諮問庁：外務大臣
諮問日：令和元年１１月１２日（令和元年（行情）諮問第３３５号）
答申日：令和６年１１月２７日（令和６年度（行情）答申第６５６号）
事件名：「北朝鮮の核開発問題」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる１９０文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１９０」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成１６年６月１４日付け情報公開第０２２７８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成１６年４月２０日付けで受理した異議申立人からの開示請求「「北朝鮮の核兵器開発問題」（詳細表示［分類］対アジア・太平洋地域外交－北東アジア－北朝鮮情勢［作成（取得）時期］１９８９年０６月２９日［保存期間］３０年［作成者］アジア・大洋州局北東アジア課）＊開示希望対象文書は情報公開第００４１６号，情報公開第００４７６号，情報公開第００５１１号それぞれにおける文書。」に対し，１９０件の文書を特定の上，１件を開示，５１件を部分開示，１３８件を不開示とする決定を行った（平成１６年４月３０日付け情報公開第０１７６６号）。後日，この開示決定等の内容の一部に誤りがあることが判明したことから，同決定の内容を一部変更し，改めて開示決定等を行った（平成１６年６月１４日付け情報公開第０２２７８号）。これに対し，異議申立人は，平成１６年６月２１日付けで，一部に対する不開示決定の取消し等を求める旨の異議申立てを行った。
２ 本件対象文書について
本件異議申立ての対象となる文書は，北朝鮮の核兵器開発問題に関して外務省アジア大洋州局北東アジア課（当時）が取得及び作成した別紙１に掲げる１９０文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）不開示文書
ア 文書１ないし文書１７，文書２１ないし文書３７，文書３９ないし文書４４，文書４６ないし文書５２，文書５６，文書５９ないし文書６１，文書６３ないし文書６６，文書７０，文書７５，文書７７，文書８２，文書８５，文書８９ないし文書９１，文書９６ないし文書１０１，文書１０３ないし文書１０５，文書１０７ないし文書１０９，文書１１１ないし文書１１６，文書１１９ないし文書１２８，文書１３０，文書１３２，文書１３３，文書１３５，文書１３７，文書１３８，文書１４０，文書１４２，文書１４４ないし文書１４７，文書１５０ないし文書１５２，文書１５５，文書１５７ないし文書１６０，文書１６２ないし文書１６５，文書１６８，文書１７０，文書１７３，文書１７６ないし文書１８４，文書１８６，文書１８８ないし文書１９０は，北朝鮮の核兵器開発問題に関して，非公表を前提として関係国等から入手した情報，又は非公表を前提とした関係国等との協議内容に関する記述等であり，公にすることにより，我が国の安全が害されるおそれ，関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ，又は交渉上不利益を被るおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
イ 文書４，文書１４２及び文書１８９については，原処分における行政文書の名称を「件名を明らかにできない文書」と記していたが，改めて検討した結果，以下のとおり改める。
文書４「ＫＥＤＯの事務局等に関する財政負担について」
文書１４２タマザワ玉沢防衛庁長官の訪米（ゴア副大統領との会談）文書１８９北朝鮮の核疑わく問題（専門家会合）
ウ 文書５３については，法５条３号に該当するとして不開示としたが，改めて精査した結果，３枚目の電信（総番号，発受信時刻及びパターン・コード）を除く部分及び４枚目ないし７枚目については，開示可能な情報と認められることから，開示することとする。
エ 文書６８の不開示部分については，法５条３号に該当するとして不開示としたが，改めて精査した結果，１枚目の電信情報（総番号及びパターン・コード）を除く部分については，開示可能な情報と認められることから，開示することとする。
