諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年１０月２５日（令和５年（行情）諮問第９５２号）
答申日：令和６年１１月２７日（令和６年度（行情）答申第６５９号）
事件名：「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく改善命令について」の取消しについて（通知）」に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月２８日付け２０２３０３０９公開関東第１号により関東経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア はじめに
（ア）本件は，審査請求人が，法に基づき，本件対象文書の開示請求をしたところ，処分庁が本件対象文書の一部を不開示とする原処分をしたことについて，原処分が不開示情報該当性の判断を誤ったものであるから，その取消しを求めるものである。
（イ）ところで，本件対象文書は，再生エネルギー発電事業を実施する特定会社に対し，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）１３条に基づいてした改善命令の取消し（以下「本件取消し」という。）をする過程で作成された文書である。そして，本件取消しに至る経緯の背景には，特定会社と特定市との間の複数の訴訟といった同社と特定市及び特定県との間の紛争等があるところ，本件対象文書の不開示情報該当性を判断するに当たっては，これらの経緯も踏まえた判断が必要であると解される。そこで，事実経過の概要を記載した上で，原処分の不開示理由を整理し，本件対象文書が不開示情報に該当しないことについて主張することとする。
イ 事実経過の概要
（ア）事実経過の概要等
特定会社は，再エネ特措法９条３項に基づく事業計画認定を受け，これに基づき，特定市特定地区において太陽光発電事業（以下「本件事業」という。）を行おうとしている会社である。
もっとも，特定会社は，現時点においても本件事業を開始できていないところ，その原因は，特定県及び特定市が本件事業に反対の意向を示し，特定会社の各種申請に対する判断を不当に先延ばしにしたり，違法な行政指導を行ったりした他，特定市が特定会社に対し，違法な河川占有不許可処分を行ったこと等である。
特定市は，このような本件事業への反対活動の一環として，特定年月日Ｃ，特定条例１４条に基づき，特定会社が特定条例に違反している旨公表する措置を採ったところ，経済産業大臣は，この公表措置を受けて，特定年月日Ｂ，特定会社に対し，同社が「当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業の円滑かつ確実に実施するために必要な関係法令（条例を含む。）の規定を遵守するものであること」（再エネ特措法施行規則５条の２）に違反し，「認定事業者が認定計画に従って再生可能エネルギー発電事業を実施していないと認めるとき」（再エネ特措法１３条）に該当するとして，改善命令を行った。しかしながら，同改善命令は，特定年月日Ａに取り消されるに至った（本件取消し）。
本件取消しまでの時系列を簡潔に記載すると，以下のとおりである。
（時系列表の記載は省略する。）
（イ）報道又は訴訟等を通じて公になった事情があること本件の事実経過の概要は上記（ア）のとおりであるが，特定市の本件事業に対する基本姿勢や特定条例の解釈に関する見解等は，既に報道や訴訟等を通じて明らかとなっている部分が多い。不開示情報該当性を判断するに当たっては，いかなる事実が周知の情報となっているかも重要な考慮要素であると思料されるから，以下では，報道を通じて既に公になった情報等について概説する。
ａ 報道（ウェブサイトでの公表を含む。）等で公になった事情報道等で公になった事情としては，例えば①特定市長が所信表明や答弁において，本件事業の「白紙撤回を求める」という方針を繰り返し述べ，本件事業に反対の意向を示していたこと，②特定市長が，記者会見において，特定会社に対して宅地造成法に基づく許可決定をしたことについて，審査内容が同法の定める技術的な基準を満たすものであったことを認めた上で，審査をこれ以上引き延ばすと「事業者から提訴された場合，市が敗訴することは明白」との理由で許可したこと，③特定市が，特定条例公布前においては，特定条例は本件事業に適用されないと考えていたこと，④他方で，特定市長と同じく本件事業に反対の意向を示していた特定県知事は，特定条例が本件事業に適用されるとの見解を示していたこと，⑤その後，特定市が従前の見解を翻し，本件事業に特定条例が適用されるとの見解の下，特定会社が特定条例に反して工事を進めているなどとして，不許可処分に及んだこと，⑥経済産業省が特定会社に対し，本件取消しの理由について「勧告違反を理由にした処分に正当な理由がないと判断した」旨回答したこと等が挙げられる。そのほか，特定市が特定市情報公開条例に基づいて開示した資料として，特定市特定検討委員会の要点の記録があり，この中で，当時の特定市の特定条例の解釈や運用方針が明らかにされている。
ｂ 訴訟記録によって明らかとなる情報
訴訟において特定市が提出した準備書面等において明らかとなった事項として，例えば①本件の事実経過に対する特定市の認識，②特定条例附則２条の「事業の着手」の意義や特定条例１０条１項所定の「同意」の法的位置づけに関する特定市の見解等がある。
ウ 不開示理由の整理等
（ア）不開示部分
本件対象文書のうち不開示とされたのは，「２．現状のポイント」の記載の一部（以下「不開示部分Ａ」という。），「３．今後の対応」（２）の記載（以下「不開示部分Ｂ」という。），同（３）の記載（以下「不開示部分Ｃ」という。）及び同（４）の記載の一部（以下「不開示部分Ｄ」といい，不開示部分Ａないし不開示部分Ｃと併せて「不開示部分」という。）である。
（イ）不開示理由
（開示決定等通知書の内容と同旨であり，記載は省略する。）
エ 不開示部分がいずれも不開示情報に当たらないこと
（ア）不開示部分Ａについて
ａ 法５条５号及び６号に該当しないこと
（ａ）法５条５号
処分庁は，経済産業省と地方公共団体との率直な意見の交換及び情報共有が不当に損なわれるおそれ，今後の審議・検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあると主張する。しかしながら，本件対象文書は，経済産業省が本件取消しをする過程において作成した文書であるところ，このような意思形成過程情報については，意思決定後に法５条５号に該当する場合は少ないと解されている。そして，本件取消しという意思決定は既にされているから，本件対象文書は，意思決定後の意思形成過程文書に該当するものであって，それが公開されたとしても一般には処分庁の主張するようなおそれが生じるものではない。
