諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年６月２５日（令和６年（行情）諮問第７３２号）
答申日：令和６年１１月２７日（令和６年度（行情）答申第６６２号）
事件名：特定個人の死亡届の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「死亡届（特定個人）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月２４日付け２０２１０７２７特許１１により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。即ち，特定個人は，既に死去しているので氏名等は開示されるべきである。記事によると死去日は，特定年月日と公開されているので死去日も開示されるべきである。死因も特定死因と公開されているので死因も公開されるべきである。特定個人は，予算や情報システム等の最重要業務を遂行しているので公益性の観点から不開示部分は，開示されるべきである。死亡診断書を書いた医師名も公益性の観点から及び本来公開が予定されている情報として開示されるべきである。特定個人の職業も法５条１号ハに該当し，公務員の職務遂行に関するので公開されるべきである。
よって，原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和３年７月２６日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月２７日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を令和３年９月２４日付けで行った。
（３）原処分に対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和３年１２月２９日付けで，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は令和４年１月４日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
審査請求人即ち開示請求者は，令和３年７月２６日，「請求する行政文書の名称等」に，別紙に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）を記載した行政文書開示請求書を特許庁長官に提出した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年９月２４日付けで，本件対象文書として「死亡届（特定個人）」を特定し，その一部を開示する決定を行った。文書を不開示とした理由は，個人に関する情報であり他の情報と照合することで特定個人を識別し又は個人の権利利益を害するおそれのある情報であるため（法５条１号）である。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人の主張（上記第２の２）に対して，以下のとおり検討する。（１）特定職員の氏名等
法が特に生存する個人に限る旨の規定を設けていないことを踏まえると，法５条１号の「個人に関する情報」には生存する個人のみならず，死亡した個人も含まれると解するのが相当である。
そうすると，氏名等の不開示部分は，死亡した職員に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（２）死去日・死因の開示
死去日・死因は経済情報サイトに掲載された情報であるが，この情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。したがって，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，死去日・死因は当該職員に関する極めて詳細な情報であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（３）医師名の開示
審査請求人は死亡診断書を書いた医師名について，本来公開が予定されている情報であることを理由として開示すべき旨主張しているが，当該情報は当然公開が予定されている情報とは認められないことから，法５条１号ただし書イには該当せず，審査請求人の主張は認められない。（４）職業の開示
死亡届の不開示部分に含まれる職業は，特定職員に分任された職務の遂行の内容に係る情報とは認められず，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
また，審査請求人は特定の事情を根拠として，不開示部分が全て開示されるべきである旨主張しているが，当該事情はこれらの情報を開示しないことにより保護される個人の権利利益を上回る公益上特に必要性があると認められるような事情とはいえないため，法７条の適用の余地はなく，審査請求人の主張は認められない。
なお，様式部分については，特定の個人を識別することができることとなる記述には該当せず，かつ，公にしても個人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められないことから，法６条２項の部分開示が可能であるため開示をしている。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求には理由がなく，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年６月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審議
④ 同年１０月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定個人の死亡届の写し及び死亡診断書の写しであると認められる。不開示部分は，死亡届及び死亡診断書の標題及び様式を除く部分であり，特定個人の戸籍上の氏名，性別，生年月日，死亡月日，死亡場所，住所，本籍，配偶者の有無，職業，死亡の原因，死因の種類・状況等が記載されている。
（２）法が特に生存する個人に限る旨の規定を設けていないことを踏まえると，法５条１号の「個人に関する情報」には生存する個人のみならず，死亡した個人も含まれると解するのが相当である。
そうすると，不開示部分は，特定個人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（３）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
特定個人の死亡に関する情報は，当該個人に分任された職務の遂行の内容に係る情報とは認められず，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）にいう「職務遂行に係る情報」に該当するとはいえない。
したがって，不開示部分のうち特定個人の戸籍上の氏名について申合せの適用はないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，氏名以外の不開示部分についても，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
（４）法６条２項による部分開示について検討すると，特定個人の戸籍上の氏名，性別，生年月日，死亡月日，住所，本籍及び職業は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。その余の部分については，これを公にすると，関係者等一定の範囲の者には当該個人を推認することができ，遺族等個人の権利利益を侵害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
（５）したがって，不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２において，法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は，その理由として，公益性の観点から開示すべきであるとしているが，不開示規定の例外として，公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記２において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年６か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙本件請求文書
インターネットで配信されている特定記事において『「【生かせ！知財ビジネス】特許庁・特定個人逝去（中略）特許庁で女性初の特定役職を特定時期まで務め，将来を嘱望されていた特定個人が特定年月日，特定死因のため，特定年齢で死去した。（後略）」』旨記載されているが，このなかの「特許庁で女性初の特定役職を特定時期まで務め，将来を嘱望されていた特定個人が特定年月日，特定死因のため，特定年齢で死去した。」の記載内容を立証する書面等（例えば，医師の死亡報告書・死亡証明書，戸籍謄本の死亡の記載等），病因が特定死因であること（特定死因の具体的内容を立証する書面等（例えば，特定部位の名称，特定死因の種類等））を立証する書面等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。