オ 文書６９については，法５条３号に該当するとして不開示としたが，改めて精査した結果，１枚目の電信情報（総番号及びパターンコード）を除く部分及び２枚目の本文７行目３文字目ないし８行目までを除く部分については，開示可能な情報と認められることから，開示することとする。
カ 文書８７については，法５条３号に該当するとして不開示としたが，改めて精査した結果，１枚目の電信情報（総番号，発受信時刻及びパタン・コード）を除く部分については，開示可能な情報と認められることから，開示することとする。
キ 原処分においては，文書１２９の不開示理由は，開示決定等通知書別添の「各文書の決定理由」４枚目上から３カ所目の「●」の不開示理由を適用しているが，これは，諮問庁の事務的な誤りであり，正しくは「各文書の決定理由」５枚目上から２カ所目の「●」の不開示理由が該当し，決定区分は開示決定等通知書本体に記載のとおり「不開示」である。
ク 文書１３１については，法５条３号に該当するとして不開示としたが，改めて精査した結果，６枚目ないし７枚目の電信情報部分以外の不開示部分については，開示可能な情報と認められることから，開示することとする。
ケ 文書１３４については，法５条３号に該当するとして不開示としたが，改めて精査した結果，１枚目の電信情報部分以外，２枚目の本文１行目ないし２４行目の２３文字目まで，２８行目ないし３１行目，３枚目の本文１行目ないし２２行目，４枚目の本文２１行目ないし３２行目及び５枚目の不開示部分については，開示可能な情報と認められることから，開示することとする。
（２）部分開示文書
ア 文書３８，文書４５，文書５４，文書５５，文書５７，文書５８，文書６２，文書６７（２枚目の本文中の不開示部分を除く），文書７１ないし文書７４，文書７６，文書７８ないし文書８１，文書８３，文書８４，文書８６，文書８８，文書９２ないし文書９５，文書１０６，文書１１０，文書１１７，文書１１８，文書１３６，文書１３９，文書１４１（２枚目本文３行目及び６枚目本文１行目の不開示部分を除く），文書１４３，文書１４８，文書１４９，文書１５３，文書１５４，文書１６１，文書１６６，文書１６７，文書１６９，文書１７１，文書１７２，文書１７４，文書１７５，文書１８５（１枚目本文２ないし４行目を除く部分）及び文書１８７（本文以外の不開示部分）には，現在外務省が使用している電信・システムの内部の処理管理に係る情報が含まれており，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
但し，改めて精査した結果，文書３８，文書４５，文書５４，文書５５，文書５７，文書５８，文書６２，文書６７，文書６８，文書７１ないし文書７４，文書７６，文書７８，文書７９，文書８１，文書８３，文書８４，文書８６，文書８８，文書９２ないし文書９５，文書１０６，文書１１０，文書１１７，文書１１８，文書１３６，文書１３９，文書１４１，文書１４３，文書１４８，文書１４９，文書１５３，文書１５４，文書１５６，文書１６１，文書１６６，文書１６７，文書１６９，文書１７１，文書１７２，文書１７４，文書１７５，文書１８５及び文書１８７の「※総第」，「号」，「公館宛」，「公館宛」の直前の宛先公館数を示す数字，「ＶＶＶＶＶ」及び「総番号」の記述は開示可能な情報と認められることから，開示することとする。
また，文書１５６の１枚目パターン・コード欄の不開示部分については，改めて精査した結果，開示可能な情報と認められることから，開示することとする。
更に，文書１６７の不開示理由は，開示決定等通知書別添の「各文書の決定理由」４頁目の３つ目の「●」の項目に該当するとしたが，これを２つ目の「●」の項目とすることに改める。
イ 文書１８には，北朝鮮の核兵器開発問題に関して，非公表を前提とした関係国等との協議内容に関する記述等が含まれており，当該部分については，公にすることにより，我が国の安全が害されるおそれ，関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ，又は交渉上不利益を被るおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
ウ 文書１９の不開示部分及び文書１４１の２枚目及び６枚目の不開示部分（電信情報を除く）については，法５条６号に該当するとして不開示としたが，改めて精査した結果，出席者，発言者に関する情報は開示可能な情報と認められることから，開示することとする。