また，そもそも法５条５号所定の「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは，公にすることにより，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換等が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したものである。そして，「率直な意見の交換」については，国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に，その決定に至るまでの過程において出される意見の内容が様々であり，かつそうした意見が率直に交換されてこそ，より妥当な結論に到達する可能性が高いことから，このような率直の意見交換の意義を尊重する趣旨で不開示情報とされたものである。このような趣旨に照らし，同号に該当する具体的場面は，「発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合，行政機関内部の政策の検討が十分でない情報が公になり，外部からの圧力により当該政策が不当な影響を受ける場合」等であると解されている。これを不開示部分Ａについてみると，「２．現状のポイント」は，不開示部部分Ａ以外いずれも客観的事実を記載したものであるから，不開示部分Ａも同様に客観的事実を記載したものにすぎないと推認される。そうすると，不開示部分Ａが公表されたとしても，客観的事実が明らかになるにすぎず，行政機関内部の意見や見解等が明らかになるわけではないから，行政機関内部の検討不十分な政策情報が公になるといった事態は想定されない。したがって，経済産業省と地方公共団体との率直な意見の交換及び情報共有が不当に損なわれるおそれ，今後の審議・検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれ等が生じるとは考え難く，不開示部分Ａは法５条５号に該当しない。
（ｂ）法５条６号
処分庁の理由提示からすれば，処分庁は，国の機関及び地方公共団体における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることの根拠として，当該部分を公開することによって，経済産業省と地方公共団体との率直な意見の交換及び情報共有が不当に損なわれるおそれや，今後の審議・検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあることを挙げるものと解される。
しかしながら，上記（ａ）のとおり，不開示部分Ａを公開することによって，これらのおそれが生じるとは認められないから，処分庁の主張は前提を欠くものであるといわざるを得ない。したがって，不開示部分Ａは法５条６号に該当しない。
ｂ 法５条６号及び２号イに該当しないこと
（ａ）法５条６号
処分庁は，地方公共団体と関係事業者との間の訴訟に不測の影響を与えるおそれがある等，地方公共団体における事務の適正な遂行を害するおそれがあると主張する。
しかしながら，不開示部分Ａは，上記ａ（ａ）のとおり，客観的事実に関する記載であると考えられ，その公開によって特定市の内部的見解等が明らかになるものではない。また，当該部分の内容は既に報道等によって周知の情報となっているか，又は訴訟を通じて明らかになった情報である可能性が高いと考えられるから，この点からも，不開示部分Ａの公開によって訴訟に不測の影響を与えるおそれが生じるとは考えられず，当該部分は法５条６号には該当しない。
なお，訴訟を通じて明らかとなった情報については，周知の情報又は訴訟当事者が黙示的に公開を承諾した情報とみるべきであるが，その点を措いたとしても，法５条６号該当性の関係でいえば，訴訟の当事者及び受訴裁判所が既に認識している情報が公開されたとしても，当事者又は受訴裁判所が新たな情報等を入手するわけではない以上，その公開によって訴訟に何らかの影響が生じるものではない。
（ｂ）法５条２号イ
処分庁は，関係事業者（特定会社を指すと解される。）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると主張する。
しかしながら，不開示部分Ａに特定会社に関する記載があるとしても，既に報道等によって周知の情報となっているか，又は訴訟等を通じて明らかとなっている情報であると考えられる。したがって，その公開によって特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえない。この点について，訴訟記録は何人も閲覧可能であるから，訴訟記録上明らかとあった情報については，周知の情報であると評価すべきである。仮に周知の情報であるとまでは評価できないとしても，特定市及び特定会社は，何人も閲覧可能な状態になることを容認した上で，訴訟での主張立証を行っているのであるから，訴訟記録に現れた事情については，特定市及び特定会社が黙示的に公開を承諾した情報であるとみるべきである。そうすると，訴訟において明らかとなった情報等を公開したとしても，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえない。
（イ）不開示部分Ｂについて
ａ 法５条５号及び６号に該当しないこと
（ａ）法５条５号
処分庁は，経済産業省と地方公共団体との率直な意見の交換及び情報共有が不当に損なわれるおそれ，今後の審議・検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあると主張する。しかしながら，本件対象文書が意思決定後の意思形成過程文書に該当するものであり，公開によって一般に処分庁の主張するようなおそれが生じるものではないことは，上記（ア）ａ（ａ）のとおりである。
また，不開示部分Ｂがわずか２行程度の記載であることからすれば，ここに特定市の本件に関する詳細な意見・見解等が記載されているとは到底考えられず，仮に特定市の何らかの意見・見解等が記載されていたとしても，それは非常に簡潔なものであって，既に報道等で周知されているか又は訴訟を通じて明らかとなった限度の情報に過ぎないと考えられる。そうすると，不開示部分Ｂを公にしても，行政機関内部の検討不十分な政策情報が公になるといった事態は想定されず，経済産業省と地方公共団体との率直な意見の交換又は情報共有が不当に損なわれるおそれや今後の審議・検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるとはいえない。
（ｂ）法５条６号
