諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月１９日（令和５年（行情）諮問第９３４号）
答申日：令和６年１１月２７日（令和６年度（行情）答申第６５８号）
事件名：「国際平和協力活動等の研究」に関し行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年７月２９日付け防官文第１３８０３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）他にも文書が存在するはずである。
テーマの重要性を鑑みると，対象文書が１件のみというには，にわかに首肯しがたいので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
（２）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（３）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（４）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（５）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（６）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２７年５月２０日付け防官文第８２９７号により，「「国際平和協力活動等の研究」（終了報告）について（報告）（研定第３号）（研本研第２８号。２６．３．１７）」の表紙（別紙の２（１）に掲げる文書。以下「先行開示文書」という。）について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，平成２８年７月２９日付け防官文第１３８０３号により，「「国際平和協力活動等の研究」（終了報告）について（報告）（研定第３号）（研本研第２８号。２６．３．１７）」の表紙を除く部分（本件対象文書）について，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約７年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するはずである」と主張するが，原処分を行うに当たって，先行開示文書及び本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたもののすべてであり，また，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，先行開示文書及び本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行ったが，先行開示文書及び本件対象文書が全てであることを確認した。
（２）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。
（３）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（４）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（５）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１４日審議
④ 令和６年１０月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用して，先行開示文書を開示し，残りの部分として本件対象文書を特定した上で，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は原処分を維持することを妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書に該当する文書の特定に当たっては，開示請求書に「「国際平和協力活動等の研究」に関し，「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」と記載の上，添付された資料（平成２５年度研究年報）の「国際平和協力活動等の研究」の部分に審査請求人によって下線が引かれていたことから，審査請求人はこれを求めているものと解し，先行開示文書及び本件対象文書を特定した。
本件開示請求時点において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず，保有もしていない。
イ 先行開示文書及び本件対象文書は，陸上自衛隊教育訓練研究本部（以下「教育訓練研究本部」という。）において，調査研究の成果として保有している紙媒体の文書であり，電磁的記録は保有していない。
ウ 本件対象文書については紙媒体のみを保有していることから，原処分に係る開示決定通知書の「３（１）開示の実施方法等の行政文書の種類・数量等」欄において，特定した行政文書の媒体については，本来，紙媒体のみを記載すべきところ，電磁的記録及び紙媒体の両方を誤って記載し，また，原処分に対する審査請求に係る理由説明書（上記第３の３（２））においても，本件対象文書のＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定している旨，誤った記載をした。
エ 上記ウのとおり，原処分に係る開示決定通知書及び本件諮問中の理由説明書の記載の誤りを確認したことを受け，本件対象文書を作成した陸上自衛隊の関係部署において，机，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できず，また，本件対象文書の電磁的記録の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書を見分したところ，本件対象文書にはスタンプで押印されたと認められる部分があることから，紙媒体の文書と認められる。先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）アないしウの諮問庁の説明が不自然，不合理とはいえず，探索の範囲等に問題があるとも認められない。したがって，防衛省において，本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には，教育訓練研究本部の実施する国際平和協力活動等に係る研究の実施体制及び研究の内容について，具体的かつ詳細に記載されているものと認められる。
不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分については，これを公にすることにより，自衛隊の現状，将来体制及び運用能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。しかしながら，別紙の３に掲げる部分については，原処分において開示されている部分から容易に推測できる内容であり，これを公にしたとしても，我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないことから，当該部分は，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約７年１か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１（本件請求文書）
『国際平和協力活動等の研究』に関し『行政文書ファイル等』（平成２３年防衛省訓令第１５号『防衛省行政文書管理規則』）につづられた文書の全て＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
２（本件対象文書を含む文書）
（１）先行開示文書
「国際平和協力活動等の研究」（終了報告）について（報告）（研定第３号）（研本研第２８号。２６．３．１７）（表紙のみ）
（２）本件対象文書
「国際平和協力活動等の研究」（終了報告）について（報告）（研定第３号）（研本研第２８号。２６．３．１７）（表紙を除く）
３（開示すべき部分）
（１）別紙第１の２頁「キーワード検索」の１行目の右から４文字目ないし１０文字目を除く不開示部分全て
（２）別紙第１の２頁「要旨」の１の不開示部分全て
（３）別紙第２の３頁の４の不開示部分全て
（４）別紙第２の３頁の５（１）１行目の不開示部分及び（２）の不開示部分（５）別冊の１頁の１（１）の不開示部分
（６）別冊の１頁の１（２）アの１行目の不開示部分及びイの不開示部分全て別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
不開示とした部分不開示とした理由
別紙第１の２頁，陸上自衛隊の編成，運用及び防衛構想に資する研究に関別紙第２の３頁なする情報であり，これを公にすることにより，自衛隊のいし６頁のそれぞ現状，将来体制及び運用能力が推察され，自衛隊の任務れ一部の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
別冊の１頁ないし陸上自衛隊の運用に関する計画，情勢判断及び防衛構想１３頁のそれぞれに資する研究に関する情報であり，これを公にすること一部により，自衛隊の現状，将来体制及び運用能力が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とした。
別冊付録第１－１陸上自衛隊の運用に関する計画，情勢判断及び防衛構想の表紙，１頁ないに資する研究に関する情報であり，これを公にすることし４頁及び７頁なにより，自衛隊の現状，将来体制及び運用能力が推察さいし１８頁のそれれ，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいぞれ一部ては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
別冊付録第１－２陸上自衛隊の運用に関する計画，情勢判断及び防衛構想の１頁ないし６１に資する研究に関する情報であり，これを公にすること頁のそれぞれ一部により，自衛隊の現状，将来体制及び運用能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とした。
別冊付録第２－１陸上自衛隊の運用に関する計画，情勢判断及び防衛構想の表紙，目次及びに資する研究に関する情報であり，これを公にすること１頁ないし１４頁により，自衛隊の現状，将来体制及び運用能力が推察さのそれぞれ一部れ，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とした。
別冊付録第２－２陸上自衛隊の運用に関する計画，情勢判断及び防衛構想の表紙及び１頁なに資する研究に関する情報であり，これを公にすることいし４９頁のそれにより，自衛隊の現状，将来体制及び運用能力が推察さぞれ一部れ，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とした。
別冊付録第３－１陸上自衛隊の運用に関する計画，情勢判断及び防衛構想の表紙，１頁及びに資する研究に関する情報であり，これを公にすること３頁ないし１４頁により，自衛隊の現状，将来体制及び運用能力が推察さのそれぞれ一部れ，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とした。
別冊付録第３－２陸上自衛隊の運用に関する計画，情勢判断及び防衛構想の表紙及び１頁なに資する研究に関する情報であり，これを公にすることいし４７頁のそれにより，自衛隊の現状，将来体制及び運用能力が推察さぞれ一部れ，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。