エ 文書６７の２枚目本文中の不開示部分については，非公表を前提とした情報提供者に関する情報であり，公にすることにより関連事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして不開示としたが，改めて精査した結果，公にしたとしても，そのおそれがあるとまではいえないと判断されたことから，開示することとする。
オ 文書１０２について，開示決定等通知書で「部分開示」としたのは，諮問庁の事務的な誤りであり，文書１０２は「開示」である。
カ 原処分においては，文書１７２の３枚目の「起案者」欄及び「電話番号」の欄が不開示としたが，改めて検討した結果，開示することとする。
キ 文書１８５の１枚目本文２行目ないし４行目までの不開示部分については，法５条３号に該当するとして不開示としたが，改めて精査した結果，開示可能な情報と認められることから，開示することとする。
ク 文書１８７の１枚目本文中の不開示部分は，法５条３号に該当するとして不開示としたが，改めて精査した結果，開示可能な情報と認められることから，開示することとする。
４ 異議申立人の主張について
（１）異議申立人は，記録された内容を精査し，支障が生じない部分について一部は開示すべきであるとして，原処分の一部取消しを求めている。しかしながら，諮問庁は本件諮問に際し，本件異議申立てに係る対象文書を改めて精査し，上記３のとおり一部の文書を開示することとした。他方，その余の部分については，引き続き不開示とすることが妥当である。（２）なお，過去に同一請求者から本件と同一件名で開示請求が行われ（平成２０年１２月２日付け，開示請求番号２００８－０１０５０），本件対象文書を含む２４２文書につき開示決定等を行ったところ，異議申立てがなされた前例があり，その際には原処分の一部を追加開示すべきとの答申が交付されている（平成２２年７月２１日付け平成２２年度（行情）答申第１５２号。以下「先例答申」という。）。諮問庁は本件諮問に際し，先例答申を改めて精査し，また令和元年現在の情報公開開示基準をも踏まえ，一部の文書を開示することとした。
５ 結論
上記の論拠に基づき，原処分のうち，外務省がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和１年１１月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審議
④ 令和６年１０月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１に掲げる１９０文書であり，本件異議申立ての対象となるのは，全部開示とされた文書２０及び文書１０２を除く１８８文書である。
処分庁は，本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行い，これに対し，異議申立人は，支障が生じない部分については開示すべきであるとしている。諮問庁は，本件諮問に当たり，上記第３の３のとおり，本件対象文書の不開示部分のうち，別表１に掲げる部分を新たに開示するとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，不開示理由を一部変更した上で，その一部が法５条３号及び６号に該当するとして，なお不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会は，先例答申において，本件対象文書を含む文書を対象として，不開示情報該当性の判断を示しているところである。なお，本件対象文書と先例答申における対象文書の対応関係については，別表２のとおりである。
本件諮問に伴い，当審査会において改めて審議したところ，本件不開示維持部分は，先例答申において諮問庁が不開示とすべきとしている部分と同一であることが認められる。
核開発問題を含む，北朝鮮情勢に鑑みると，本件不開示維持部分のうち，別表３に掲げる部分を除く部分については，先例答申における不開示情報該当性の判断を変更すべき事情の変化も認められず，これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙２のとおりである。
（２）しかしながら，別表３に掲げる部分については，上記第３の３（１）イのとおり，新たに開示するとしている行政文書の名称と同一内容がそれぞれ記載されているものと認められる。