処分庁の理由提示からすれば，処分庁は，国の機関及び地方公共団体における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることの根拠として，不開示部分Ｂを公開することによって，経済産業省と地方公共団体との率直な意見の交換及び情報共有が不当に損なわれるおそれ，今後の審議・検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあることを挙げるものと解される。
しかしながら，上記（ａ）のとおり，不開示部分Ｂを公開することによって上記（ａ）のおそれが生じるとは認められないから，処分庁の主張は前提を欠くものであるといわざるを得ず，不開示部分Ｂは法５条６号に該当しない。
ｂ 法５条６号及び２号イに該当しないこと
（ａ）法５条６号
処分庁は，地方公共団体と関係事業者との間の訴訟に不測の影響を与えるおそれがある等，地方公共団体における事務の適正な遂行を害するおそれがあると主張する。
しかしながら，上記ａ（ａ）のとおり，不開示部分Ｂは，既に報道等で周知されているか訴訟を通じて明らかとなった限度の情報にすぎないと考えられるから，これが公表されたとしても，地方公共団体と関係事業者との間の訴訟に不測の影響を与えるおそれがあるとはいえず，地方公共団体における事務の適正な遂行を害するおそれがあるともいえない。したがって，不開示部分Ｂは法５条６号に該当しない。
（ウ）不開示部分Ｃについて
ａ 法５条６号イに該当しないこと
処分庁は，不開示部分Ｃを公にすることにより，改善命令及びその取消しの基準が明らかとなり，適切な法執行の確保に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ，違法若しくは不当の行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると主張する。
しかしながら，不開示部分Ｃは，わずか１行半程度の記載であって，ここに改善命令又は改善命令の取消しの基準そのものが記載されているとはにわかに考え難い。むしろ，不開示部分Ｃは，本件取消しの理由に関する記載であると推認され，その内容としては，「勧告違反を理由にした処分に正当な理由がない」とか，「特定条例が再エネ特措法上の「条例」に当たらない」，「特定会社が特定条例に違反したとは認められない」といったものと推認されるが，これらの記載から改善命令又はその取消しの一般的基準を推知することは不可能である。そうすると，不開示部分Ｃを公にすることによって，改善命令及びその取消しの基準が明らかとなるおそれはなく，処分庁が主張するおそれがあるとはいえない。したがって，不開示部分Ｃは法５条６号イに該当しない。
ｂ 法５条６号及び２号イに該当しないこと
（ａ）法５条６号
処分庁は，地方公共団体と関係事業者との間の訴訟に不測の影響を与えるおそれがある等，地方公共団体における事務の適正な遂行を害するおそれがあると主張する。
しかしながら，上記ａのとおり，不開示部分Ｃは，経済産業省が本件取消しをした理由等に係る記載であると考えられるが，このような経済産業省の意見ないし見解が明らかになったとしても，特定会社と特定市との間の訴訟に不測の影響が生じるとは考え難く，まして特定市の事務の適正な遂行を害するおそれがあるとは到底考えられない。したがって，不開示部分Ｃは法５条６号に該当しない。
（ｂ）法５条２号イ
処分庁は，関係事業者（特定会社）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると主張する。
しかしながら，不開示部分Ｃの上記ａ記載内容からすれば，これが公開されることによって特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは考え難く，不開示部分Ｃは法５条２号イに該当しない。
（エ）不開示部分Ｄについて
ａ 法５条６号
処分庁は，不開示部分Ｄを公開することによって，地方公共団体と関係事業者との間の訴訟に不測の影響を与えるおそれがある等，地方公共団体における事務の適正な遂行を害するおそれがあると主張する。
しかしながら，不開示部分Ｄは，当該部分に続いて「再度改善命令を行う必要性が認められた場合には，改めて改善命令を行うこととしたい」との記載があることからすれば，経済産業省の今後の方針等に関する記載であると考えられる。そうすると，不開示部分Ｄを公開したとしても，経済産業省の今後の方針等が明らかになるにすぎないから，これによって特定会社と特定市との間の訴訟に何らかの影響が生じるとは考え難く，まして特定市の事務の適正な遂行を害するおそれがあるとは到底考えられない。したがって，不開示部分Ｄは法５条６号に該当しない。
ｂ 法５条２号イ
処分庁は，関係事業者（特定会社）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると主張する。
しかしながら，経済産業省の今後の方針が公表されたところで，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは考え難く，不開示部分Ｄは法５条２号イに該当しない。
オ 結語
以上によれば，不開示部分Ａないし不開示部分Ｄはいずれも不開示情報に該当しないから，原処分は不開示情報該当性の判断を誤ったものであって取り消されるべきである。
（２）意見書
ア はじめに
諮問庁は，下記第３の４において，「本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない」との意見を述べ，その理由として，同５において，不開示部分Ａないし不開示部分Ｄが法５条５号，６号又は２号イに該当する旨主張する。
しかしながら，以下詳述するとおり，不開示部分Ａないし不開示部分Ｄは，上記各号所定の不開示情報に該当しないから，本件審査請求に理由があることは明白である。
イ 法５条５号に該当しないこと
（ア）諮問庁の主張
諮問庁は，不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂについて，下記第３の３（１）のとおり主張する。
しかしながら，「特定市と特定会社との間の訴訟においても，特定市に不利となる形で当省の評価を援用されるおそれ」は，そもそも法５条５号所定の「おそれ」を基礎付けるものではないし，「特定市への当省への特定会社に係る情報提供を今後ためらわせるおそれ」及び「今後特定市からの情報を元に再度の改善命令等の処分の実施を想定する中，それらの情報が円滑に入手できなくなることは処分に関する当省の意思決定及び政策全体の意思決定に関して，多大な影響が及ぶ」も具体的に想定されるものではないから，不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂは，法５条５号所定の不開示情報に該当しない。
