁目，３０頁目，６４頁目ないし７５頁目，１０３頁目ないし１０７頁目，２３２頁目，２３３頁目，２６８頁目，２６９頁目，２７１頁目及び２７２頁目文書３１頁目ないし２１頁目，２６頁目ないし４０頁目，４８頁目ないし５６頁目，９２頁目ないし１１４頁目，１１６頁目ないし１８６頁目，１９２頁目ないし３６１頁目，３６５頁目ないし３６７頁目，３８４頁目ないし３９１頁目，３９４頁目ないし３９８頁目，４０４頁目ないし４０７頁目，４４０頁目ないし４４２頁目，４５５頁目ないし５２０頁目，５３４頁目ないし５５０頁目及び５５７頁目ないし６０６頁目
文書４１頁目ないし２４頁目，３１頁目ないし４０頁目，４６頁目ないし８１頁目，８９頁目ないし１２７頁目，１３３頁目ないし３１４頁目，３３０頁目ないし３３２頁目，３４７頁目ないし３５０頁目，３５４頁目ないし３５６頁目，３６１頁目ない３７５頁目，３７９頁目ないし３８１頁目，３９０頁目ないし３９４頁目，４０９頁目ないし４２０頁目，４２７頁目ないし４３０頁目，４３６頁目ないし４８２頁目，５０３頁目ないし５０５頁目，５１０頁目ないし５１３頁目，５１８頁目ないし５２０頁目及び５３４頁目ないし５３７頁目
文書５２７５頁目ないし２８３頁目，３２２頁目及び３２５頁目ないし３３２頁目
文書６６０頁目ないし６２頁目，８４頁目，１３５頁目５行目ないし１３行目，１３６頁目ないし１７１頁目，４２３頁目ないし４２５頁目，４６９頁目ないし４７１頁目，６０２頁目，６０５頁目及び６３８頁目下から１９行目ないし２１行目
文書１０１５１頁目ないし１６３頁目，１８５頁目ないし１９７頁目，２００頁目，２０１頁目，２１４頁目ないし２１８頁目，２３６頁目ないし２６５頁目，２６８頁目ないし２８２頁目，２９２頁目ないし２９７頁目，３２５頁目ないし３７７頁目，４１３頁目ないし４５４頁目，４９０頁目ないし５００頁目及び５０６頁目ないし５２１頁目
文書１３１７３頁目ないし１７９頁目及び１８２頁目ないし１８７頁目
文書１４１頁目ないし７頁目及び２２７頁目ないし２３９頁目
２ 文書２１５頁目ないし２９頁目，３１頁目ないし４８頁目，５４頁目ないし６３頁目，７６頁目ないし１０２頁目，１０８頁目ないし１６１頁目，１６５頁目ないし２００頁目，２０６頁目ないし２２４頁目，２３４頁目ないし２４３頁目，２５６頁目ないし２５９頁目，２６１頁目ないし２６７頁目，２７０頁目，２７３頁目ないし２８６頁目，２９０頁目，２９４頁目及び３０１頁目ないし３０３頁目
文書３２２頁目ないし２５頁目，４１頁目，４２頁目，５７頁目ないし６１頁目，１８７頁目ないし１９１頁目，３６２頁目ないし３６４頁目，４０８頁目ないし４１０頁目，４１６頁目ないし４２０頁目，４２３頁目ないし４３９頁目，４４３頁目ないし４４６頁目，４５２頁目ないし４５４頁目，５２１頁目ないし５３３頁目，５５１頁目ないし５５６頁目，５６８頁目及び５６９頁目
文書４２５頁目ないし３０頁目，４１頁目ないし４５頁目，８２頁目ないし８８頁目，１２８頁目ないし１３２頁目，３５７頁目ないし３６０頁目，３７６頁目ないし３７８頁目，３８２頁目ないし３８９頁目，３９５頁目ないし４０８頁目，４３４頁目，４３５頁目，５０１頁目及び５０２頁目文書５１頁目ないし１２４頁目，１３７頁目ないし１７０頁目，１７６頁目ないし１７８頁目，２４４頁目ないし２５３頁目，２６４頁目，２６５頁目，２７１頁目ないし２７４頁目，２９１頁目ないし３０６頁目，３１４頁目，３１５頁目，３１８頁目，３４４頁目ないし３５２頁目，３７６頁目ないし４０１頁目及び４２６頁目ないし５１２頁目
文書６１頁目ないし５９頁目，６３頁目ないし７７頁目，９７頁目ないし１０８頁目，１８８頁目ないし１９８頁目，４２６頁目，４２７頁目，４３５頁目ないし４５３頁目，４５９頁目，４７２頁目，５７６頁目ないし５８５頁目，６２１頁目，６５１頁目及び６５２頁目
文書９１７７頁目ないし２０６頁目及び２０８頁目ないし２２３頁目
文書１０２８３頁目ないし２９１頁目，２９８頁目ないし３２４頁目，３７８頁目ないし４１２頁目，４５５頁目ないし４５９頁目及び５０１頁目ないし５０５頁目
文書１３１８頁目ないし２９頁目，５２頁目ないし５６頁目，３６４頁目ないし３６９頁目，３７５頁目及び３７６頁目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。