そうすると，当該部分を公にしたとしても，国の安全が害されるおそれ，関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は交渉上不利益を被るおそれがあるとは認められないので，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
３ 付言
本件諮問は，異議申立て後，約１５年が経過しており，本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く，本件諮問は，遅きに失したといわざるを得ない。このような対応は，「簡易迅速な手段」による処理とはいえず，行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表３に掲げる部分を除く部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表３に掲げる部分は，同条３号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１（本件対象文書）
文書１北朝鮮の核開発問題
文書２北朝鮮の核開発問題
文書３北朝鮮の核兵器開発問題
文書４「ＫＥＤＯの事務局等に関する財政負担について」文書５総理訪米（北朝鮮核問題）
文書６北朝鮮の核開発問題
文書７北朝鮮の核開発問題
文書８北朝鮮核問題（日米首脳会談における取り上げ振り）文書９北朝鮮の核開発問題
文書１０総理訪米（共同ステートメント案）
文書１１総理訪米（北朝鮮の核開発問題の取り上げ振り）文書１２日米首脳会談（共同ステートメント案）
文書１３日米首脳会談（共同ステートメント案）
文書１４北朝鮮の核兵器開発問題（日米外相会談発言要領）文書１５北朝鮮の核兵器開発問題
文書１６北朝鮮核開発問題
文書１７北朝鮮の核兵器開発問題（日米首脳会談：対外説明振り）文書１８日米外相会談概要速報
文書１９日米首脳会談記者ブリーフ
文書２０村山内閣総理大臣及び河野外務大臣の米国訪問について文書２１北朝鮮の核開発問題
文書２２北朝鮮の核開発問題（国会等における対応振り）文書２３北朝鮮の核開発問題
文書２４北朝鮮の核開発問題
文書２５北朝鮮の核開発問題
文書２６北朝鮮の核開発問題
文書２７北朝鮮の核開発問題
文書２８北朝鮮の核開発問題
文書２９北朝鮮の核開発問題
文書３０北朝鮮の核開発問題
文書３１北朝鮮の核開発問題
文書３２北朝鮮の核開発問題
文書３３北朝鮮の核問題
文書３４北朝鮮の核問題
文書３５北朝鮮核開発問題
文書３６北朝鮮核開発問題
文書３７北朝鮮核開発問題
文書３８北朝鮮核開発問題文書３９北朝鮮核開発問題文書４０第３回米朝会談文書４１第３回米朝会談文書４２第３回米朝会談文書４３第３回米朝会談文書４４第３回米朝会談文書４５第３回米朝会談文書４６第３回米朝会談文書４７第３回米朝会談文書４８第３回米朝会談文書４９第３回米朝会談文書５０第３回米朝会談文書５１第３回米朝協議文書５２第３回米朝協議文書５３第３回米朝協議文書５４第３回米朝協議文書５５第３回米朝協議文書５６第３回米朝協議文書５７北朝鮮核開発問題文書５８第３回米朝協議文書５９北朝鮮核開発問題文書６０北朝鮮核開発問題文書６１北朝鮮核開発問題文書６２米朝協議
文書６３北朝鮮核開発問題文書６４北朝鮮核開発問題文書６５北朝鮮核開発問題文書６６第３回米朝協議文書６７北朝鮮核開発問題文書６８北朝鮮核開発問題文書６９北朝鮮核開発問題文書７０北朝鮮核開発問題文書７１北朝鮮核開発問題文書７２国務省記者ブリーフ文書７３国務省記者ブリーフ文書７４朝鮮半島情勢
文書７５韓発来電
文書７６北朝鮮核開発問題文書７７北朝鮮核開発問題文書７８北朝鮮核開発問題文書７９北朝鮮核開発問題文書８０北朝鮮核開発問題文書８１北朝鮮核開発問題文書８２北朝鮮核開発問題文書８３北朝鮮核開発問題文書８４北朝鮮核開発問題文書８５北朝鮮核開発問題文書８６北朝鮮核開発問題文書８７北朝鮮核開発問題文書８８北朝鮮核開発問題文書８９北朝鮮核開発問題文書９０北朝鮮核開発問題文書９１北朝鮮核開発問題文書９２北朝鮮核開発問題文書９３北朝鮮核開発問題文書９４北朝鮮核開発問題文書９５北朝鮮核開発問題文書９６韓国外務部長官の北欧訪問文書９７貴大臣の南米訪問文書９８貴大臣の南米訪問文書９９北朝鮮核開発問題文書１００北朝鮮核開発問題文書１０１第３回米朝協議文書１０２北朝鮮核開発問題文書１０３北朝鮮核開発問題文書１０４北朝鮮核開発問題文書１０５北朝鮮核開発問題文書１０６北朝鮮核開発問題文書１０７北朝鮮核開発問題文書１０８北朝鮮核開発問題文書１０９北朝鮮核開発問題文書１１０北朝鮮核開発問題（米高官記者ブリーフ）文書１１１北朝鮮核開発問題文書１１２北朝鮮核開発問題文書１１３北朝鮮核開発問題文書１１４北朝鮮核開発問題