（イ）「特定市と特定会社との間の訴訟においても，特定市に不利となる形で当省の評価を援用されるおそれ」が法５条５号との関係で問題となり得るものではないこと
そもそも，法５条５号に該当する不開示情報とは，公開することによって「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」又は「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」のある文書である。
諮問庁の主張する「特定市と特定会社との間の訴訟」において「特定市に不利となる形で当省の評価を援用されるおそれ」については，このうち，「特定の者に不当に（中略）不利益を及ぼすおそれ」に該当するとの主張と考えられる（それ以外の理由に該当しないことは一見して明らかである）。
しかし，「特定の者に不当に（中略）不利益を及ぼすおそれ」に該当する事情が存在しないことは以下のとおり明らかである。まず，諮問庁の主張における「特定市と特定会社との間の訴訟」は，不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂに記載されている「特定市の訴訟における主張」における「訴訟」を指すものと考えられるが，当該訴訟は既に終結している。すなわち，本件対象文書に係る改善命令に対する審査請求では，再エネ特措法上の「条例」の該当性に関連し，特定条例が法的義務を課すものであるか否かが議論されてきた。そして，特定会社は，特定条例１１条１項に定める同意を受けるべき義務の不存在等を確認する訴訟における特定市の主張を示すとともに，これを踏まえた鑑定意見を提出するなどしていたものである。確かに，同訴訟は，当該改善命令に対する審査請求と争点を共通していたといえる。しかし，同訴訟は，特定年月日Ｄに，特定条例が（法的義務を規定するものではない）行政指導的条例であることを認めた上で，行政指導的条例である以上，それに基づき特定会社が不利益を受けることとは考えられないから特定条例１１条１項に定める同意を受けるべき義務の存否を裁判で判断すべき訴えの利益がないとして，訴えを却下するという内容で判決が出され，双方が控訴しなかったことから内容が確定している。そのため，当該確認訴訟においてこの内容が援用されるおそれは存在しない。なお，同じ当事者間ではもう一つ訴訟が係属しているが，これは河川条例に基づく河川占用許可申請に対する不許可決定の取消し等を求める訴訟であることから，争点が異なるものである，したがって，そもそも，諮問庁の主張における「特定市と特定会社との間の訴訟」において「当省の評価を援用されるおそれ」自体が存在しない。また，裁判所は，諮問庁の判断に一切拘束されず，法的判断において諮問庁の判断に影響を受けることもないから，仮に，「特定市に不利となる形で当省の評価を援用される」ことがあったと仮定しても，そのことが特定市に「不当に・・・不利益を及ぼすおそれ」に該当するとは考えられない。
加えて，裁判を受ける権利は，国民の権利であり，その中では，できる限り多くの関連事実や証拠に基づき，裁判所が判断することが公正な裁判に資すると考えられるところ，仮に訴訟の中で諮問庁の評価が援用されることがあり，それが特定市に不利に作用することがあったと仮定しても，そのことを「不当」と評価することはできない。
したがって，諮問庁の主張するおそれは，法５条５号該当性との関係で問題となるものではない。
なお，その点を措いたとしても，下記ウ（イ）ｂのとおり，不開示部分Ａ又は不開示部分Ｂを公開することによって，訴訟に不当な影響が生じるおそれがあるとは認められないから，この点においても諮問庁の主張は失当である。
（ウ）「特定市への当省への特定会社に係る情報提供を今後ためらわせるおそれ」及び「今後特定市からの情報を元に再度の改善命令等の処分の実施を想定する中，それらの情報が円滑に入手できなくなることは処分に関する当省の意思決定及び政策全体の意思決定に関して，多大な影響が及ぶ」について
ａ 当該おそれは具体的に想定される必要があること
審査請求書記載のとおり，不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂのような意思形成過程情報については，意思決定後に法５条５号に該当する場合は少ないと解されている。
これに対し，諮問庁は，「今後特定市からの情報を元に再度の改善命令等の処分の実施を想定している中」などと主張しており，今後の特定会社に対する処分への影響を主張するものと解される。もっとも，このような今後の処分等への影響については，例外的に法５条５号該当性を基礎付ける余地があると解されているにすぎないから，対象となる文書の内容・性質，当該事案の事実経過等に照らして，そのようなおそれが具体的に想定される必要があると解すべきである。このことは，別件答申において，意思決定後の意思形成過程文書について，行政機関が主張するおそれが「極めて抽象的である」として法５条５号該当性を否定したことがあることからも明らかである。
ｂ 不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂの内容からして，当該おそれが具体的に想定されないこと
上記（ア）のとおり，不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂの内容は，「特定市の訴訟における主張」，「これを踏まえた特定会社の鑑定意見」及び「これらに対する当省の評価に関する記載」であるとされている。
しかしながら，まず「特定市の訴訟における主張」については，特定市が自らの判断で訴訟において主張し，これによって他方当事者である特定会社はもちろん，何人も閲覧可能な状況に置かれた情報である。このことからすれば，特定市は，上記情報が外部の者に知られても何ら支障がないと考えていることが明らかであり，そのような情報が公開されることによって，特定市が今後の情報提供等をためらうおそれが具体的に想定されるとは到底いえない。また，「特定市の訴訟における主張」については，既に報道等において公にされている可能性もあるところ，そのような情報であれば，より一層，特定市が今後の情報提供をためらうおそれが存在しないことは明白である。次に，「特定会社の鑑定意見」及び「当省の評価」については，特定会社又は処分庁の意見・評価にすぎず，特定市の内部意見等ではない。したがって，これが公開されたとしても，特定市が外部から何らかの圧力や干渉等を受けるおそれはなく，特定市が今後の情報提供をちゅうちょするおそれが具体的に想定されるものではない。むしろ，諮問庁の考えが明確に示される方が，特定市としても適切な形での情報提供がしやすくなるし，審査請求人としても無用の処分を受けないよう自主的な改善を行えるようになると考えられるところである。