文書１１５北朝鮮核開発問題
文書１１６北朝鮮核開発問題
文書１１７北朝鮮核開発問題（記者発表）
文書１１８北朝鮮核開発問題（第３回米朝協議対外応答要領）文書１１９北朝鮮核開発問題
文書１２０北朝鮮核開発問題
文書１２１北朝鮮核開発問題
文書１２２北朝鮮核開発問題
文書１２３北朝鮮核開発問題
文書１２４北朝鮮核開発問題
文書１２５北朝鮮核開発問題
文書１２６北朝鮮核開発問題
文書１２７北朝鮮核開発問題
文書１２８北朝鮮核開発問題
文書１２９北朝鮮核開発問題
文書１３０北朝鮮核開発問題
文書１３１北朝鮮核開発問題
文書１３２北朝鮮核開発問題
文書１３３北朝鮮核開発問題
文書１３４国連総会の際の日・ＮＺ外相会談
文書１３５国連総会におけるＧ７外相会合
文書１３６北朝鮮核開発問題
文書１３７北朝鮮核開発問題
文書１３８北朝鮮核開発問題
文書１３９国務省記者ブリーフ（朝鮮半島情勢１３日）文書１４０玉沢防衛庁長官訪米（日米防衛首脳会談）文書１４１玉沢防衛庁長官訪米（記者ブリーフ）
文書１４２タマザワ玉沢防衛庁長官の訪米（ゴア副大統領との会談）文書１４３北朝鮮問題（２１日ガルーチによるブリーフ）文書１４４北朝鮮の核開発問題
文書１４５北朝鮮の核開発問題
文書１４６北朝鮮の核開発問題
文書１４７河野大臣とクリントン大統領との会談
文書１４８北朝鮮核開発問題（ペリー国防長官インタビュー）文書１４９北朝鮮核開発問題（ペリー国防長官インタビュー）文書１５０北朝鮮核開発問題（ペリー国防長官インタビュー）文書１５１北朝鮮核開発問題
文書１５２北朝鮮核開発問題
文書１５３北朝鮮核開発問題（ＮＹタイムス報道振り）文書１５４北朝鮮核開発問題（対外応答要領）
文書１５５南米朝鮮関係
文書１５６北朝鮮核開発問題
文書１５７北朝鮮核開発問題（意見交換）
文書１５８北朝鮮核開発問題
文書１５９北朝鮮核開発問題
文書１６０日韓関係
文書１６１北朝鮮核開発問題（韓国外務部長官の発言）文書１６２北朝鮮核開発問題
文書１６３日韓外相会談
文書１６４日韓外相会談
文書１６５日韓外相会談
文書１６６北朝鮮核開発問題（京ごう新聞による世論調査）文書１６７北朝鮮核開発問題
文書１６８北朝鮮核開発問題
文書１６９ロ朝関係
文書１７０北朝鮮核開発問題
文書１７１北朝鮮核開発問題
文書１７２北朝鮮核開発問題
文書１７３北朝鮮核開発問題
文書１７４北朝鮮核開発問題
文書１７５北朝鮮核開発問題
文書１７６事務連絡
文書１７７北朝鮮核開発問題
文書１７８北朝鮮核開発問題
文書１７９北朝鮮核開発問題
文書１８０北朝鮮核開発問題
文書１８１北朝鮮核開発問題
文書１８２北朝鮮核開発問題
文書１８３北朝鮮核開発問題
文書１８４北朝鮮核開発問題
文書１８５北朝鮮核開発問題（プレスステートメント）文書１８６北朝鮮核開発問題
文書１８７北朝鮮核開発問題（１５日北朝鮮の記者会見）文書１８８北朝鮮核開発問題
文書１８９北朝鮮の核疑わく問題（専門家会合）文書１９０北朝鮮情勢
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示決定等通知書の別紙の番号に合わせたものである。
別紙２（先例答申の「第５審査会の判断の理由」及び別表の該当部分）※先例答申における本件対象文書以外の文書については，対応しないため，省略。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書２ないし文書４，文書６，文書９ないし文書１９，文書２１ないし文書２４，文書３２ないし文書３７，文書４３，文書６１，文書６３，文書６４，文書６６，文書７０，文書７５，文書７７，文書８２，文書８５，文書８７，文書８９ないし文書９１，文書９７ないし文書１００，文書１１２，文書１２０，文書１２１，文書１２５，文書１２７ないし文書１２９，文書１３２ないし文書１３４，文書１３７，文書１４０，文書１４２，文書１４４ないし文書１４７，文書１５０ないし文書１５２，文書１５５（３頁ないし７頁），文書１５７ないし文書１６０，文書１６２ないし文書１６５，文書１７０，文書１７３（以下略）
当該文書は，北朝鮮の核開発問題に関し，平成６年６月のカーター元米国大統領の訪朝以降，米朝間で署名された「合意された枠組み」（以下「米朝合意」という。）を経て，朝鮮半島エネルギー開発機構（以下「ＫＥＤＯ」という。）の設立に至るまでの間，我が国が関係国と行った二国間における協議及び意見交換の内容，並びに関係国及び国際機関から提供された情報が記載されており，文書１９及び（略）は部分開示，その他の文書はすべて不開示とされている。
このうち，別表の文書１３４の欄に掲げる部分及び文書１３４中の電信システムの内部の処理・管理に係る情報並びに文書８７を除くその余の不開示部分には，北朝鮮情勢に関心を有する関係国及び我が国政府が行った評価及び分析，ＫＥＤＯ設立に関する原案段階の未成熟な検討内容，非公開を前提として関係国及び国際機関から提供された，北朝鮮の核開発に関する情報及びその分析などが詳細に記載されていることが認められる。これらを公にすると，北朝鮮情勢に対する我が国及び関係国の考え方や対応振りが明らかとなり，我が国及び関係国が，北朝鮮との間で核開発問題に関する交渉を将来行う際に支障を来し，核開発の脅威を阻止するための国際的な協力枠組みの実効性が損なわれる可能性があるため，我が国の安全が害されるおそれ，ＫＥＤＯを支持する各国と我が国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
したがって，これらの不開示部分は法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）文書８，文書２５ないし文書３１，文書１１５，文書１３５（以下略）当該文書は，北朝鮮の核開発問題に関し，米朝合意を経てＫＥＤＯの設立に至るまでの間，我が国が関係国と行った多数国間における協議及び意見交換の内容が記載されており，そのすべてが不開示とされている。当該不開示部分には，ＫＥＤＯ設立に関する原案段階の未成熟な検討内容，北朝鮮の核開発問題に対する対処方針に関する協議・意見交換，並びにＫＥＤＯ参加招請国に関する協議の内容などが詳細に記載されていることが認められる。これらを公にすると，当該事項に関する我が国及び関係国の考え方や対応振りが明らかとなり，我が国及び関係国が核開発問題に関し北朝鮮との交渉を将来行う際に支障を来し，核開発の脅威を阻止するための国際的な協力枠組みの実効性が損なわれる可能性があるため，我が国の安全が害されるおそれ，ＫＥＤＯを支持する各国と我が国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
したがって，当該情報は法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）文書５，文書７（以下略）
当該文書は，ＫＥＤＯに係る予算・機構に関する検討内容が記載されており，そのすべてが不開示とされている。
（略）その余の不開示部分には，ＫＥＤＯ事務局の経費及び機構，ＫＥＤＯ設立に際しての各国への協力要請及び我が国の財政負担等に関する未成熟な検討案が記載されていることが認められる。これらを公にすると，当該事項に関する我が国及び関係国の考え方や対応振りが明らかとなり，我が国及び関係国が核開発問題に関し北朝鮮との交渉を将来行う際に支障を来し，核開発の脅威を阻止するための国際的な協力枠組みの実効性が損なわれる可能性があるため，我が国の安全が害されるおそれ，ＫＥＤＯを支持する各国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。したがって，当該情報は法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）文書１０１（以下略）
当該文書は，北朝鮮の核開発問題について取りまとめた資料であり，そのすべてが不開示とされている。