以上のとおり，不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂの記載内容に照らせば，これらが公開されることによって，特定市が情報提供等をためらうおそれが具体的に想定されるとは認められない。
ｃ 本件の事実経過に照らしても，不開示部分Ａ又は不開示部分Ｂの公開によって特定市が情報提供等をちゅうちょする可能性がないこと
（ａ）審査請求書にも記載したように，特定市（特定市長）は，本件事業に対する強硬な反対姿勢を示し，ことあるごとに本件事業に対する妨害活動を行っていた。すなわち（現）特定市長は，市長就任直後から，特定会社に対し，本件事業の白紙撤回を求めるなどして，本件事業への強硬な反対姿勢を示していたところ，そのような中，特定市長主導の下で，太陽光発電設置事業を規制する条例として特定条例が制定された。そして，特定市（特定市長）は，（当初，特定条例は本件事業に適用されない旨明言していたにもかかわらず，その後に見解を翻し，）特定会社が特定条例に違反したとして公表措置を採った上，わざわざ国（処分庁）に対して対応措置を求め，このような特定市の要請を受けて改善命令が発されるに至った。また，特定会社が当該改善命令に対する審査請求を行ったところ，特定市は，参加人として審理に参加し，当該改善命令の適法性を強く首相していた（審査請求の非公開性に鑑み，資料の提出等は差し控えるが，この点については，諮問庁においても適切に認否の意見を述べられたい。）。
（ｂ）以上の経過からも明らかなように，本件は，国が主導する事業等について特定市が（受動的に）意見聴取に応じたといった事案ではなく，本件事業に対して強硬な反対姿勢を示す特定市（特定市長）が，本件事業を阻止するという目的ないし強固な政治的信条の下，国（処分庁）に対し，積極的かつ主体的に（しかも一方的で断片的な）情報提供や改善命令の要請を行った結果，国（処分庁）が改善命令を発したという事案である。このように，特定市（特定市長）は，本件事業を阻止しようとする積極的な目的ないし強固な政治的信条の下，処分庁への情報提供等を行っているのであるから，仮に不開示部分Ａ又は不開示部分Ｂが公開され，その結果として特定市が何らかの批判にさらされたとしても，それによって特定市（特定市長）が上記政治的信条等を曲げることはおよそ想定されず，これらの公開によって，特定市（特定市長）が今後の情報提供をちゅうちょするおそれがあるとは到底認められない。
ｄ 小括
以上のとおり，不開示部分Ａ又は不開示部分Ｂの記載内容や本件の事実経過に照らせば，これらを公開することによって，「特定市の当省への特定会社に係る情報提供を今後ためらわせるおそれ」が具体的に想定されるとは到底いえず，「今後特定市からの情報を元に再度の改善命令等の処分の実施を想定する中，それらの情報が円滑に入手できなくなる」結果，「諮問庁の意思決定及び政策全体の意思決定に多大な影響が及ぶ」という自体もおよそ想定されないことから明らかである。
（エ）小括
以上によれば，不開示部分Ａ又は不開示部分Ｂを公開することによって，法５条５号所定の「おそれ」があるとは認められないから，不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂは法５条５号所定の不開示情報に該当しない。
ウ 法５条６号に該当しないこと
（ア）諮問庁の主張
ａ 不開示部分Ｄについて
諮問庁は，不開示部分Ｄについて，「当省が行う改善命令及びその取消しの基準に係る情報」であるとした上で，「公にすることにより，当該基準が明らかとなり，適切な法執行の確保に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ，違法若しくは不当な行為を助長したり，巧妙に行うことにより隠蔽するなどのおそれ」があると主張する。
ｂ 不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂについて
諮問庁は，不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂについて，「特定市の訴訟における主張及びこれを踏まえた特定会社の鑑定意見並びにこれらに対する当省の評価」であるとした上で，これを公にすることにより，訴訟において「当省の評価を援用されるおそれがあるなど特定市の争訟上の地位を不当に害するおそれ」があると主張する（なお，これは法５条６号ロ該当性を主張するものと解される。）。
ｃ しかしながら，諮問庁の主張するおそれは，いずれも法５条６号該当性を基礎付けるものではなく，不開示部分Ａ，不開示部分Ｂ及び不開示部分Ｄは法５条６号に該当しない。以下詳述する。（イ）審査請求人の主張
ａ 不開示部分Ｄについて
諮問庁は，不開示部分Ｄについて，「改善命令及びその取消しの基準に係る情報」であると主張する。
しかしながら，不開示部分Ｄは，その一行下の文書の文字数に照らして考えると，わずか２６文字程度の記載にすぎず，ここに改善命令等の詳細な基準が記載されているとは考え難い。むしろ，改善命令の要件が「認定事業者が認定計画に従って再生可能エネルギー発電事業を実施していないと認めるとき」（再エネ特措法１３条）であり，改善命令の理由が「当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を円滑かつ確実に実施するために必要な関係法令（条例を含む。）の規定を遵守するものであること」（再エネ特措法施行規則５条の２）に違反したというものであって，これらの条文の文言を引用するだけでも上記文字数を大きく超過することからすれば，不開示部分Ｄは，これらの条文の文言を要約等した記載にすぎない可能性も高い。そうだとすれば，不開示部分Ｄが公開されたとしても改善命令の詳細な基準や考慮要素等を的確に把握することは困難であるから，諮問庁の主張するおそれが生じるとは認められない。
ｂ 不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂについて
（ａ）諮問庁は，不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂについて，「特定市の訴訟における主張」，「特定会社の鑑定意見」及び「これらに対する当省の評価」とした上で，これらが公開されることで，訴訟において「当省の評価を援用されるおそれ」があると主張しており，法５条６号ロ該当性を主張するものと解される。（ｂ）しかしながら，まず「特定市の訴訟における主張」については，既に訴訟記録で明らかとなっている以上，これが公開されても訴訟に何らの影響を生じないことは明らかである。また，「特定会社の鑑定意見」についても，訴訟の一方当事者である特定会社の主張・見解にすぎないから，これが公開されたとしても，特定市の訴訟当事者としての地位や利益が不当に害されるおそれは一切ない（なお，下記（ｃ）にて詳述するが，これらの記載はいずれも特定市の訴訟への対応方針等ではないから，この点においても法５条６号に該当する余地はない。）（ｃ）次に，「当省の評価」についてみると，そもそも法５条６号ロは，争訟等に係る事務については，国等が自己の意思により又は訴訟手続上，相手方と対等な立場で遂行する必要があり，当事者としての利益を保護する必要性があることから，当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがある情報について不開示とした規定である。このような趣旨に照らし，法５条６号に該当する文書として挙げられるのは「訴訟の方針に関する文書」であり，別件答申や判例において同号該当性が認められているのも，そのような性質の文書である。
これに対し，不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂのような，第三者の訴訟当事者に対する意見や評価については，これが当該訴訟に証拠として提出されたとしても，当該証拠の評価は裁判所の自由心証に委ねられており，必ずしも国等に不利に評価されるとは限らないし，国等においても，当該訴訟における主張立証を通じて，当該証拠の評価を争う機会は十分に保障されている。そうすると，このような証拠の提出によって，国等の「相手方と対等な立場」や「当事者として認められるべき地位」が不当に害されるものではないことは明らかである。
以上の点に鑑みれば，法５条６号ロに該当する不開示情報とは，国等の当該訴訟に関する対応方針等が記載された内部文書を指すものと解すべきであって，不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂのように，第三者の訴訟当事者に対する意見や評価については，そもそも同号が規定する不開示情報に当たらないと解するのが相当である。
なお，そのように解さなければ，国等を当事者とする訴訟に関連する文書のうち，国等に不利に援用される可能性が一切ない文書などおよそ想定されない以上，このような文書は，およそ全てが法５条６号ロに該当することになりかねない。しかし，そのような解釈が法５条６号ロの趣旨に著しく反し，行政文書の原則開示という基本的枠組みを規定した法５条柱書きの趣旨にも著しく反することは明らかであって，およそ採用の余地はない（さらに言えば，証拠調べの必要性が広く認められる現在の民事訴訟実務を前提にすると，ほとんどの行政文書は何らかの訴訟に関連していると考えざるを得ないから，諮問庁の解釈を前提にすると，およそ全ての行政文書が法５条６号ロに該当するともなりかねない。）。
これを本件についてみると，不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂは，諮問庁の主張を前提にしても「当省の評価」にすぎず，特定市の訴訟への対応方針等ではないから，そもそも法５条６号ロに該当し得るものではない。
（ｄ）なお，以上の点を措いたとしても，上記イ（イ）のとおり，特定条例１１条１項に定める同意を受けるべき義務の不存在等を確認する訴訟は既に終結しているし，現在係属中である別件の訴訟については争点が異なる。そのため，いずれの訴訟との関係でも「当省の評価を援用されるおそれ」自体なく，この点においても諮問庁の主張は失当である。
ｃ 小括
以上のとおり，不開示部分Ａ，不開示部分Ｂ及び不開示部分Ｄは，いずれも法５条６号所定の不開示情報に該当しない。
エ 法５条２号イに該当しないこと
（ア）諮問庁の主張
諮問庁の主張の趣旨は必ずしも判然としないが，諮問庁は，不開示部分Ａないし不開示部分Ｄについて，「特定市の訴訟における主張及びこれを踏まえた特定会社の鑑定意見並びにこれらに対する当省の評価に関する記載」であるとした上で，これらを公開した場合，改善命令又はその取消しの基準が明らかとなり，その結果，正確な事実の把握を困難にするおそれ等があることに加えて，処分庁の今後の監督のあり方や「再度違反があった場合における処分の軽重」にも影響する旨主張するものと解される。
しかしながら，不開示部分Ａないし不開示部分Ｄは「法人等に関する情報」に該当せず，諮問庁が主張する各種のおそれや影響も法５条２号イ該当性を義務付けるものではないから，不開示部分Ａないし不開示部分Ｄは同号所定の不開示情報に該当しない。以下，詳述する。
（イ）審査請求人の主張
ａ 前提
法５条２号イが不開示情報とするのは，「法人等（中略）に関する情報」であって（同号柱書き），「公にすることにより，当該法人等（中略）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（同号イ）である。
また，法５条２号イにおいて「当該法人等」と規定されていることからも明らかなように，「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」の有無は，同号柱書きの「法人等」（本件では特定会社）との関係で検討されるべきものである。
ｂ 「法人等（中略）に関する情報」に該当しないこと諮問庁は，不開示部分Ａないし不開示部分Ｄから，改善命令等の基準が明らかとなる旨主張するものの，同基準は法令の内容又はそれに基づく処分庁の内部基準にすぎず，「法人等（中略）に関する情報」に該当しない。
したがって，不開示部分Ａないし不開示部分Ｄは，「法人等（中略）に関する情報」に該当せず，この時点で既に諮問庁の主張は失当である。
ｃ 「公にすることにより，当該法人等（中略）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」にも該当しないこと
（ａ）諮問庁は，上記（ア）のとおり，正確な事実の把握を困難にするおそれ等があることに加えて，処分庁の今後の監督の在り方や「再度違反があった場合における処分の軽重」にも影響すると主張する。
（ｂ）上記ａのとおり，「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」の有無は，法５条２号柱書き所定の「法人等」との関係で検討されるべきところ，仮に不開示部分Ａないし不開示部分Ｄに「法人等に関する情報」が含まれるとすれば，それは特定会社の情報しか考えられない。したがって，「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」の有無については，特定会社との関係で検討される必要がある。