当該不開示部分には，北朝鮮の核開発問題に係る我が国の個別・具体的な分析・評価，並びにこれを踏まえたＫＥＤＯ設立の合意に向けた我が国の対処方針や具体的な対応振りが記載されていることが認められる。これらを公にすると，我が国及び関係国の考え方や対応振りが明らかとなり，我が国及び関係国が核開発問題に関し北朝鮮との交渉を将来行う際に支障を来し，核開発の脅威を阻止するための国際的な協力枠組みの実効性が損なわれる可能性があるため，我が国の安全が害されるおそれ，ＫＥＤＯを支持する各国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。したがって，当該情報は法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）文書３９ないし文書４２，文書４４，文書４６ないし文書５３，文書５６，文書５９，文書６０，文書６５，文書９６，文書１０３ないし文書１０５，文書１０７ないし文書１０９，文書１１１，文書１１３，文書１１４，文書１１９，文書１２２ないし文書１２４，文書１２６，文書１３０，文書１３１（１頁ないし５頁及び８頁ないし１０頁），文書１３８，文書１７６ないし文書１８４，文書１８６，文書１８８ないし文書１９０（以下略）当該文書は，北朝鮮の核開発問題に関し，我が国が参加していない他国間の協議に係る情報が記載されており，文書１３１は部分開示とされ，その他の文書はすべて不開示とされている。
このうち，別表の文書５３の欄に掲げる部分並びに文書５３中の電信システム内部の処理・管理に係る情報及びＦＡＸ番号を除くその余の不開示部分には，北朝鮮の核開発問題に関する協議について，非公表を前提として関係国から内々に得られた情報が記載されており，これらの情報は相互の信頼関係がなければ入手し得ないものであるから，これらを公にすると，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
したがって，当該情報は法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（６）文書６８，文書６９（以下略）
当該文書は，外務本省からの在外公館あての公電による指示が記載されており，そのすべてが不開示とされている。
このうち，別表の文書６９の欄に掲げる部分及び文書６９中の電信システム内部の処理・管理に係る情報並びに文書６８を除くその余の部分には，特定国間の外交交渉に関する情報収集について，外務省の具体的な指示内容が記載されていることが認められる。これらを公にすると，我が国の情報収集体制の一端が明らかとなり，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
したがって，当該情報は法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（８）文書６７
文書６７の２頁の不開示部分には，非公表を前提として情報提供者より内々に入手した情報及び当該情報提供者を推察する手掛かりとなり得る情報が記載されている。これを公にすると，外務省の情報入手経路及び情報収集手段の一端が推察され，悪意を有する相手方による情報操作ないし情報かく乱を容易にさせる可能性があるなど，国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
したがって，当該情報は法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１１）文書３８，文書４５，文書５３ないし文書５５，文書５７，文書５８，文書６２，文書６７ないし文書６９，文書７１ないし文書７４，文書７６，文書７８ないし文書８１，文書８３，文書８４，文書８６ないし文書８８，文書９２ないし文書９５，文書１０６，文書１１０，文書１１７，文書１１８，文書１３１，文書１３４，文書１３６，文書１３９，文書１４１，文書１４３，文書１４８，文書１４９，文書１５３ないし文書１５６，文書１６１，文書１６６，文書１６７，文書１６９，文書１７１，文書１７２，文書１７４，文書１７５，文書１８５，文書１８７（以下略）当該文書には，外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されており，当該部分が不開示とされている。外交事務は，高度の政治的・政策的判断及び対外関係上の専門的・技術的判断を伴うものであり，その特殊性を考慮すれば，当該部分を公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
したがって，当該情報は法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