しかしながら，諮問庁が挙げる「正確な事実の把握を困難にするおそれ」等や処分庁の今後の監督の在り方は，いずれも特定会社の権利，競争上の地位等とは全く関係のないものであり，これは法５条２号イ所定の「おそれ」を基礎付けるものではない。
（ｃ）また，諮問庁が主張する「再度違反があった場合における処分の軽重」の具体的意味は定かではないが，仮に「特定会社に対する再度の処分の軽重」という意味であったとしても，不開示部分Ａないし不開示部分Ｄが公開されることと再度の処分の有無・軽重との間に何らの関連性もないことは明白であって，これを公開することによって法５条２号イ所定の「おそれ」があるとは認められない（なお，念のため付言するに，仮に処分庁において，本件対象文書の情報公開請求が認められたことをもって特定会社に対する処分を重くする（又は再度の処分を行う）ことを予定しているのであれば，明らかに裁量権の逸脱・乱用であって違法である。）。
（ｄ）したがって，諮問庁の主張する事情は，いずれも法５条２号イ所定の「おそれ」を基礎付けるものではなく，不開示部分Ａないし不開示部分Ｄの公開によって，「当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるとは認められないから，この点においても，当該部分の記載は法５条２号イに該当するものではない。
オ 結語
以上によれば，不開示部分Ａないし不開示部分Ｄについては，いずれも法５条５号，６号又は２号イ所定の不開示情報に該当しないことが明らかである。したがって，原処分は不開示情報該当性の判断を誤ったものであって取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和５年３月１日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月９日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして，本件対象文書を特定し，当該文書について法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見提出機会の付与を行った上で，法９条１項の規定に基づき，令和５年４月２８日付け２０２３０３０９公開関東第１号をもって，下記２のとおり，法５条２号イ，５号及び６号に該当する部分を除いて開示する原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条３号の規定に基づき，令和５年７月２７日付けで，経済産業大臣（以下「諮問庁」という。）に対し，原処分の不開示決定の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決をもって本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書のうち，法９条１項の規定に基づき，法５条１号，２号イ及び６号に該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において，不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。（１）本件対象文書中「特定発電事業への対応について」（別紙の２③に掲げる文書。以下「対応文書」という。）の不開示部分Ａについては，公にすることにより，当省と地方公共団体との率直な意見の交換及び情報共有が不当に損なわれるおそれ，今後の審議・検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれなど，国の機関及び地方公共団体における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条５号及び６号に該当するとともに，地方公共団体と関係事業者との間の訴訟に不測の影響を与えるおそれがある等，地方公共団体における事務の適正な遂行及び関係事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条６号及び２号イに該当するため，不開示とした。
（２）対応文書の不開示部分のＢについては，公にすることにより，当省と地方公共団体との率直な意見の交換及び情報共有が不当に損なわれるおそれ，今後の審議・検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれなど，国の機関及び地方公共団体における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条５号及び６号に該当するとともに，地方公共団体と関係事業者との間の訴訟に不測の影響を与えるおそれがある等，地方公共団体における事務の適正な遂行及び関係事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条６号及び２号イに該当するため，不開示とした。
（３）対応文書の不開示部分Ｃについては，公にすることにより，改善命令及びその取消しの基準が明らかとなり，適切な法執行の確保に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ，違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，法５条６号イに該当するとともに，地方公共団体と関係事業者との間の訴訟に不測の影響を与えるおそれがある等，地方公共団体における事務の適正な遂行及び関係事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条６号及び２号イに該当するため，不開示とした。（４）対応文書の不開示部分Ｄについては，公にすることにより，地方公共団体と関係事業者との間の訴訟に不測の影響を与えるおそれがある等，地方公共団体における事務の適正な遂行及び関係事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条６号及び２号イに該当するため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，処分庁が法５条２号イ，５号及び６号に該当するため不開示とした部分を開示することを求めているので，以下，当該部分の法５条５号，６号及び２号イへの該当性について，具体的に検討する。（１）法５条５号への該当性について