別表（開示すべき部分の該当部分）
文書番号開示すべき部分
文書５３３頁のうち，電信システム内部の処理・管理に係る情報を除く，その余の部分すべて。
４頁及び５頁のうち，欄外上部のＦＡＸ番号を除く，その余の
部分すべて。
６頁及び７頁すべて。
文書６８１頁のうち，電信システム内部の処理・管理に係る情報を除く，その余の部分すべて。
２頁すべて。
文書６９１頁のうち，電信システム内部の処理・管理に係る情報を除く，その余の部分すべて。
２頁のうち，２．の項の記載を除く，その余の部分すべて。
文書８７１頁のうち，電信システム内部の処理・管理に係る情報を除く，その余の部分すべて。
２頁ないし９頁すべて。
文書１３４１頁のうち，電信システム内部の処理・管理に係る情報を除く，その余の部分すべて。
２頁のうち，２．の項の２行目２４文字目ないし５行目末尾及び欄外上部の電信システム内部の処理・管理に係る情報を除く，その余の部分すべて。
３頁及び４頁のうち，３．の項の記載及び欄外上部の電信システム内部の処理・管理に係る情報を除く，その余の部分すべて。
５頁のうち，欄外上部の電信システム内部の処理・管理に係る情報を除く，その余の部分すべて。
別表１（諮問庁が新たに開示するとしている部分）番号文書番号新たに開示する部分
１ 文書５３３枚目の電信（総番号，発受信時刻及びパターン・コード）を除く
不開示部分
２ ４枚目ないし７枚目の不開示部分
３ 文書６８１枚目の電信情報（総番号及びパターン・コード）を除く不開示部
分部分
４ 文書６９１枚目の電信情報（総番号及びパターンコード）を除く不開示部分
５ ２枚目の本文７行目３文字目ない
し８行目までを除く部分
６ 文書８７１枚目の電信情報（総番号，発受信時刻及びパタン・コード）を除
く不開示部分
７ 文書１３１６枚目ないし７枚目の電信情報部分以外の不開示部分
８ 文書１３４１枚目の電信情報部分以外の不開示部分
９ ２枚目の本文１行目ないし２４行
目の２３文字目まで，２８行目な
いし３１行目の不開示部分
１０ ３枚目の本文１行目ないし２２行
目の不開示部分
１１ ４枚目の本文２１行目ないし３２
行目の不開示部分
１２ ５枚目の不開示部分
１３ 文書３８，文書４５，文書５４，「※総第」，「号」，「公館宛」，「公文書５５，文書５７，文書５８，館宛」の直前の宛先公館数を示す文書６２，文書６７，文書７１な数字，「ＶＶＶＶＶ」及び「総番いし文書７４，文書７６，文書７号」の不開示部分８，文書７９，文書８１，文書８
３，文書８４，文書８６，文書８
８，文書９２ないし文書９５，文
書１０６，文書１１０，文書
１１７，文書１１８，文書１３
６，文書１３９，文書１４１，文
書１４３，文書１４８，文書１４
９，文書１５３，文書１５４，文
書１５６，文書１６１，文書１６
６，文書１６７，文書１６９，文
書１７１，文書１７２，文書１７
４，文書１７５，文書１８５及び
文書１８７
１４ 文書１９不開示部分の全て
１５ 文書６７２枚目本文中の不開示部分
１６ 文書１４１２枚目の不開示部分（電信情報を除く）
１７ ６枚目の不開示部分（電信情報を
除く）
１８ 文書１５６１枚目パターン・コード欄の不開示部分
１９ 文書１７２３枚目の「起案者」欄及び「電話番号」の欄
２０ 文書１８５１枚目本文２行目ないし４行目までの不開示部分
２１ 文書１８７１枚目本文中の不開示部分※当審査会事務局において整理した。また，番号１３に，記載漏れの文書１５６を追記した。
別表２（先例答申の対象文書と本件対象文書の対応関係）平成２２年度（行情）令和元年（行情）答申第１５２号諮問第３３５号
文書２文書１
文書３文書２
文書４文書３
文書５文書４
文書６文書５
文書７文書６
文書８文書７
文書９文書８
文書１０文書９
文書１１文書１０
文書１２文書１１
文書１３文書１２
文書１４文書１３
文書１５文書１４
文書１６文書１５
文書１７文書１６
文書１８文書１７
文書１９文書１８
文書２０文書１９
文書２１ないし文書１９０文書２１ないし文書１９０※先例答申における本件対象文書以外の文書については，対応しないため，省略。別表３開示すべき部分
文書番号開示すべき部分
文書４件名部分
文書１４２同上
文書１８９同上
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。