不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂについては，特定市の訴訟における主張及びこれを踏まえた特定会社の鑑定意見並びにこれらに対する当省の評価に関する記載であり，これを公にすることは，特定市の当省への特定会社に係る情報提供を今後ためらわせるおそれがあるほか，特定市と特定会社との間の訴訟においても，特定市に不利となる形で当省の評価を援用されるおそれがある。また，一旦改善命令は取消ししたものの，今後特定市からの情報を元に再度の改善命令等の処分の実施を想定する中，それらの情報が円滑に入手できなくなることは処分に関する当省の意思決定及び政策全体の意思決定に関して，多大な影響が及ぶものと考える。
そうすると，公にすることにより，特定市との率直な意見交換及び情報共有が不当に損なわれるおそれ，今後の審議，検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるため，法５条５号に該当し，不開示とした原処分は妥当である。
（２）法５条６号への該当性について
不開示部分Ｄについては，当省が行う改善命令及びその取消しの基準に係る情報であり，公にすることにより，当該基準が明らかとなり，適切な法執行の確保に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ，違法若しくは不当な行為を助長したり，巧妙に行うことにより隠蔽するなどのおそれがある。
また，不開示部分Ａ及び不開示部分Ｂについては，特定市の訴訟における主張及びこれを踏まえた特定会社の鑑定意見並びにこれらに対する当省の評価に関する記載であり，これを公にすることにより，特定市と特定会社との間の訴訟においても，当省の評価を援用されるおそれがあるなど特定市の争訟上の地位を不当に害するおそれがある。
そのため，公にすることにより，国の機関及び地方公共団体における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，地方公共団体における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し，不開示とした原処分は妥当である。
（３）法５条２号イへの該当性について
不開示部分Ａないし不開示部分Ｄについては，特定市の訴訟における主張及びこれを踏まえた特定会社の鑑定意見並びにこれらに対する当省の評価に関する記載であり，当省の評価に関わらない事実に関する記載部分も，単に「既に報道等によって周知の情報となっているか，又は訴訟等を通じて明らかとなっている情報」ではなく，訴訟等の情報のうち，当省が行う改善命令及びその取消しの基準に係る情報として抜粋したもの，すなわち当省が今後の処分を検討する上で基準のあてはめとして使用した事実関係の指摘である。
このため，上記（２）のとおり，公にすることにより，当該基準が明らかとなり，適切な法執行の確保に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ，違法若しくは不当な行為を助長したり，巧妙に行うことにより隠蔽するなどのおそれがある事実であることに加えて，そうした情報を関連事業者が知ったことや知り得る状況になったことそれ自体も今後の当該事業や関係事業者に対する当省の監督の在り方はもちろんのこと，再度違反があった場合における処分の軽重などにも影響を与えることとなる。したがって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当し，不開示とした処分は妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１４日審議
④ 同年１２月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年１０月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条２号イ，５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。
ア 不開示部分には，特定会社に対する再エネ特措法に基づく改善命令を取り消すに当たって，関東経済産業局が考慮した具体的な判断要素が記載されている。
イ 不開示部分を公にすると，再エネ特措法に基づく改善命令を行う基準や原因となる行為の程度等を推察でき，再生可能エネルギー発電事業者がこれを把握・分析することで，同法に基づく改善命令を不正に免れるための対策を講ずることが可能となり，ひいては，再エネ特措法の執行に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，本件対象文書中の対応文書（別紙の２③）の記載の一部であり，当該部分には，上記（１）アで諮問庁が説明する内容が記載されていると認められる。
不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分を公にすると，再エネ特措法に基づく改善命令を行う基準が明らかとなり，再生可能エネルギー発電事業者が同法に基づく改善命令を不正に免れるための対策を講ずることが可能となるとする上記（１）イの諮問庁の説明は，否定することまではできない。
したがって，不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，再エネ特措法の執行に支障を及ぼすなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）しかしながら，別紙の３に掲げる部分（不開示部分Ｃの一部）については，原処分で開示された部分の記載から容易に類推できる内容であり，これを公にしても，諮問庁が上記第３の３及び上記（１）イで説明するおそれがあるとは認められない。
したがって，別紙の３に掲げる部分は，法５条２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
別添の特定年月日Ａ付け「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく改善命令について」の取消しについて（通知）」に関し，当該改善命令の取消処分（特定文書番号Ａ）に係る稟議決裁文書
２ 本件対象文書
「決裁・供覧」件名：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく改善命令について」の取消しについて（特定文書番号Ａ）
①取消し通知（案）
②電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく改善命令について（特定年月日Ｂ付け特定文書番号Ｂ）（写）③特定発電事業への対応について
３ 開示すべき部分
上記２③に掲げる対応文書２枚目の７行目の不開示部分の１文字目ないし８文字目，３３文字目及び３４文字目並びに８行目の不開示部分全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。